通信はどこまで安くなるか ― ブロードバンドをめぐる争点

結局は価格競争くらいしか差別化要因がないインフラ事業の場合、収益を確保するには、利用者を増やす（面的拡大）か、利用者あたりの単価を増やす（質的拡大）かしかない。とはいえ、今の通信業界を見ていると、とにかく面的拡大のためになりふりかまわぬ営業攻勢と質的拡大のための様々な取組－IP電話にはじまりVOD、DVDに直接焼けるなど－を実施している。その様はとりあえずいっぱい買っておけば一枚くらい宝くじがあたるだろう、という感じか。

東洋経済の記事にはそのあたりの各社の取組がコンパクトに紹介されていた。

総務省との絡みで身動きのとれないNTTやビジョンなき電力系は置いておくと、やはりここでも話題の中心はKDDIとソフトバンクだ。

KDDIの場合、「着うた」のような意外性のあるサービスで3Gを引っ張ってきたとは思えないくらいこと「光ファイバ」に関してはオーソドックスな攻め方をしている。インターネット、電話、テレビという所謂「トリプルプレイサービス」をベースにすることで、あらゆる層の利用者を囲い込めるようにしつつ、インターネットだけではない「質的拡大」を目指していく。ホームゲートウェイを用意することで、デジタル家電のHUBとして今後も様々なサービスに対応していく。リアル空間という「距離」といった物理的制約にとらわれる世界ではなく、バーチャルなネットの世界でリアルな世界をコントロールできるようにしようというものだ。


それに対して、ソフトバンクは「TV」をPCで見ることができることを「撒き餌」とする。通信キャリアがTV放送を提供するということで、一見KDDIのトリプルプレー戦略と同じようにも見えるが、孫正義の面白いところはその方法にある。「東洋経済」や以前、『「Yahoo!BB 光」と「無線TVパック」はどうつながるのか』でも指摘したように、ソフトバンクがPC向けに地上波を提供するためにとった方法というのは、ブロードバンド回線と全く無関係の、通常のテレビ電波を無線BOXで再送信させるというものだ。

KDDIがあくまで「光」ケーブルを使った「CATV」を目指したのに対し(「VODサービスの可能性について」)、テレビ電波の受信機と無線LANをくっつけただけという発想の転換で、ソフトバンクは複雑な権利処理やIP放送の不安定さという技術的課題を飛び越えてしまったのだ。しかも、ネットワークストレージサービスを用意して、PCで録画した番組をネットワーク上で保存して、他のPCでも見ることができるという。

基本的にこのネットワーク上のストレージに自らの録画したコンテンツを保管し、利用したいときに利用したいところで利用するというのは正しいと思う。

ただここで注意しなければならないことがある。東洋経済誌では指摘されていなかったが、ネットワーク上に保存したとして、そのコンテンツ(あえてそう呼ぶが)の利用範囲を私的利用の範囲に留めておくことが可能なのか、ということだ。

ビデオテープに録画した場合でもそうだが、私的利用を超えてのコンテンツの流通は、金銭の授受の有無に関わらず、著作権を侵害することになる。

仮に誰もが利用可能な状態に置かれているのだとしたら、それはP2Pと全く同じである。仮にログインが必要だとしても、ID/PWがいくらでも流通し誰でも利用できるのだとしたら、それは通信キャリアとしての怠慢でしかありえない。ましてそれができることを暗に"ウリ"にするようなことはあってはならないだろう。厳格な制限が求められるのだ。

また現状、この方式の場合、アナログ放送が対象となっているのだろうが、一方で地上波デジタル化の道筋も見えてきている。この"実は不便なことも多い"国家プロジェクトとの整合性をどうするつもりなのか。たとえ短期的には不便なことが多いからといって、市場の動向を理由に、これまでどおり自社の利益のためにこの流れを阻害させることがあってはならないし、ユーザーに対しての説明も必要だろう。

そうした責任が通信キャリアには必要なのだ。