[社会復帰] 出所者支援プロジェクト（受け入れ企業、法務省を動かす）

記事：法務省、支援に動く

刑務所や少年院で採用面接実施へ:

法務省は、受刑者の更生を支援する取り組みの一環として、大阪などに本社を置く企業７社と協力し、受刑者が刑務所や少年院の施設内で採用面接を受けられるようにするほか、仮出所したあとにアルバイトで働いてもらう取り組みを始めることになりました。

法務省は、受刑者の更生を支援する取り組みを進めており、その一環として、谷垣法務大臣が１８日、大阪などに本社を置く企業７社の経営者らと会談し、受刑者の社会復帰に向けて協力していくことになりました。

具体的には、受刑者が関西の７か所の刑務所や少年院の施設内で採用面接を受けられるようにするほか、仮出所したあとにアルバイトで働いてもらう取り組みを始めるとしています。

また、来月からは７社の企業が刑務所や少年院の施設内で社員の採用募集なども行うとしています。
７社の代表を務める全国チェーンの飲食店を経営する中井政嗣氏は「一度罪を犯してしまっても再チャレンジできる社会にしていきたい」と述べました。

受刑者の就職活動は、これまで家族や保護司が就職先を探し、出所後に本人が面接に行くケースが一般的で、法務省は今回の取り組みを通じて、受刑者の社会復帰への意欲が高まることが期待できるとしています。

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以下は３月１日付ブログ：[社会復帰] 出所者支援プロジェクト（広がる輪）

記事：受け入れ企業

出所者雇い社会復帰支援　関西の飲食業など７社、プロジェクト立ち上げ

2013.2.28 SUNKEI

「職親プロジェクト」の調印式に出席した日本財団の笹川会長（左から４人目）ら＝２８日午後、大阪市中央区

　刑務所や少年院を出た人に働く場を提供するとともに再犯防止を図ろうと、日本財団（東京）と、大手お好み焼きチェーン「千房」（大阪市）など関西に本社を置く企業７社が２８日、雇用促進に取り組む「職親（しょくしん）プロジェクト」を立ち上げた。複数の企業が元受刑者の社会復帰を雇用面でサポートするのは全国初で、同財団は「これをモデルケースとし、全国に広げていきたい」としている。

　平成２４年版の犯罪白書によると、２３年の再犯者率は過去最悪の４３・８％。白書は、再犯防止に向け「安定した就労・住居の確保が重要」と指摘しており、今回のプロジェクトは、こうした社会的要請に寄与する狙いがある。

　参加企業は千房のほか、串カツチェーン店「だるま」を展開する「一門会」（大阪市）▽焼肉チェーン店「但馬屋」の「牛心」（同）▽和食専門店「信濃路」（和歌山市）▽建設会社「カンサイ建装工業」（大阪府岸和田市）▽日本料理「プラス思考」（大阪市）▽美容室「プログレッシブ」（同）。千房は平成２１年から出所者を雇用し、信濃路も受け入れ実績がある。

　２８日、大阪市で開かれたプロジェクトの調印式では、日本財団の笹川陽平会長が「出所者も社会の人的財産。長期的にサポートしたい」とあいさつした。

　参加企業は出所前から受刑者の面接を行い、採用決定者には教材を送るなどして“研修”を実施。出所後、採用者は各社の店舗で半年以内の就労体験を積み、正社員を目指す。

　出所者の受け入れ目標は５年間で計１００人。参加企業の間で人事交流も検討するという。

 

記事：元受刑者

「自分の店持ちたい」夢抱き仕事に打ち込む出所者　社会復帰支援の輪広がる　

2013.2.28　SUNKEI

厨房でお好み焼きを焼く小柳さん。出所者支援の輪が広がることに「うれしい」と笑顔を見せる＝大阪市北区（細田裕也撮影）

　大阪市北区の「千房」曽根崎支店。３年前から同社で勤務し、お好み焼きを手際よくひっくり返す社員の小柳拓哉さん（２９）は「自分の店を持つ」という目標に向け、日々研鑽（けんさん）を積んでいる。

　平成１９年秋、飲酒運転事故の執行猶予中に自動車盗を犯し、懲役２年４月の実刑判決を受けた。「何であんなことをしたのだろうか」。服役した山口県の刑務所で後悔と反省を繰り返す一方、「出所しても仕事にありつけるのか」と不安を抱き続けた。

　千房が受刑者を対象に求人を出しているのを知ったのは２１年春。刑務所内の講義室で行われた中井政嗣社長との面接で「将来、独立して店を持ちたいんです」と熱意をぶつけた。

　２２年２月に仮釈放となり、間もなく道頓堀支店（大阪市中央区）でパートとして働き始めた。客商売がうまくできるのか、同僚からどう思われているのか…。不安を抱えながらも、与えられた仕事にがむしゃらに打ち込んだ。やがて、勤務態度が高く評価され、刑期満了を受けて同年７月に晴れて正社員となった。

　２３年末に曽根崎支店へ異動。現在は経理処理なども任されるようになり、店舗運営にも主体的に関わるようになった。

　「犯した罪と向き合い、出所後は真面目に人生をやり直そうと考える受刑者は少なくない」。小柳さんは、出所者の社会復帰を支える活動が広がることを期待している。

 

 

嬉しいじゃないの若者気質、おじいちゃんよかったねぇ（葬式代カンパ）

 葬式代カンパするぜ　衆院選で供託金没収の９４歳に共感：

　「日本国憲法を守ろう」と９４歳で衆院選埼玉１２区から立候補するも、最下位で落選した川島良吉さん。「葬式代」だった供託金３００万円は失ったが、その行動は共感を呼び、全国各地から葬式代カンパの申し込みが相次いでいる。札幌市のパンクロッカーは「オジイちゃんありがとう！　葬式代は俺たちがカンパするぜ！」基金を立ち上げた。

　汗と熱気が充満する東京・渋谷のライブハウス。今月９日、「ＳＬＡＮＧ（スラング）」のボーカルＫＯ（コー）さん（４２）が腹の底から絞り出すような声で歌い続ける。疾走する音の洪水。家族とともにライブに招かれた川島さんは、杖で体を支えながら舞台を凝視していた。

　「９４歳のじいちゃんが、この間の選挙に出たって知ってっか？」。曲の合間、ＫＯさんが観客に問いかけた。「こんな年のじいちゃんを選挙に駆り出させてしまった。俺たち恥ずかしいと思うよ」

　間髪入れず、川島さんが叫んだ。「恥ずかしくないよ！　みんなのパワーをいただいたよ！」

　若者たちから拍手がわいた。「おじいちゃん来てくれてありがとう」。終演後、スマホや携帯のカメラに囲まれた。「戦争体験を伝えたい」と訴えた老人は満面の笑みで応えた。

　昨年１２月の衆院選期間中、ＫＯさんはネットで「９４歳無所属新顔」の存在を知った。「戦争ＮＯ」「護憲」「原発反対」「命を大切に」。当選の見込みはほぼないのに、立候補することで世の中に問題提起した川島さんの思いが、「すごい伝わってきた」。

　選挙後、バンドのメンバーと埼玉県羽生市の川島さん宅を訪ね、基金を立ち上げたいと提案した。ツイッターやライブで呼びかけ、振り込まれた寄付は３０万円を超えた。５００円、千円の入金もある。

　ＫＯさんは言う。

　「自分たちが政治に無関心だから、こんな状況を招いた。川島さんに会い、もっと勉強しなければと思い知らされた」

　川島さんの元にはほかにもカンパが相次ぐ。名前を明かさず現金十数万円を送付してきた人もいた。「福島中央」の消印を見た川島さんは「震災で大変だろうに、私なんかに寄付してくれて」と涙ぐんだ。

　手紙も十数通、届いた。「熱い心に打たれた」「大きな拍手を送る」。今月２０日、連絡先がわかった人たちを自宅に招き、「語る会」を開く。「いただいた寄付、このまま葬式代に充てる気持ちはないよ」

「俺も舞台に上がりたかったよ！」。終演後、ＫＯさん（右）とポーズを決める川島良吉さん＝東京都渋谷区

「俺も舞台に上がりたかったよ！」。終演後、ＫＯさん（右端）らＳＬＡＮＧのメンバーとポーズを取る川島良吉さん＝東京都渋谷区

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 以下は12月１7日付ブログ：[衆院選] 開票結果、埼玉１２区、新人川島良吉（９４歳の気骨の立候補-反原発・日中友好外交宣言）

１６日に投開票を迎える衆議院議員選挙。埼玉１２区に無所属新人で立候補している川島良吉さんは、今回の選挙で最高齢となる９４歳だ。

　出馬の動機は、既成政党の足並みが揃わない分裂状態に我慢ならなかったことだった。

「たまたまテレビを見ていたら、１人でも立候補できることが分かった」と語る川島さん。

供託金の３００万円は、自分の葬式代を切り崩して捻出したという。

立候補締め切りの３時間前に滑り込みで届け出たが、その際、窓口の女性から「本気ですか」と尋ねられたそうだ。

　川島さんは妻や多くの友人をすでに亡くしており、家族会議を開いてサポートを呼び掛けた。

表立った街頭活動はしていないが、反原発などを公約として記載したポスターは掲示板にしっかりと貼られている。

　選挙戦で注目を集めるテーマの１つに、尖閣問題などで冷え込む日中関係が挙げられるが、日中戦争で７年間従軍した経験を持つ川島さんは、「戦後の厳しい状況を生き抜く上で、中国人は私を助けてくれた。私は彼らを良く知っている」と話す。

　高齢化社会が進む日本で、川島さんは文字通り彼らの代弁者として選挙戦に臨む。

話題集中、オタクの町のポリスは大丈夫？

 

もはや日常茶飯事となった警察の不祥事や犯罪。

国民の生活と安全を守るはずの警察がなぜ？などといまさら思うなかれ。

元兵庫県警刑事の飛松五男氏と警察ジャーナリストの寺澤有氏、
日本でもっとも警察を知る２人の男が、「警察こそが最大の犯罪者集団」であることを明かす。

題して、宝島「全国警察ワーストランキング！！」。

気になる１位は・・・

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深読み解説、
　たとえば懲戒処分率ランキング。これを見ると処分率の高い県警は奈良になる。もちろんひとつの目安にはなる。しかしそこに「数字のまやかし、統計のミスリードがあることを肝に銘じておかなければいけない」と元兵庫県警刑事の飛松五男氏は強調する。

　客観的にみえる“数字が真実とは限らない”からだ。警察発表の数字には、常に発表する側の警察による隠された意図が色濃く反映される。具体的に見ていこう。

　不祥事の目安となる懲戒処分率ランキングでワースト１の奈良県警では12件の処分が下されているが、もっとも重い免職はゼロだ。よもやこの県の警察官はちょっとした間違いや悪事には手を染めても、クビになるほどの犯罪をする度胸はなかったと考える人はいないだろう。

　「処分がないのには、処分できない理由があるのです。ありがちなのは２つ。処分を軽くしてもらうために、上司に女や金を握らせるか、『手心を加えないとあんたの悪事もバラす』と圧力を加えているかのどちらかです」（飛松氏）

　そういわれて改めてランキングをみれば、たしかに不自然な数字が目につく。懲戒処分数は少なくないのに免職はない、あるいは処分自体がないなどという警察があるのだ。「ある地域の警察官だけが、揃いも揃って無垢などということがあると思いますか」（寺澤氏）

　その意味では、ランキングでは最優秀に属する山形県警と宮崎県警は、すべてを隠蔽して一切外部に漏らさない体制堅固な組織か、自己浄化さえ不可能な腐りきった組織と考えられなくもない。

　また、奈良と並んで、処分数は多くても免職のない兵庫県警などでは、問題を起こした警察官を退職金の出る処分で退職させ、影響力のある会社や組織に送り込む天下りが頻発しているともされる。

　懲戒処分者の警察発表は、さまざまな理由でどうしてもかばいきれず、しかもお手盛りで処分に手心を加えたものの数字と、割り切ってみるのが順当といえる。

注：処分率。処分件数を警察官の人数で割って算出した割合。数値が高いほど処分された人の割合が多い。

 

[待機児童] 家庭の保育料負担、自治体の補助制度にも格差（２３区の状況）

認可保育所が足りず、子どもを預けられなかった母親たちにとって、次に頼らざるを得ないのが認可外の保育所だ。

東京都は独自の基準で認可外の「認証保育所」を設置しているが、認可より保育料は高い。

差額を縮める自治体の補助制度について東京新聞が東京二十三区の状況を調べたところ、七万円まで補助する区もあれば、制度自体がない区もあるなど、ばらつきが目立っており、保育格差の実態が明らかになった。　

◆低所得世帯に負担

　国から補助を受ける認可保育所の保育料は世帯年収によって決まっている。ゼロ歳児か一歳児がいて、年間の所得税の支払いが二十万円（年収換算でおおよそ七百万円相当）の世帯では、二十三区の多くが月二万～三万円台になる。

　一方、収入を考慮しない認証保育所の保育料は、多くが月五万八千～六万円余で、八万円というケースもあった（学習院大経済学部の鈴木亘教授の調査）。入園料や給食費が別にかかる場合も多く、低所得世帯ほど負担が重い。このため区が補助をしているケースが多い。

　合計特殊出生率（女性が一生のうちに産む子どもの数）が低く、保育施策に力を入れる渋谷区では、認証の制度開始当初から補助を始めた。その後、認可保育所の保育料も大幅に下げたことで、二〇一〇年度からは認可と認証の差額を七万円までなら埋める補助制度を設けている。

　品川、荒川両区も、平均的な保育料なら差額分が出る。

　千代田区は、認可にはない認証の「入園料」分も考慮し、保育料を認可より二割程度安くなるように補助している。担当者は「認証保育所を誘致してきた経緯があり、手厚くしている。子どもの数が少ないからできる」と話している。

　一方、大田、北、板橋、足立区などは一万円台で、差額分の埋め合わせができない人もいる。

　補助が全くないのが江戸川区。担当者は「財政難で各方面で補助を見直している最中。現状では、新たに（認証利用者に）補助する余裕はない」としている。

補助がなかった豊島区は一一年度に、葛飾区は一二年度に始めた。葛飾区の担当者は導入理由について「区民からの声が強かった」と話した。

◆他自治体も独自策

　東京都内以外にも、独自の基準で、認可外の保育施設を認定し、利用する保護者の負担を軽減している自治体はある。

　さいたま市は、市が委託する「家庭保育室」などで、保育料を月額最大２万円助成している。

　横浜市は保育料、保育環境、保育時間などが市の独自に設けた基準を満たした認可外保育施設を「横浜保育室」と認定。利用者に対し、所得に応じて、月ごとの保育料軽減などがある。

　千葉市も、認可保育所と同等の基準を満たす施設を「先取りプロジェクト認定保育施設」と認定。認定された施設に通い、市の要件を満たす児童の保護者に対し、保育料を軽減する助成制度を設けている。

＜認証保育所＞　２００１年、東京都が独自基準で補助を始めた施設で約６６０カ所ある。子ども１人当たりの面積や保育士の資格要件などが国の定める認可保育所の基準より低い認可外保育所に当たり、国から補助は受けられない。所得に応じて保育料が決まる認可と違い、認証は所得に関係なく、子どもの年齢や預ける時間数に応じて園が独自に決める。

2013年3月18日 TOKYO

 

[脱原発行動] 薄れゆく怒り 安倍政権発足後

（街頭へ）消さない、官邸前の灯　参加者が激減、でも「脱原発」:

東京・永田町の首相官邸前で、毎週金曜夜に脱原発を訴える抗議行動が始まって間もなく１年。街頭での異議申し立ては政治参加の新しい形として注目されたが、参加者は減りつつある。「灯台のともしびのような存在に」。主催する市民団体や参加者たちは息の長い取り組みを目指している。

　「再稼働は暴挙」「原発依存に未来はない」

　１５日午後６時、首相官邸前では太鼓のリズムに合わせた抗議行動が始まり、さまざまなメッセージが書かれたプラカードが掲げられた。東京電力福島第一原発の爆発事故から２年。通算４６回目だ。

　昨年６月から参加するヘアメーキャップアーティストの武藤ちづるさん（５５）＝東京都目黒区＝は仲間とフェイスブックで連絡し合い、必ず誰かが官邸前に来るようにしている。「何も言わなくなってしまえば、なし崩し的に原発が再稼働されてしまう」と考えるからだ。

　昨年７月から月１回のペースで参加している森洋一郎さん（２８）＝東京都内＝は自営業。仕事を早めに切り上げて来たが、最近は若い人をあまり見かけなくなったと思う。「放射能の怖さを実感しにくいせいか、関心が薄れている感じがする」。多くの人と問題意識を共有しようと、抗議の様子をツイッターで発信している。

　抗議行動を主催する首都圏反原発連合（反原連）によると、昨年３月末にスタートした時は約３００人だった。当時の民主党政権が関西電力大飯原発の再稼働に踏み切る直前の６月末には約２０万人に膨らんだが、今年は１万３千～２５００人で推移。１５日は「約３千人」と発表した。

　一方、警察関係者によると、ピーク時は昨年７月初めの約２万１千人。警察も参加者が減少傾向にあるとみており、「最近は数百人規模」とみている。

　反原連の中心メンバーのミサオ・レッドウルフさんは参加者が減っていることを認めたうえで「脱原発を望む人が減っているわけではない。毎週、行動を続けることで、灯台のともしびのような存在になっている」と話す。

　官邸前に来たことのない人たちに問題を知ってもらおう――。反原連は２月、駅頭などでリーフレットを配る「ＮＯ　ＮＵＫＥＳ　ＭＡＧＡＺＩＮＥプロジェクト」を始めた。

　第１号は「基本編」。原発事故が起きた福島の現状や稼働中の原発の数、原発のコストを分かりやすく解説した。第２号、第３号と配布を続け、仲間を増やしていきたいとしている。

　■参加やめた人たちは　再稼働、限界感じた　無意味とは思わない

　なぜ、抗議行動への参加者は減っているのか。

　昨年７月を最後に官邸前に足を運んでいないＮＰＯ職員の女性（４４）＝神奈川県相模原市＝は「限界を感じた。デモで何かが変わる状況ではなくなった」と打ち明けた。

　原発の再稼働に反対の意思を示そうと、昨年６月から３回ほど参加した。国内では５０基の原発がすべて止まり、抗議行動の参加者が回を重ねるごとに増えていた時期だった。「市民の力が政府を動かすかもしれない」。女性は期待したが、大飯原発は再稼働した。

　周囲との温度差も感じたという。フェイスブックで抗議行動のことを投稿しても、反応する友人はごくわずか。「ただ声を張り上げるだけでは意味がない。どうしたら理解を広げられるか考えている」

　グラフィックデザイナーの女性（４４）＝東京都板橋区＝は昨年７月末を最後に参加していない。仕事を早めに終わらせて、５歳の息子とともに官邸前に通ったものの、片道１時間の負担は重かった。さらに昨年１２月の衆院選で原発維持を掲げる自民党が圧勝。反原発の思いが反映されなかったと、女性は落胆した。

　でも、声を上げた経験が無意味だったとは思っていない。「今まで政治家は何をやっても国民が文句を言わないと思っていたかもしれないが、もう昔のように黙っていないと認識させることができた」(ASAHI)

[子どもの虐待] 児童の叫び届かず（児童相談所の相次ぐ失態）

「おねがい　たすけて」虐待被害８歳、友達に手紙：

事件は１月２３日に起きた。義父の無職松田和幸は、堺市堺区の自宅で１時間半にわたって内縁の妻の小６長女（１２）に暴行。ヘアアイロンなどで殴り、タンスにたたきつけるなどし、両目に重傷を負わせた。この時、次女も殴られたが、大きなけがはなかった。

小２次女（８）は事件直前、手紙を友達に託していた。友達の保護者が朝日新聞に証言した。

　保護者によると、手紙を受け取ったのは事件３日前の２０日。次女は小学校で、友達に「はい、手紙。読んでね」と、折りたたんだ緑色の折り紙を手渡した。友達は帰宅後、保護者と一緒に読んだ。ＳＯＳの言葉が鉛筆で書かれていた。

　「おねがい　ガッツ（義父の愛称）から　たすけて」

　だが、保護者が堺署に通報したのは１０日後の３０日。通報が遅れたのは「すぐに動いてくれない」との思いがあったからだという。

　実は、複数の保護者が昨夏には異変に気付き、小学校や警察、児童相談所（児相）に計２０回ほど連絡していた。

ある保護者は昨年８月、家に遊びに来た次女から「朝ご飯を食べさせてもらっていない」「（義父に）お皿で殴られた」と打ち明けられていた。同じ頃、別の保護者は、次女の背中にこぶし大のあざが４カ所あるのを見つけた。２人の保護者は昨秋以降、虐待を疑って堺署などに通報したという。 

こうした通報に対して、堺署は昨年１２月、家庭訪問で長女と次女、母親（３２）と面会し、児相に「また虐待を受けるおそれがある」と通告した。

だが児相は、虐待は常習的ではないと判断し、義父を口頭で指導するにとどめていた。児相は「その当時に考えられる最善の対策をした。しかし、重大な結果に自責の念がある。より良い対処法を検討する」としている。

結局、事件を防げず、堺署が義父を逮捕したのは今月１４日だった。(ASAHI)

いまだ児童ポルノ国日本、規制強化で汚名返上なるか（4/1更新）

 

追加記事：

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児童ポルノ禁止法改正案提出へ

4月1日 4時23分NHK

 

自民・公明両党は、いわゆる「児童ポルノ」の規制を強化するため、新たに、子どものわいせつな写真や画像などの所持を禁止する、「児童ポルノ禁止法」の改正案を近く、国会に提出することにしています。

１８歳未満の子どものわいせつな写真や画像などの、「児童ポルノ」を巡って、自民・公明両党は、「被害者となる子どもたちをこれ以上、増やさないため、規制強化を急ぐべきだ」として、児童ポルノ禁止法の改正案を今の国会に提出する方針です。
改正案では、今は禁じられていない、子どものわいせつな写真や画像などの所持を新たに禁止したうえで、みずからの性的好奇心を満たす目的で所持した場合は、１年以下の懲役、または１００万円以下の罰金を科すとしています。
また、検討課題として、法律の施行から３年後をめどにインターネットでの児童ポルノの閲覧を制限する措置を導入することを挙げています。
自民・公明両党は、改正案を、近く提出し、今の国会で成立させたいとしています。

 

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記事：児童ポルノ低年齢化で被害深刻、摘発も過去最多

  児童の犯罪被害を巡っては、児童ポルノでも低年齢化やインターネット上での長期間の流出など深刻な事態が続いている。

  昨年（２０１２年）の１年間に児童ポルノ事件の摘発は、件数が前年比9.7％増の1596件、人数は同24.8％増の1268人で、いずれも過去最多を更新。新たに被害を認定した児童1264人のうち小学生以下は56.3％に達した。

　児童ポルノはファイル共有ソフトなどを通じてネット上で拡散し、一度流通すると被害が半永久的に続く。昨年摘発された事件のうち、28人の被害者については、児童ポルノが５年以上ネット上に流通していた。

　ファイル共有ソフトを利用した事件は過去最高を記録した前年の1.4倍の519件に達した。ソフトの種類は19種類と多様化も進んでいる。

記事：与党、規制強化法案提出へ　

　３月９日、自民、公明両党は児童ポルノ画像の氾濫を食い止めるための児童買春・ポルノ禁止法改正案を今国会にも提出する方向で調整に入った。児童ポルノの提供や販売目的の所持に限らず「単純所持」も禁止し、罰則を科すことが柱。他党にも賛同を呼びかける。

　改正案は個人の趣味で18歳未満の性的な画像などを収集する「単純所持」を処罰の対象にすると明記。違反すれば１年以下の懲役または100万円以下の罰金を科すとした。現行法は販売や提供目的で所持した場合に限って罰則を設けている。

ただ、2011年、前与党・民主党が「単純所持」の処罰対象を「有償かつ反復」して取得した場合に限る内容の改正案を提出した時には、廃案になった。

 

芸能人ブログ：　アグネス・チャン

「児童ポルノに反対してるためにネット上の誹謗中傷が絶えません」：

今月１０日付の日経新聞によると、児童ポルノ法改正が本国会提出に与党が調整に入ったと報道されました。児童ポルノの単純所持を禁止する法改正です。 長年、この法改正を求めて来た一人として、期待できる話です。

１９９８ 年、アジアや日本で被害者の実態を知って以来、児童ポルノを反対する姿勢を取るようになりました。その為に私に対するネット上の誹謗中傷が絶えません。 ダメージはもちろんあります。

でも児童ポルノの犠牲者を守るために、自分のダメージは構いません。

G8の国の中で、児童ポルノの所持を違法としないのはロシアと日本だけです。日本も国際法と足踏みを揃え、子供たちに対する性搾取を止めて頂きたいと思います。

今回の国会で提出される法案が可決される事を期待しています。

 

補足：アグネス・チャン（1955年生、カトリック教徒、３男の母親）。歌手、エッセイスト、社会児童心理教育学者。香港から来日し一躍人気アイドルとして歌手デビュー。その後芸能活動を休止し海外留学。カナダ・トロント大学卒業後、米国スタンフォード大学大学院教育学博士課程でPhD(博士号)を取得。教育活動ばかりでなく、貧困や平和へのボランティアやチャリティーなどの社会奉仕活動にも積極的に参加し発言していることでも知られる。

＜日本ユニセフ協会大使平和活動＞アグネスは1998年に日本ユニセフ協会大使に就任した。就任後、多くの貧困や政治難民の国々を公式訪問し、現地で目にした子どもたちの窮状を広く伝えるほか、日本の平和を目指す提言を行っている。

＜児童ポルノ批判活動＞アグネスは、児童ポルノの被害者を実際にタイ、カンボジア、フィリピンの現状を見て、児童ポルノに関して厳しい立場をとっている。2008年3月11日には森山眞弓元法務大臣と共に、「児童ポルノの単純所持禁止、児童を性的に描いたものも『準児童ポルノ』として禁止するべきだ」という声明を発表。政府、国会に意見を求めている。NHKの番組『視点・論点』に出演した際にも、「私は子供たちの人権を守りたい」「表現の自由を守りたい」と語り、日本も既に法制化を実現している先進諸国と足並みを揃えるべきではないかと提言している。

 

 

猫かぶりのタカ派安倍晋三、米国が危ぶむその真意

「この3年間で著しく損なわれた日米の絆と信頼を取り戻した」――。2月22日、米国の首都ワシントンでバラク・オバマ大統領との初の首脳会談を終えた安倍晋三首相は、誇らしげにこう宣言した。日本では政治家やメディアがこぞって安倍首相を褒めたたえ、経済・外交大国として「日本は戻ってきた」とする首相の大胆な主張に沸いた。

■    真意をくみ取れない米政府

しかし米国での見方はかなり異なる。ニューヨーク市にあるコロンビア大学のジェラルド・カーティス教授は、安倍政権が「この首脳会談を歴史上重要なものに見せるため」に今回の訪米を演出した、と指摘する。安倍首相が日米の同盟関係を救ったというのは断じて真実ではない。12月の総選挙で安倍氏率いる自民党が民主党から政権を奪うずっと前から、日米関係は十分に安定していた。

　オバマ政権にとって信頼しきれない対象があるとすれば、それは安倍首相その人かもしれない。尖閣諸島を巡る日本と中国の対立があわや暴走しようかというこの時期に、しかも米国も巻き添えを食うかもしれない事態なのに、米国政府は安倍首相の真意をくみ取れずにいる。これまで安倍首相は右派の議員仲間と歴史認識の見直しに向けた動きを推し進めてきた。それが今、歴史認識に関してはトーンを抑えている。

■首相の実利主義は見せかけか

　日本の地位回復を狙う安倍政権は、これまで急速な展開を戦略の柱としてきた。日本経済は長期にわたって停滞に苦しんでいる。デフレからの脱却を目指して日銀に大胆な政策を迫る一方、政府支出の拡大を約束する安倍氏の姿は、「決断力のある指導者」という印象を強めている。株式相場は急騰した。最近の世論調査によると、安倍首相の支持率は70％を超えている。ここ数年間にぶざまな姿をさらした歴代首相、そして2006～2007年の第1次政権で見せた安倍氏自身の悲惨な姿に対する評価と比べると、驚くほどに高い数字である。

　今回の日米首脳会談で安倍首相の評価はさらに高まったようだ。

法政大学の森聡教授はその理由を、安倍氏がイデオロギーではなく実利に従って動く人間だとの印象を与えたからではないか、と分析する。

安倍氏は経済を自らのアジェンダの中核に据えてきた（経済はおよそ同氏の専門分野ではない）。支持率が上がることで自民党内の調和も保たれている。それでも心配なのは、安倍氏の実利主義が上辺のものにすぎない可能性があるからだ。

■理解しにくい歴史認識

　首相就任以来、安倍氏が書いてきたメッセージは、同氏の世間知らずぶりを露呈している。

彼は、1945年の敗戦以前の帝政日本は悪事を働いたことがほとんどないと考えているらしい（この見解は隣国の怒りを買っている）。

さらに不思議なのは、戦後の日本に善い行いがほとんどなかったかのように書いていることだ。

また、「日本という国」を「戦後の歴史による支配」から解放したいとつづっている。

　安倍氏の意味するところが何なのか完全にはわからない。

だが、主な不満は日本国憲法の平和条項に向けられているようだ。

安倍氏から見れば、この条項は敗戦国の日本に米国が無理やり押しつけたものであり、国を骨抜きにした元凶だ。

そして日本の骨抜き状態は1960年代に日本の社会主義者がもたらした影響によってさらに悪化したというわけである。

　だが実際には、戦後における日本の平和主義は国民から高い支持を受けている。

一方で、米国が日本の安全を保障したことによって、戦後の日本は未曽有の経済成長と繁栄を経験することができた。

安倍氏の祖父にあたる岸信介氏（安倍氏と同様に首相を2度務めた*）は、戦後の秩序を構築する上で中心的な存在であった。

安倍氏が率いる自民党とその支持母体である産業界は、戦後体制の恩恵を誰よりも享受した。

■米国の関心はTPPと普天間基地

　通常なら米国も受け入れるであろう安倍氏の思想が今回は歓迎されなかった。タカ派の安倍首相が中国を刺激しかねないとの懸念からだろう。

オバマ政権は、日本国憲法の解釈を見直したいという安倍氏の願望を公然とは支持しないことを明確にした。

安倍氏の目指す解釈の見直しは、日本が集団的自衛権（例えば米国が攻撃を受けた場合に援助に駆けつけるための法的資格）を行使できるようにすることが目的だ。

日中がいがみ合う尖閣諸島（中国名は釣魚島）を日本が治めることについて、オバマ大統領もジョン・ケリー新国務長官も、ヒラリー・クリントン前国務長官ほどには支援を強く約束しなかった。

ケリー氏は、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲であることを改めて確認しただけだった。

　むしろ、米国政府は今回の首脳会談で別の2つの案件に対する日本のコミットメントを引き出そうとした。

1つは、米国主導の環太平洋経済連携協定（TPP）についてだ。安倍首相は慎重に言葉を選びながらも交渉参加を約束した。ただし、最大税率が777.7％であるコメの関税撤廃については何の約束もしなかった。自民党は聖域なきTPP交渉には参加しないと言い続けている。

　もう1つは沖縄の米軍基地移設問題に関するコミットメントである。安倍首相はオバマ大統領に対し、米海兵隊が使用している普天間基地の移設に向けて「具体的な行動をとる」と伝えた。2009年に政権の座に就いた民主党は、この基地移設問題で日米関係を混乱させた。

　安倍氏がしたこれら2つの約束は、どちらも大胆な内容だ。沖縄県民は12月の総選挙では圧倒的に自民党を支持したが、「基地を沖縄本島の人口過疎地に移設する」という方針には断固として反対する。彼らの望みは米軍がこぞって沖縄から出て行くことだ。

　一方、自民党所属の国会議員の5分の3がTPP参加に反対している。7月の参議院選挙を控え、支持母体である保守的な農業関係者の反発を恐れているのだ。

　米国やその他の国で、TPP参加を切望する通商の専門家が日本の参加による交渉の遅れを心配するのは理解できる。日本が参加しなければ、TPP交渉は今年中にまとまるめどがついている。日本が加わった場合、少なく見積もっても2年は交渉が延びるかもしれない。

■参院選後の政策に懸念

　国民と党員からの支持を維持するために、安倍氏は有権者に対して今後も経済を最優先に扱うと伝える必要がある。米国からの帰国後、安倍氏は驚くような政策を展開した。2月28日には、アジア開発銀行総裁を務める黒田東彦を次期日銀総裁に指名した。黒田氏、及び副総裁に指名された岩田規久男氏は、新たな「2％のインフレ目標」の達成に向けて安倍氏が提唱する「無制限の金融緩和」の支持者だ。

　この2人を任命することは、日銀に対して敵対的買収を仕掛けるのと同様の意味を持つ。日銀は、自らが着手した非伝統的な金融政策の利点に対して複雑な思いを抱えている保守的な砦なのである。

　安倍氏は、野党が過半数を占める参議院においても13兆1000億円規模の補正予算への支持を取り付けた。予算案が1票差で可決された時、首相への歓声が上がった。今回の予算を成立させたことで、安倍首相は有能だとアピールすることができた。自民党にとっては、7月の参議院選挙に向けて幸先の良い一歩となった。

　参議院選挙で自民党が勝利し、安倍首相が両院を掌握すれば、日本の政治が直面する行き詰まりを打開できるかもしれない。そうなれば、構造改革を進めることも可能になるだろう。だがそれで勢いづいた安倍氏が全面的な憲法改正に臨んだり、戦時中の残虐行為に関する認識を修正（ましてや転換）したりすれば、日中関係は悪化の一途をたどる。米国が何より懸念するのはまさにその点である。

（Ｔｈｅ　ｅｃｏｎｏｍｉｓｔ）

猫かぶりのタカ派安倍晋三、元衆院議長・河野洋平に聞く

◇「アジアの中の日本」意識した協調を

◇不条理な事態のまま原発再稼働おかしい

◇解釈による集団的自衛権行使、不真面目な議論

　歴代最長の衆院議長、河野洋平氏（７６）は、宮沢喜一内閣の官房長官として従軍慰安婦問題で旧日本軍や官憲の強制性を認めた「河野談話」（９３年）を発表、アジア諸国との関係発展に尽力した。０９年に政界を引退したリベラル派、河野氏に、安倍晋三政権や改憲論議はどのように映っているのか。松田喬和専門編集委員が聞いた。【構成・瀬尾忠義】

　−−安倍内閣の支持率が続伸しています。

　河野氏　これまでの短命政権と違い、発足後の支持率が発足時を上回っている、けうな政権です。高い支持率の理由は三つ。一つは経済で、株高・円安という数字で見える変化が好感されています。２点目は野党が非力で、期待できないという見方が安倍政権支持を支えています。３点目は安倍首相が「中国、韓国を刺激すべきではない」という米国の忠告を守っていること。安倍氏は不本意かもしれませんが、自分のやりたいことを抑制していることが支持につながっているのでしょう。

　−−自民党はこの３年間で変わったのでしょうか。

　河野氏　今の政策が野党時代に相当磨き上げた政策とは思えず、以前の政策と同じようです。例えば財政出動。公共事業に予算を付ければどのくらいの即効性があるのかは、自民党は何十年もの経験があるのでよく分かる。だから公共事業への対応は手際はいいのですが、効果は限定的ではないでしょうか。

　−−安倍政権の基本は憲法改正を含む保守政治。それを抑制していると党内に不満がたまります。一方、参院選で無党派層を取り込むには主張を抑制しないといけない。ジレンマに苦しみませんか。

　河野氏　安倍政権は「参院選まで安倍カラーは出しません」と言っています。参院選まで「猫をかぶる」とあからさまに言っているわけですよ。これを聞いた有権者が怒ったり、不安を感じたりしないのが不思議です。怒らない理由は、民主党政権が悪すぎたということ。今の政権は実に不誠実でおかしいけれど「今までよりはまだまし」という感じなのではないでしょうか。ここに日本の政治の危うさ、悲しさがあります。

　−−安倍政権は原発の再稼働に前向きです。

河野氏　あれだけの事故を起こし、大勢の人々が古里に帰れない。こんな不条理な事態をそのままにして、原発を再稼働するのはおかしい。「安全審査をしたから大丈夫」と言われても国民は不安です。経済界が燃料を輸入して火力発電をしていたらエネルギーコストが上昇すると主張するのは分かります。ゼロか１００かの議論ではなく、中期目標を具体的に策定して方向性を示すべきです。それに放射性廃棄物の問題はまったく解決されていません。たまっていく廃棄物をどうするかという指針も目標もありません。

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　−−中国、韓国は領土問題では自説を強く主張し、関係が悪化しています。

　河野氏　日本は両国に政治家を派遣して関係を改善しようという姿勢を示しています。しかし、両国には「日本は米国の忠告通りに行動しているだけ。本心から関係改善のために一生懸命ではない」と映っているのではないでしょうか。

　−−保守主義者でも太平洋戦争を経験した政治家にはアジアに対する関心、思いやりがあったと思うのですが。

　河野氏　同感です。思いやりというよりも率直に「反省」がありました。１９７７年、マニラで福田赳夫首相（当時）が演説した「福田ドクトリン」が日本外交にとって非常に重要なんです。「日本は二度と軍事大国とはならない」と宣言しました。それまでのアジア外交の基本的な考えの底流にあった「日本とアジア」という意識を、「アジアの中の日本」に転換した。それが今は「日本とアジア」に戻ってしまいました。

　−−「福田ドクトリン」や「河野談話」「村山談話」はアジア諸国との関係を修復するものですが、自民党幹部らの不穏当な発言で、アジア諸国の不信感は継続しています。

　河野氏　政治家の異質な発言によって日中、日韓関係が崩れ、また修復するということを繰り返してきました。これまで特異な主張や頑固な言い分を持っている政治家がそのような発言をするのだと思っていました。しかし、最近の若い政治家の発言には歴史をきちんと勉強していないのではと思うようになりました。

　日本では韓流ブーム、韓国では日本文化の解放で日本の音楽や映画に触れる人々が増えたことで、草の根レベルで理解は深まっています。しかし、政治家は竹島問題などが浮上すると、やや感情的に、過剰と思える反応をしてしまう。日中関係でも同じですが、一番大事なことはトップ同士が話し合い、大局観を持って協調していくことです。

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　−−安倍首相は憲法改正に積極的です。改正の発議要件を緩和する９６条改正は野党の一部も主張しています。

河野氏　何かを変えたいんですね。でも今の憲法によって不自由な生活を強いられている人はいません。憲法は「変えるしかない」という状況になってから改正すればいい。いつでも改正できる状況にしておくことに政治的なエネルギーを費やすのではなく、ほかにもっとやらなければならないことが今の日本にはたくさんあります。

　−−集団的自衛権の行使を容認しようという議論が安倍首相の私的懇談会でスタートしました。

　河野氏　集団的自衛権の行使は憲法を改正しない限り認められません。解釈によって行使を認めることは、憲法を空洞化することと一緒で、不真面目な議論です。これまでの自民党には憲法改正に抵抗する力がありました。特に宮沢元首相や後藤田正晴元副総理は、憲法９条とは外国で武器を使わないことだと整理していました。集団的自衛権の行使を容認すれば、自衛隊が中東まで行って戦争を手伝うことにもなります。

　−−民主党は復活できるのでしょうか。

　河野氏　可能だと思いますが、それには政治家の責任感が重要ですね。鳩山由紀夫元首相が評価されないのは、あまりにも発言や行動が無責任だったからです。昔の政治家は命がけで自分の発言を守りました。日中国交正常化、日中平和友好条約に携わった政治家は推進派も反対派も命がけでしたから。これからは沖縄問題が重要です。基地問題に限定せず、日本の安全保障や日米関係をもう一度、真剣に見直すべき時期なのです。

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　◇河野談話：従軍慰安婦問題で、慰安婦の管理、慰安所の設置などに旧日本軍が関与し、強制的だったと公式に認めて謝罪した談話。政府調査結果に基づき９３年、宮沢内閣の河野官房長官（当時）が発表した。

　◇福田ドクトリン：１９７７年８月、福田赳夫首相（当時）がマニラで行った政策演説。軍事大国にならない▽東南アジア諸国との間に相互信頼関係を築く−−などが骨子。

　◇村山談話：戦後５０年を迎えた９５年８月１５日に政府が閣議決定した村山富市首相（当時）の談話。過去の植民地支配や侵略に反省とおわびを表明した。

　◇河野洋平：１９３７年神奈川県生まれ。早大卒。６７年初当選。７６年ロッキード事件を批判して自民党を出て、新自由クラブ結成。８６年自民党復党。９３年の細川政権では初の野党として自民党総裁を務めた。９４年の村山内閣で副総理兼外相。０３年から０９年までの衆院議長在職は歴代最長。０９年、引退。河野太郎衆院議員（自民）は長男。

どうする安倍晋三、若者失業で奨学金滞納-１０年で３倍

奨学金を滞納する人が増えている。

　昨年度の滞納額は、１０年前の３倍の約４７００億円に達した。長引く不況で収入が減り、返済したくても返せない人が増えたためだ。大学生の３人に１人が奨学金に頼っており、識者からは「返済の負担を軽くする工夫が必要だ」との声が上がっている。

　「大学を卒業して借金だけが残った。いったい何のために通ったのか」。さいたま市のアルバイト女性（２６）は、ため息をつく。

　心理学を学ぶため、２００５年に埼玉県内の私立大学に入学。しかし、その直前に父親が体調を崩して退職して家計が苦しくなり、日本学生支援機構から卒業まで計約２４０万円を借りて学費に充てた。卒業して保険会社に就職したが、上司のパワハラに耐えられず、３か月で退社。奨学金の返済が重くのしかかった。

　今の収入は、スーパーのアルバイトで月約１１万円。その半分近くが奨学金や生活費の借金返済に消える。女性は「仕事を辞めたのが大きな誤算。今後の生活が不安で仕方がない」と話す。(YOMIURI)

１６日東京で桜開花、観測史上 最も早く

 

気象庁は１６日、東京都心で桜（ソメイヨシノ）が開花したと発表した。平年より１０日早く、１９５３年の統計開始以降で最も早い２００２年の記録に並んだ。

見ごろは１週間から１０日後とみられる。今シーズンは福岡、宮崎両市で統計史上最も早い（福岡は過去タイ記録）１３日に開花するなど、記録的な早咲きペース。

冬場に気温が低く、花芽が寒気にさらされて目覚める「休眠打破」が順調だったことや、２月末以降の高温が原因。

 

 

[選挙] 国に対するもう一つの違憲判決、名兒耶匠さん勝訴おめでとう

 

成年後見制度で選挙権喪失 違憲判決

3月14日 14時47分 NHK

 

 

病気や障害などで判断力が十分でない人に代わって財産を管理する「成年後見制度」で、東京地方裁判所は「後見人がつくと選挙権を失う公職選挙法の規定は憲法に違反する」という初めての判決を言い渡しました。

茨城県牛久市の名兒耶匠さん（５０）はダウン症で知的障害があるため６年前に父親と妹が判断力が十分でない人に代わって財産を管理する成年後見制度を利用して後見人となりました。

しかし、公職選挙法では後見人がつくと選挙権を失うと規定されているため、「障害者を守るはずの制度が逆に権利を奪うのはおかしい」と国を訴えていました。

判決で東京地方裁判所の定塚誠裁判長は「選挙権は憲法で保障された国民の基本的な権利で、これを奪うのは極めて例外的な場合に限られる。

財産を管理する能力が十分でなくても選挙権を行使できる人はたくさんいるはずで、趣旨の違う制度を利用して一律に選挙権を制限するのは不当だ」と判断し公職選挙法の規定が憲法に違反するという判決を言い渡しました。

最後に裁判長は名兒耶さんに「どうぞ選挙権を行使して社会に参加してください。堂々と胸を張っていい人生を生きてください」と語りかけました。

成年後見制度の選挙権については全国のほかの裁判所でも同じような訴えが起きていますが、判決はこれが初めてです。

平成１２年に始まった成年後見制度で後見人がついた人は最高裁判所のまとめで全国で１３万６０００人に上り、高齢化が進むなかで利用者は増え続けていて、判決は国に法律の見直しを迫るものとなりました。

原告の名兒耶さん支援者に喜びの声

判決のあと、裁判所の前で弁護士らが「勝訴」と書かれた紙を掲げると集まった支援者から大きな拍手と歓声が上がりました。
裁判所から出て来た原告の名兒耶匠さん（５０）は「ありがとうございます」と述べ、笑顔で写真撮影に応じていました。
また、父親の清吉さん（８１）は「うれしかったです。

裁判長にあそこまで言ってもらえるとは思わなかった」と話していました。

また、判決の後の会見で、名兒耶匠さんは「うれしいです」と話し、記者から「今度の選挙に行こうと思いますか」と聞かれると「思います」と答えていました。

父親の清吉さんは「それまで選挙に行けたものが成年後見制度を利用したとたんに行けなくなるというのは明らかにおかしいと思っていた。

判決で裁判長がきちんと述べてくれたのはわが意を得た思いだ」と述べました。

総務省

今回の判決について、公職選挙法を所管する総務省の米田耕一郎選挙部長は、ＮＨＫの取材に対し、「判決の内容を精査したうえで、法務省と協議して今後の対応を決めたい」と話しています。

 

カジノ推進派議員石原宏高、カジノ遊技機社員を選挙運動員に（買収の違法行為）

自民党の石原宏高衆院議員（４８）＝東京３区＝側が昨年１２月の衆院選で、大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」（ＵＥ社）に支援を要請し、同社社員に選挙運動をさせていたことが分かった。

同社側は社員３人を派遣して給与も支払い、その法的問題を弁護士から今年２月に指摘されたことを認めた。

石原議員は、朝日新聞の取材に「お答えできません」と述べた。今後、公職選挙法違反（運動員買収）に問われる可能性が出てきた。

ＵＥ社はフィリピンに巨大なカジノリゾート建設を計画中。石原議員は日本国内でのカジノ容認を政策として表明しており、ＵＥ社側によると「カジノ解禁を唱えており、社としておつきあいがある」という。

ＵＥ社側によると、昨年１１月１６日の衆院解散の直前、石原議員側からＵＥ社役員に選挙を手伝う社員を出すよう依頼があったという。ＵＥ社は３人の社員を派遣して１２月１６日の投開票日まで選挙の手伝いをさせた。

応援の期間、３人については、ＵＥ社が給与のほか、選挙運動で遅くなったときの宿泊代や交通費、食事代なども負担した。今月１日には、石原議員とＵＥ社役員、応援に出た社員３人が東京・銀座の料亭で「当選祝い」の名目で会食もしたという。

石原議員側が都選挙管理委員会に届け出た選挙運動費用収支報告書には、ＵＥ社の社員３人が「事務員等」と記載されている。

創価学会の池田大作氏が死去か（学会側は否定）

朝日系月刊誌AREAは３月１１日号で、創価学会名誉会長池田大作(1928年生）の死亡説を報じている。

________以下に引用

公明党の支持母体で、800万もの支持票を抱えるとされる宗教法人創価学会（東京都新宿区）の池田大作氏（名誉会長）が、都内の病院で死去したとの未確認情報が関係者の間やネット上で飛び交っている。死因は心筋梗塞とされている。

　池田氏は、1928年（昭和3年）1月2日、東京府荏原郡入新井183番地（現・大田区大森北2丁目13番地）の大森海岸遊郭脇の麦畑にあったあばら屋で生まれたとされ、今年で85歳。

　ここ数年は公の場に姿を現さなかったため、重病説や脳梗塞説、果ては死亡説まで飛び交っていたが、昨年1月には「原子力発電に依存しないエネルギー政策への転換を早急に検討していくべき」とする「平和提言」を発表。学会側は死亡説を否定していた。

[話題] 東大入試改革、推薦入試を導入へ（五年後めどに）

  東京大が後期日程入試の2次試験で筆記テストを廃止し、新たに推薦入試を導入する方針を決めたことが12日、東大関係者の話で分かった。近く正式発表する見通し。1877年の創立以来、推薦入試制度の導入は初めて。周知期間を設け、おおむね5年後から実施する。

　複数の東大関係者によると、学力水準を保つためセンター試験は今まで通り受験する必要がある。2次試験は学力テストに代わり、高校の調査書や面接での選考を検討しているが、詳細は未定。事前に公表した上で、高校側の意見も取り入れながら具体的な方法を決める。

　指定校ではない一般推薦入試を想定し、当面は後期日程で試験的に実施。一定の評価が得られれば前期日程への拡大も検討するという。

　東大は昨年4月、清水孝雄理事・副学長を座長とする学内検討会議を設置。入試改革や秋入学を含む入学時期の在り方などを議論してきた。

　推薦入試は入試改革の一環で、理事会で既に方向性が示され、教授会にも口頭で伝達。現在まで表立った反対意見は出ていないという。

　浜田純一学長は昨年1月の記者会見で、「点数至上主義は決して悪いことではないが、大学に入る前にリセットしてほしい。可能であれば、入試の在り方を変えたい」と述べていた。

　2013年度の後期日程入試は、理科3類を除く全類で実施。2次試験は総合科目として筆記試験を行い、100人を募集した。　(JIJI)