ブログ「さまよえる日本人（２）」のなかで触れたが、米国のピュリッツァー賞はジャーナリスにとってノーベル賞にも匹敵す名誉な賞である。
米国の新聞経営者で自身もジャーナリストだったハンガリー移民ピュリッツァーの遺言と遺産基金により設けられた賞で、報道（新聞等の印刷報道が対象で放送ジャーナリズムは対象外）、文学、作曲の三分野における計１９部門を対象にしている。現在、米コロンビア大学が同賞の運営を行っている。学長も選考委員会のメンバーだ。
とりわけこの賞を国際的に権威あるものにしているのが、社会の公益に貢献した新聞社に対して与えられる金メダルだ。
今年は米ワシントンポストと英ガーディアンに授与されている。彼らは米国の元CIA職員スノーデンから提供された機密文書を紙上に公開し、アメリカ国家安全保障局（ＮＳＡ）が、いかに国内外で大規模な情報データーの収集・監視を行っているか、またそうした収集は同盟国首脳陣の通信盗聴にまで及んでいることを暴露した。
そして彼らのこうした暴露行為から、大衆社会は個人のプライバシー権利といえども決して１００％保障されるものでなく、国家の安全保障と結びついた場合にはその権利すら侵害されることを否が応でも学習させられたのである。
彼らが脅しや弾圧の恐れのなかで国家と対峙しペンをかざしての暴露行為は、一見、風車に向かって突進するドンキホーティーのように滑稽にみえたが、米世論ばかりか国際世論まで巻き込んで論争を呼ぶ結果になった。こうした論争を呼び起し大衆社会に学習（ケース・スタディ）をもたらしたことが、社会の公益に貢献したとみなされた。まさに勇気ある受賞だ。
米国メディア紙は自分たちの役割をよく心得ている。大衆に問題を投げかけ、大衆に問題の本質を考えさせるプロセスを提供することが自分たちの役割だと信じている。それはモラルティというよりも彼らジャーナリストのプロ精神から生まれてくる使命感だ。そしてこのプロセスを大衆に学習させることで大衆社会も成長し、メディア自身もまた進化していく。だが残念なことに日本のメディアにはこの進化していく過程がみられない。
いずれにしても、管理人はゲンダイの記事を高く評価し、２０１４年の日本版ぴゅりっつぁ賞をおくります。
以上、管理人の独り言。
祝、ゲンダイ、日本版ぴゅりっつぁ賞 ２０１４年雑誌部門受賞記事
沈没で大騒ぎ 韓国叩き内政に目瞑る日本メディアの“矜持”
2014年4月22日 掲載
韓国の旅客船沈没事故は、日本でも連日報じられている。８７人が死亡し、２１５人の安否が不明の大惨事だ。船内には修学旅行の高校生が多数取り残されているとされる。死者や不明者の家族は身を切られる思いだろう。事故は人災の可能性が指摘されている。安全対策を徹底していれば、未然に防げたかもしれない。日本でも旅客船は就航している。事故原因を追究し、警鐘を鳴らす報道は必要だろう。
ただ、日本の大手メディアが飛びついたのは、そこではない。「政府批判」を展開する地元紙の論調だ。自国を嘆く報道に便乗し、韓国という国家や朴槿恵大統領の能力不足を冷ややかに伝える。
「韓国は三流国家だった」「先進国ではあり得ない大惨事」「政府は問題を大きくした」といった大手紙の記事をかき集め、政治社会情勢は未成熟だと煽（あお）るのだ。
むろん、韓国は多くの問題を抱えている。政権の対応もお粗末極まりない。だが、他国を叩く元気があるのなら、国内の問題を掘り下げる方が先だろう。
■安倍暴政には沈黙
「日本のジャーナリズムは明らかにバランスを欠いています。不幸な客船事故に追い打ちをかけるように、韓国のイメージを落とす報道を続けている。こんなにデタラメなんですよ、いい加減なんですよ、と大宣伝しています。一方で、自国で起きている重大問題にはダンマリを決め込んでいる。靖国参拝をきっかけに国際社会で孤立しているというのに、性懲りもなく安倍首相が靖国神社に真榊を奉納した問題は、さらりとした扱いです。異次元緩和による円安と増税でガソリン料金が暴騰している問題をじっくりと検証する報道もありません。他国の不幸をあげつらうエネルギーがあるのなら、まずは安倍政権の暴政を浮き彫りにすべきです」（政治評論家・本澤二郎氏）
事故現場に近い珍島港でも、日本メディアはひんしゅくを買っているという。
「日本のテレビ局は、海洋警察から＜現場付近の海域に近よるな＞と警告されているにもかかわらず、漁船をチャーターし救援作業を妨害する結果を招いている。家族が集まる体育館で、＜日本が再三にわたり支援の申し入れをしているのに、韓国政府は断り続けている。この点についてどう思いますか？＞と執拗に質問していたことも、韓国人の苛立ちを増幅させています」（ジャーナリスト・太刀川正樹氏）
韓国の支援拒絶をメディアに吹き込まれた男性が、海洋警察の幹部に詰め寄り、館内が騒然となる場面もあった。余計な取材活動が、いらぬ混乱を招いているのだ。
韓国のインターネット新聞「ブレークニュース」編集長の文日錫氏が言う。
「安倍政権は韓国に自衛隊を送ると言っています。でも、韓国民にとって自衛隊は、過去の戦争の侵略軍を想起させるもの。いくら人道的な立場だといわれても受け入れられません。韓国民の感情を置き去りにした無神経な態度は、安倍政権への不信感を増幅させます。個人的な信頼関係にあった金大中大統領と小渕首相の時代であれば、スムーズな支援につながったかもしれませんが、今はお互いに視線も合わせない仲。両者の対立は、日韓両国にとって本当に不幸なことです」
泣き叫ぶ家族の姿を映して韓国を叩く前に、関係を冷え込ませた「戦犯」にもメスを入れるのが、ジャーナリズムの使命ではないのか。
参考: 本家米国版 ピュリッツァー賞公共サービス報道部門 ２０１４年受賞新聞記事リスト(ＰＤＦファイル)
The Guardian US 英ガーディアン新聞社米国支局
The Washington Post 米ワシントンポスト新聞社
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