４年間の会派の主な成果
我が会派として２０１５年５月～２０１８年４月までの4年間の代表質問などで得た主な成果を下記に記載しておきます。
それぞれの議会で会派で10回程度政策審議会を行い、質問を考え、様々な分野で指摘し改善がなされました。
今回は成果として簡単に説明致します。
【タイ王国総領事館の設置】
県議会タイ友好議員連盟が、長年にわたって築き上げてきたバンコク都議会との友好関係による人脈を通じた働きかけにより、２０１８年１月１６日、タイ王国は、総領事館の本県への設置を閣議決定し、１０月１日開設が実現しました。
【正規教員比率の向上】
２０１６年６月議会のわが会派の代表質問以降の取り組みにより、福岡県の正規教員比率を、２０１７年４月の８６．４％から、２０２３年度までに９６、４％と、１０％引き上げることを県教委に明らかにさせることができました。
【教職員の長時間労働の是正】
わが会派の代表質問で、過労死レベルを超える長時間労働を強いられている教員が、中学校で６割、小学校で３割であることなどを指摘。
これらを受け、県教育委員会は、２０１８年３月、「働き方改革取組指針」を策定し、教職員の残業時間を２０２０年までに２割減とするなど初めて具体的な数値目標を設定し、取組みを進めています。
【性暴力被害者支援の拡充】
福岡県の性犯罪発生率が、２０１７年まで８年連続全国ワースト２位であることを指摘した結果、２０１５年１２月、「性暴力被害者支援センター・ふくおか」の２４時間化が実現しました。
【障がい福祉の拡充】
２０１６年９月議会代表質問において、県が設置する「発達障害者支援センター」が県内に２カ所しかなく、いずれも相談待ちが１カ月以上であることを指摘した結果、翌２０１７年に２カ所が増設され、県内４カ所体制に拡充されました
【子どもの貧困対策の拡充】
子どもの貧困についても度々質問し、それぞれバラバラだった就学援助制度の周知が県内６０市町村ほぼすべてで書類を配布して行われるようになりました。
また、スクールソーシャルワーカーの配置数も増加しています。
【災害対策】
災害対策、特にソフト面での対策について度々質問し、その結果、土砂災害・高波・津波ハザードマップの公表、タイムラインの作成、県と市町村首長とのホットラインの構築、想定最大規模の降雨に基づく県管理河川の洪水浸水想定区域の見直しなどが着実に前進してきました。
【待機児童の解消】
待機児童の解消についても度々質してきましたが、その中で、国から福岡県内の保育所の整備のために交付する補助金など８件が、なぜか、国が定めた地域区分において、福岡県が最も低い額しか交付されないＤランクに位置付けられていたことが判明し、２０１６年６月議会代表質問において、その是正を知事に強く要望し、翌年度には是正が実現しました。
このことは、保育所の整備内容の改善につながる大きな成果となりました。
【小・中・高の常勤講師の給料の引き上げ】
同一価値労働・同一賃金の視点から、常勤講師についても、正規教員と同じく、その経験に応じて増額されるよう、長年にわたり給与体系の改善を求めてきました。
その結果、２０１８年４月より、本県教育委員会が所管する常勤講師の給料は、それまで上限が、小・中学校で２７万２千円、高校と特別支援学校で２７万４千円でしたが、それぞれ約３万６千円、約４万９千円引き上げられました。
【県職員の働き方改革】
近年、大規模な災害が発生する頻度が高まっていることから、災害対応や他県の被災地への職員派遣などによる過重労働が問題となっていることを指摘し、通常業務に支障をきたさないよう計画的に人員を確保する必要があることを主張してきました。
これらを受け、県は、被災地への派遣や災害復興に従事する職員数を確保するための追加募集、取組指針に基づく時間外勤務の縮減などの「働き方改革」を進めていくことを答弁しました。また、県職員の時差出勤の対象者が、これまで、福岡市内に通勤する県職員に限定されていましたが、通勤に時間がかかる地域に勤務する職員こそ時差出勤が必要であると指摘した結果、２０１８年６月より県内全域で時差出勤が可能となりました。
【産業廃棄物処理の適正化】
本県はこれまで、廃棄物の不適正処理や不法投棄をした産業廃棄物処理事業者で倒産などにより対処不能になった事案について、２００３年度以降７件の行政代執行を行っています。
私たちは、県民の税金による行政代執行を安易に行うのではなく、まずは事業者による廃棄物の撤去に取り組むべきと指摘してきました。
これらを受け、県は、２０１８年５月に火災事故を起こして倒産したエコテックの事案については、全国的にも画期的な、排出事業者責任による廃棄物の撤去を行っています。
【課外授業の適正化】
県立高校の課外授業は、保護者からの要望を受けＰＴＡが主催するものであり、生徒の参加はあくまでも任意であるはずなのに、実際には、課外授業を欠席すると推薦しないなど事実上強制となっていることを、２０１７年９月議会の代表質問において指摘。
これを受け、県教育委員会は、すべての県立高校に対して、課外授業への生徒の参加が希望に基づく適切な手続きのもとに実施されるよう指導を行い、このことにより２０１８年４月以降、全県立高校で正常化されることになりました。
【中学、高校における制服選択制】
２０１８年６月議会の代表質問において、男女の区別なく、スカートかスラックス、ネクタイかリボンを選べるなど、生徒自身が選択できる制服の導入を提案し、県教育委員会は、その必要性を認め、県立高校において各校で具体的に検討することになりました。
【不登校の子どもたちのための学習支援センターの利活用】
学習支援センターは、県内私立高校生の不登校、中途退学防止を目的として福岡県私学協会により県内に４カ所設置されており、利用した私立高校生のほとんどが在籍校に復帰するなど成果を挙げています。
このセンターに対して、県は、毎年上限１千万円の補助を行っていることから、２０１７年６月議会の代表質問において、県立高校の高校生も利用しやすいよう協議することを提案。
これを受け、県教育委員会は、２０１８年１月２９日、県内のすべての県立高校に対して、学習支援センターについて情報提供するなど不登校生徒の支援を適切に行うよう通知しました。
【障がい者差別解消条例の制定】
２０１６年９月議会の代表質問において、実効性ある障がい者差別解消条例の制定について求め、「公平な立場から判断を行う第三者機関の設置、知事による是正勧告、実名公表など、共生社会の実現に向け、実効性のある条例の制定に取り組む」という答弁を引き出しました。
その結果、翌２０１７年３月には、これらの内容を盛り込んだ「福岡県障がいを理由とする差別の解消の推進に関する条例」が制定されました。
【電子黒板の整備】
我が会派は、ＩＣＴ教育を推進することによって、授業の工夫や改善が進み、先生たちが子供と向き合う時間が確保され、結果として学力向上につながるとの観点から、これまで電子黒板の整備を求めてきました。
これを受け、県教育委員会は、２０１６度から電子黒板を全県立学校１１９校に各校３台ずつ整備する３カ年計画を打ち出しました。また、市町村立学校に対しても、電子黒板整備費用の３分の１上限３０万円の県単独の補助事業により、３カ年で全市町村立学校６６４校に一台ずつ整備をする計画を策定しました。
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