abc

**この記事は２０１１年に書いてイザブログに公開したものです。この３月でイザブログが終了となり本ブログに移し変えました。管理人**

さまよえる日本人（６）

2011/09/30 02:41

：エジプト王の圧政下で虐げられていたヘブライの民はエジプトを脱出し、預言者モーセに導かれながら、シナイ半島の荒野を４０年以上もさまよい、主の神ヤハウェが約束した地、カナンにたどりつく。これは旧約聖書の出エジプト記だ。

戦後６６年が経ちいまだ、政治の民主化にたどり着けずにさまよっている日本人は、ヘブライの民よりも哀れだ。そのうえ、日本の将来をたくす政治リーダーもいない。

：ニューヨーク・タイムズ紙元東京支局長で著名なジャーナリスト、ニコラス・クリストフは日本の方向性をだれが決めているのかと問われると、「日本の指導者は、他の諸国のいかなるリーダーと比べても自分から行動を起こすことはまれで、彼らはむしろ状況への対応に終始する」と前置きしたうえで、「日本の首相は、官僚、ビジネス界の指導者、メディア、そして、国民のコンセンサス志向によって牽制されている」と答えている。

：菅内閣は退陣した。それが国民のコンセンサス志向だったからだ。在位日数は４５２日だった。戦後に就任した歴代首相３２人のうち１９番目の短命だった。しかしこの退陣で、二年前の国民のコンセンサス志向だった「政治指導への変革」は完全に牽制されてしまった。

９月１７日の電子版読売新聞には、「野田新内閣は、原則として事務次官が出席する連絡会議の役割を拡大し、閣議決定や閣僚間の合意事項などを事務次官に説明し、内閣の意向を各府省に周知、徹底させる場にしようとしている」と報じている。

確か、民主党は政権交代の直後、官僚の事務次官会議が政府の意思統一を容易にするという長所の一方、閣議の形骸化をもたらしたとの批判から、「官僚主導」の象徴として事務次官会議を廃止したうえで、「政治主導」の行政運営をめざすと宣言したはずだ。

結局、自民党政権時代に後戻りだ。この国では誰が首相に就こうとも、どの政党が政権を担おうとも、そこに腐りきった政治家どもがいる限り変わらない。米国のように外部の優秀な人材を登用して政治を混血化していくしかない。このままでは政治リーダーも生まれない。

：前出のニューヨーク・タイムズ紙東京支局長クリストは、「国家的な課題が、往々にして世論に影響を与えるような予期せぬ事件によって形づくられるために、政治家の選択肢も自ずと制約されてしまうのだ。事実、戦後日本を形づくった主要な力学は、政治や政治指導者の手腕によるのではなく、「経済ブーム、都市化、人口構成や女性の地位の変化」がつくりだしたものだった」と解説している。

：昨年、電子版朝日新聞に、「東大出身なのに相当頭悪い..与謝野氏、鳩山首相を批判」という記事がでた。新党「たちあがれ日本」の与謝野馨共同代表は番組収録で、東大工学部卒の鳩山由紀夫首相について「東大出身のはずなんだけど、相当に頭が悪い」という内容だ。

これは与謝野の認識不足だ。前首相鳩山は米国のスタンフォード大学で博士号を取得しているわけだから、「スタンフォード大学出身なのに相当頭が悪い」と発言するべきだった。要は、スタンフォード大は世界的な大学だが、東大はあくまでも日本の大学だ。この程度の学力嗜好の大学は米国にはいくらでもある。

：米国の東海岸シリコンバレーにあるスタンフォード大学は、ヤフー社ジェリー・ヤン、そしてグーグル社ラリー・ペイジとセルゲイ・ブリンらの母校だ。彼らは大学（大学院博士課程）在学中に起業し、自社株をナスダックに公開し、投資家から１億ドル以上の資金を集めた実業家連中だ。そのうえ、年俸１ドルで働いている経営者でも知られている。

彼らのほかにも、例えば、２５歳でフォーブス長者番付に載ったアップル社スティーブ・ジョブズ、オラクル社ラリー・エリソン、エヌビディア社ジェン・フアン、それにシスコシステムズ社ジョン・チャンバースなども年俸１ドルの経営者たちだ。なかにはストックオプションの権利も放棄している。

また、サブプライムローン問題で経営危機に直面し、米国政府の管理下で経営再建が行われることになった保険会社AIGそれに自動車メーカーGM、クライスラー、フォードの役員ら、また銀行シティグループの最高経営責任者ヴィクラム・パンディットの年俸も１ドルだ。

米国のオバマ政権は、金融危機で巨額の公的資金を受けた米企業の役員ら高額所得者に対して、報酬を平均で前年比90％、ボーナスを含めた総報酬額を平均50％削減するように要求した。

原子力損害賠償支援機構法が成立し、東電に資金（税金）支援が始まるわけだが、首相野田も米国オバマ政権にならい、東電の会長勝俣以下のトップ経営陣を即退場させ、新トップ経営陣には年俸１ドルで奉公させることだ。

また米国には、大戦時の国難に、俸給１ドルで政府に協力した、「Dollar-A-Year men」と呼ばれた経営者たちがいた。

日本の国難の非常時あっても、互いに復興にむけ協力することもなく争っているバカ与野党議員たち、俸給１ドルで十分である。とにかく、何か、こいつらに罰を与えなければ、怒りがおさまらない日本人も多いいはずだ。

（続く）

関連サイト 

• さまよえる日本人（６）
• さまよえる日本人（５）
• さまよえる日本人（４）
• さまよえる日本人（３）
• さまよえる日本人（２）
• さまよえる日本人