昨年末に環境相の諮問機関、中央環境審議会の委員に内定していた脱原発や温暖化対策強化を訴える環境ＮＰＯ代表や大学教授らが、政権交代直後に就任を取り消されたことがわかった。
＞石原伸晃環境相の意向
環境省は「委員を減らして議論の活性化を図るため」とするが、環境・エネルギー政策の議論の場から政権の方針に批判的な専門家が外された形だ。
今年１月は中環審委員の改選期に当たり、環境省は昨年１２月上旬までに３０人の再任・新任案を内部でまとめた。しかし、その後政権交代があり、１月１０日に予定していた総会を延期して人事案を作り直した。２月８日付で任命された新委員は２５人で、当初の案より５人少なくなった。
＞就任取り消しが判明した三氏
・ ＮＰＯ法人「気候ネットワーク」代表の浅岡美恵弁護士、
・ 京都大の植田和弘教授
・ 環境ジャーナリストの枝廣淳子氏
浅岡氏は、安倍政権が見直すことにした「２０２０年に温室効果ガスを９０年比で２５％削減」する国際公約の維持を主張。
植田氏は民主党政権時代に２５％削減の実現性を検証する会議の座長を務めるなど政策立案にかかわった。
３氏とも自然エネルギー導入や電力システム改革などによる脱原発を唱える論客として知られる。
浅岡氏は０５年から委員を続け、同氏によると、昨年１２月上旬に環境省の担当者から再任内定を伝えられた。しかし、今年になって「政権交代で調整に時間がかっている」などとして総会は延期に。２月初めに同省幹部から「委員数を減らすことになった」として再任取り消しを告げられた。
植田氏と枝廣氏は昨年まで温暖化対策を話し合う中環審の部会で臨時委員を務めた。両氏によると、昨年末までに正委員への昇格が内定したが、今年になって環境省から取り消しの連絡があった。
総会延期をめぐっては、石原環境相が１月８日の会見で「安倍内閣の方針を委員に認識してもらう時間が必要」と発言。
朝日新聞の取材に対し、官房総務課の名で「審議を充実させるため、スリム化を図ることとした」と回答した。同課によると、就任間もない石原氏に人事案を示して了解を求めたところ、「よく見直すべきだ」と人選や人数に注文がついたという。
中環審の委員は、専門家のほか自治体や経済団体、労働組合の関係者が名を連ねる。環境省のある幹部は「団体推薦で選ばれている委員は簡単に切れない。結果として環境派の人たちが不採用になった面はある」と指摘する。
◇中央環境審議会とは、 環境関連の政策を有識者が議論し、国に提言する諮問機関。委員は環境相が任命し、定数３０人以内で任期は２年。総会の下に、地球温暖化対策や廃棄物問題、生態系保護などテーマごとに九つの部会がある。エネルギー政策の議論は経済産業省の総合資源エネルギー調査会が中心だが、中環審も一定の影響力を持つ。
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