ひとつの回答

（写真：行政の素早い対応に感謝です）

政策審議会開催
　9月定例議会に向けての政策審議会が開催されました。今回の代表質問でも県政の基本姿勢など各分野毎知事の方針を聞いていきます。次期9月議会では政権交代後の初の議会となる可能性が大きいだけに、これからの国政の動向が気になります。

中小企業の受注確保対策について
　以前このブログにて報告させて頂きました「経済危機対策事業に関する物品の購入」についてですが、中小企業への受注の確保のために新たに対策を講じることが本日決定しましたので報告いたします。
　これは新社会推進商工委員会で商工部に質問した「スクールニューディールに係る地デジテレビとパソコン等の購入先を県内の中小企業にするように政策転換が必要である」と要望したことから始まりました。
　以前に報告した通り、自治体が3500万円以上の物品を購入する場合一般競争入札で決めなければならないとWTOで決められています。今回テレビだけで全国で183億円が計上されていますが、そのほとんどが県外の大手販売店や海外からの入札で応札されることが十分に考えられます。そうなると地元の中小企業への経済危機対策とは到底なり得ません。
　今回は要望か叶い、21年度に限り県内中小企業にその受注を設定する事となりました。県内の中小企業が少しでも元気になる政策を打ち出さなくてはなりません。