12月議会会派代表質問
12月議会におけるわが会派の代表質問の概要や質疑の項目は以下の通りです。
県政推進の基本姿勢について
１．本県の観光振興と宿泊税の導入
① 宿泊税の導入に関する検討経緯について。
② 観光振興財源検討会議の結果、提出された報告書について
③ 「宿泊税と併せて、森林環境税や子ども医療費等への助成を議題として包括的に協議を行おう」という福岡市からの提案及びトップ会談について。
④ 県と市の双方が宿泊税を導入した場合の二重課税について、知事はどのように認識しているのか。
⑤ 福岡市が宿泊税を導入した場合の県の対応と、県宿泊税条例の提案時期について。
【知事答弁】
① 今年７月に、観光振興財源検討会議を設置し、慎重な議論の結果、観光振興財源として宿泊税の導入が適当であるとの提言が県になされた。この提言を受け、宿泊税に関する制度設計を行っている。
② 県と市町村が一体となった本県観光の更なる振興という観点から、大きな道筋を示していただいた。この報告書を基本に宿泊税に関する制度設計を行っている。
③ １１月に福岡市長と会談を行い、①宿泊税については、速やかに、かつ精力的に、事務方同士で協議を行い、その結果を踏まえて改めてトップ会談を行う。②子ども医療費や森林環境税など、その他の県と市の間の懸案・課題については、関係部局の間で整理していく。この２点を確認した。
④ 県の宿泊税は原則２００円とし、その税収の半分を、市町村が主体となって取り組む事業に充てることができる自由度の高い交付金として配分する。しかし仮に、市町村が独自に宿泊税を導入する場合、宿泊者に過重な負担が生じないよう、当該市町村内の税額について、市町村主体事業分に相当する１００円を減額するという特例措置を講ずる考えである。
⑤ 福岡市が独自に宿泊税を導入する場合には、福岡市内の税額について、市町村主体事業分に相当する１００円を減額するという特例措置を講ずる。宿泊税については、現在、福岡市との実務者同士の協議を行っており、この協議をしっかり積み重ねていく。その上で必要に応じ、トップ会談を行いたい。
２．県立３大学の振興
① 地方大学の振興に係る国の報告書が、本県の県立三大学に与える影響と今後の対応について。
② 地方大学・地域産業創生交付金について、県立三大学では検討されたのか。
③ 福岡県立大学に対する支援等について。
【知事答弁】
① この報告は有用な方向性を示しているものと認識している。県立三大学に対しては、産官学の関係機関との一層の連携、県が抱える行政課題への対応を積極的に求め、地方創生を担う人材の育成を支援してまいる。
② この交付金は、地域における中核的な産業の振興及び当該産業を支える雇用の創出につながる事業計画が求められるため、県立三大学では現時点で計画の立案に至っていない。県としては、国の支援を活用した事業の実施について、各大学と協議してまいる。
③ 福岡県立大学では今年度から６年間の新たな中期計画が始まり、「認定看護師の養成を目的とした看護実践教育」のほか、地域の関係機関と連携した地域貢献活動に取り組んでおり、その実効性を高めていくことができるよう、積極的に支援を行ってまいる。
３．女子高生による接客などを売りにする営業形態の規制強化
① 本県におけるＪＫビジネスの実態について。
② ＪＫビジネスに対する規制について。
【知事答弁】
② 県警と連携し、県内における営業実態を踏まえるとともに、既にＪＫビジネスを規制している都府県の条例の内容、効果を参考にしながら、条例による規制の必要性について研究してまいる。
【警察本部長答弁】
① これまでのところ、女子高生などの児童が接客することを明示ないし連想させる広告・宣伝をし、児童に性的感情を刺激する姿をとらせ撮影させる、あるいは、客と一緒にデートさせるなどの営業形態をとる、いわゆる「ＪＫビジネス」については、店舗型・無店舗型ともに把握していない。
② 引き続き、ＪＫビジネスの実態把握に努め、少年に有害な営業に対しては徹底した取締りを行い、適正な風俗環境の維持に努めるとともに、条例の必要性についても、知事部局とも連携しつつ、既に条例を制定している都府県の状況を把握するなどにより、研究してまいる。
