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話題集中、オタクの町のポリスは大丈夫?

2013-03-18 | Weblog

 

もはや日常茶飯事となった警察の不祥事や犯罪。

国民の生活と安全を守るはずの警察がなぜ?などといまさら思うなかれ。

元兵庫県警刑事の飛松五男氏と警察ジャーナリストの寺澤有氏、
日本でもっとも警察を知る2人の男が、「警察こそが最大の犯罪者集団」であることを明かす。

題して、宝島「全国警察ワーストランキング!!」。

気になる1位は・・・

↓ 

深読み解説、
 たとえば懲戒処分率ランキング。これを見ると処分率の高い県警は奈良になる。もちろんひとつの目安にはなる。しかしそこに「数字のまやかし、統計のミスリードがあることを肝に銘じておかなければいけない」と元兵庫県警刑事の飛松五男氏は強調する。

 客観的にみえる“数字が真実とは限らない”からだ。警察発表の数字には、常に発表する側の警察による隠された意図が色濃く反映される。具体的に見ていこう。

 不祥事の目安となる懲戒処分率ランキングでワースト1の奈良県警では12件の処分が下されているが、もっとも重い免職はゼロだ。よもやこの県の警察官はちょっとした間違いや悪事には手を染めても、クビになるほどの犯罪をする度胸はなかったと考える人はいないだろう。

 「処分がないのには、処分できない理由があるのです。ありがちなのは2つ。処分を軽くしてもらうために、上司に女や金を握らせるか、『手心を加えないとあんたの悪事もバラす』と圧力を加えているかのどちらかです」(飛松氏)

 そういわれて改めてランキングをみれば、たしかに不自然な数字が目につく。懲戒処分数は少なくないのに免職はない、あるいは処分自体がないなどという警察があるのだ。「ある地域の警察官だけが、揃いも揃って無垢などということがあると思いますか」(寺澤氏)

 その意味では、ランキングでは最優秀に属する山形県警と宮崎県警は、すべてを隠蔽して一切外部に漏らさない体制堅固な組織か、自己浄化さえ不可能な腐りきった組織と考えられなくもない。

 また、奈良と並んで、処分数は多くても免職のない兵庫県警などでは、問題を起こした警察官を退職金の出る処分で退職させ、影響力のある会社や組織に送り込む天下りが頻発しているともされる。

 懲戒処分者の警察発表は、さまざまな理由でどうしてもかばいきれず、しかもお手盛りで処分に手心を加えたものの数字と、割り切ってみるのが順当といえる。

注:処分率。処分件数を警察官の人数で割って算出した割合。数値が高いほど処分された人の割合が多い。

 


[待機児童] 家庭の保育料負担、自治体の補助制度にも格差(23区の状況)

2013-03-18 | Weblog

認可保育所が足りず、子どもを預けられなかった母親たちにとって、次に頼らざるを得ないのが認可外の保育所だ。

東京都は独自の基準で認可外の「認証保育所」を設置しているが、認可より保育料は高い。

差額を縮める自治体の補助制度について東京新聞が東京二十三区の状況を調べたところ、七万円まで補助する区もあれば、制度自体がない区もあるなど、ばらつきが目立っており、保育格差の実態が明らかになった。 

◆低所得世帯に負担

 国から補助を受ける認可保育所の保育料は世帯年収によって決まっている。ゼロ歳児か一歳児がいて、年間の所得税の支払いが二十万円(年収換算でおおよそ七百万円相当)の世帯では、二十三区の多くが月二万~三万円台になる。

 一方、収入を考慮しない認証保育所の保育料は、多くが月五万八千~六万円余で、八万円というケースもあった(学習院大経済学部の鈴木亘教授の調査)。入園料や給食費が別にかかる場合も多く、低所得世帯ほど負担が重い。このため区が補助をしているケースが多い。

 合計特殊出生率(女性が一生のうちに産む子どもの数)が低く、保育施策に力を入れる渋谷区では、認証の制度開始当初から補助を始めた。その後、認可保育所の保育料も大幅に下げたことで、二〇一〇年度からは認可と認証の差額を七万円までなら埋める補助制度を設けている。

 品川、荒川両区も、平均的な保育料なら差額分が出る。

 千代田区は、認可にはない認証の「入園料」分も考慮し、保育料を認可より二割程度安くなるように補助している。担当者は「認証保育所を誘致してきた経緯があり、手厚くしている。子どもの数が少ないからできる」と話している。

 一方、大田、北、板橋、足立区などは一万円台で、差額分の埋め合わせができない人もいる。

 補助が全くないのが江戸川区。担当者は「財政難で各方面で補助を見直している最中。現状では、新たに(認証利用者に)補助する余裕はない」としている。

補助がなかった豊島区は一一年度に、葛飾区は一二年度に始めた。葛飾区の担当者は導入理由について「区民からの声が強かった」と話した。

◆他自治体も独自策

 東京都内以外にも、独自の基準で、認可外の保育施設を認定し、利用する保護者の負担を軽減している自治体はある。

 さいたま市は、市が委託する「家庭保育室」などで、保育料を月額最大2万円助成している。

 横浜市は保育料、保育環境、保育時間などが市の独自に設けた基準を満たした認可外保育施設を「横浜保育室」と認定。利用者に対し、所得に応じて、月ごとの保育料軽減などがある。

 千葉市も、認可保育所と同等の基準を満たす施設を「先取りプロジェクト認定保育施設」と認定。認定された施設に通い、市の要件を満たす児童の保護者に対し、保育料を軽減する助成制度を設けている。

<認証保育所> 2001年、東京都が独自基準で補助を始めた施設で約660カ所ある。子ども1人当たりの面積や保育士の資格要件などが国の定める認可保育所の基準より低い認可外保育所に当たり、国から補助は受けられない。所得に応じて保育料が決まる認可と違い、認証は所得に関係なく、子どもの年齢や預ける時間数に応じて園が独自に決める。

2013年3月18日 TOKYO

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