○○119『自然と人間の歴史、日本史・日本篇』承久の変後の政策（政策）

119『自然と人間の歴史・日本篇』承久の変後の政策

　承久の変の乱後処理に伴い、全国でおよそ３千箇所もの朝廷の所領が幕府の財政に入った、とも言われる。幕府が行った朝廷側の財産処分などは、こう説明される。
　「後鳥羽上皇は膨大な所領の所有者であったが、幕府はそれらを没収した。すなわち庁分御領七十九か所、安楽寿院四十八か所をはじめ２００か所を越える荘園がそれである。これらは上皇の兄、後高倉院（後堀川の父）に与えられたが院領の進止権（しんしけん）（自由に処分できる権利）は幕府が掌握した。上皇に近かった公卿はすべて遠ざけられ、あるいは解任され、かわってこれまで幕府と密接な関係にあり、承久の乱勃発時における情報提供者であった西園寺公経が朝廷の実権を握ることとなった。」（村山光一・高橋正彦「国史概説Ⅰー古代・中世」慶応義塾大学通信教育教材、１９８８）
　幕府はこうして手に入れた田畠を、新しい税法下で新たに補した地頭に管理させる。次に見える書置きは、幕府によるそのことの確認となっている。
　「去々年の兵乱以後、諸国の荘園郷保（しょうえんごうほ）に補せられるる所の地頭、沙汰の条々。
一、得分の事。
　右、宣旨の状の如くば、仮令（けりょう）、田畠（たはた）各（十一）町の内、（十）町は領家国司（りょうけこくし）の分、（一）丁は地頭の分、広博狭小を嫌はず、此の率法を以て免給の上、（加徴）は段別に（五）升を充（あ）て行はるべしと云々。・・・・・貞応二年（１２２３年）七月六日、前陸奥守（北条義時）判、相模殿（北条時房）」（『新編追加』）
　この新法を「新補率法」といい、その仕事を担う地頭のことを「新補地頭」と呼ぶ。また「加徴」というのは、いわゆる「兵糧米」とは異なる。それは、領主（国司）に納める年貢に加え地頭が徴収するもので、彼ら自身の取り分となる。それが１反当たり５升認められるというのだから、併せて、新たに獲得した幕府領地からの収益に係る新地頭の取り分全体としては、１１町につき１町の免田、山や川からの収益の半分に、この１反当たり５升の加徴米が加わる仕組みとなっている。ちなみに、３代執権の北条泰時の婿、足利義氏は、この乱に寄与した功績により、美作国以下数カ所の領地を得ている。
　それでは、鎌倉初期の武家政治の仕組みはどうであったのか。１２２４年（元仁２年）に執権となった北条泰時が、連署（れんしょ）北条時房や評定衆（ひょうじょうしゅう）とともに編纂（へんさん）したものが、１２３２年（貞永元年）に制定された御成敗式目（貞永式目と通称される）である。武家政治の基本の約束事を述べたこの式目は、はじめは３５条までが作られ、そのあと付け加えがあり、全部で５１箇条になる。当時の社会の根本的な生産関係は、土地を巡るものであり、関係者に対し政治権力で土地を所有する権利を保障するものとなっている。
「第七条
一、右大將家以後代々將軍并二位殿御時所宛給所領等、依本主訴訟被改補否事
右或募勳功之賞、或依宮仕之勞拜領之事、非無由緖、而稱先祖之本領於蒙裁許、一人縱雖開喜悅之眉、傍輩定難成安堵之思歟、濫訴之輩可被停止、但當時給人有罪科之時、本主守其次企訴訟事、不能禁制歟、次代々御成敗畢後擬申亂事、依無其理被弃置之輩、歴歳月之後企訴訟之條、存知之旨罪科不輕、自今以後不顧代々御成敗、猥致面々之濫訴者、須以不實之子細被書載所帶之證文
第八条
一、雖帶御下文不令知行、經年序所領事
右當知行之後過廿箇年者、任右大將家之例、不論理非、不能改替、而申知行之由、掠給御下文之輩、雖帶彼状不及敍用」
　又、諸国の領国支配と幕府財政などの基本的仕組みについても、全国に守護と地頭を億こととし、次のように言及している。
「第三条
一、諸國守護人奉行事
右々大將家御時所被定置者、大番催促謀叛殺害人〈付、夜討強盜山賊海賊〉等事也、而至近年分補代官於郡鄕、宛課公事於庄保、非國司而妨國務、非地頭而貪地利、所行之企甚以無道也、抑雖爲重代之御家人、無當時之所帶者、不能驅催、兼又所々下司庄官以下、假其名於御家人、對捍國司領家之下知云々、如然之輩可勤守護所役之由、縱雖望申一切不可加催、早任大將家御時之例、大番役并謀叛殺害之外、可令停止守護之沙汰、若背此式目相交自餘事者、或依國司領家之訴訟、或就地頭土民之愁鬱、非法之至爲顯然者、被改所帶之職、可補穩便之輩也、又至代官可定一人也
ー中略ー
第五条
一、諸國地頭令抑留年貢所當事
右抑留年貢之由、有本所之訴訟者、即遂結解可請勘定、犯用之條若無所遁者、任員數可辨償之、但於爲少分者早速可致沙汰、至過分者三箇年中可辨濟也、猶背此旨令難澁者、可被改所職也」

（続く）

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