証券取引所も「大競争時代」、東証の行く末は？

ライブドアの上場廃止が確定し、1株66円前後の株の株券を発行するのに株券1枚あたり400円の印刷コストがかかるとか、株券を株主に配送するのに1人あたり500円かかるとか、まぁ、単純な感想としてそれを株主に負担させられても困る人が多いだろうなぁ、などと思ったりするのだけれど、今回のライブドア株の取引をめぐっては不正疑惑に関わるものだけでなく、日本の証券取引所の脆弱性が浮き彫りになった。

　ライブドアとライブドアマーケティング株、4月14日に上場廃止 - CNET Japan

確かにライブドアについては証券システムの不備を突くいった「ズル」賢いやり方をしていたという点はあったとしても、株分割については東証自身もみとめた合法的なシステムであったし、その結果、個人投資家の取引が「想定外」に多くなったからといってシステムダウンするというのは、あまりに杜撰だとしかいいようがない。「金融」というものがネットとの相性が非常にいいこと、そのためネットを通じた個人利用が大幅に増加することに対する「読み」もなく、またシステムダウンに対するリスク感覚もあまりに乏しかったのではないか。

そんな中、海外に目を転じれば老舗「ロンドン証券取引所」がアメリカの「ナスダック」に買収されるかもといったニュースが流れている。買収が成功すれば東証を抑えて世界第二位の株式市場となる。日本ではようやくネットトレードにも対応できるシステムを作りましょうというレベルにも関わらず、海外の証券取引所では既により多くの取引、時間や地理的な制約を超えて資金を集めることのできる市場の構築をめぐって、「証券取引所」間の競争へとむかっているのだ。果たして日本の証券取引所はそんな大競争時代に生き残ることはできるのだろうか。

またライブドア株をめぐっては「USEN」が提携を申し込んでいるといったニュースが流れている。「GyaO」という無料動画配信サイトを抱えているとはいえ、その800万人という会員のうち「生き」会員はその1/7～1/10もいないのでは言われている。メジャー形コンテンツを中心としたVODサービスの利用率など、結局、そんなに高くはないのだ。そんなこともあって、USENとしては検索・ニュース・コミュニティ(BLOG)といったサービスを有し、集客力の高いポータルサイトを手に入れたいというのはまさにその通りなのだろう。

しかしそれは既にGyaOの指向していたサービスとは異なる。つまりその会員登録者数の伸びとは反対に、既に当初の方向性で進めないくらい内実は問題が山積なのだろう。