2月議会を振り返る
福岡県議会２月定例県議会は２月７日に開会し、会期どおり２２日に閉会しました。
この議会の特徴は、１点目に来年度の暫定予算が成立したこと、２点目に県議会改革のためのプロジェクトチームが発足したこと、３点目に次期知事選にむけての知事の対応や、ＴＰＰ問題に対する知事の発言から、議会が一時空転する場面があったことの３点があげられます。
今春に知事選を控えているため、来年度予算案については、4月から7月までの暫定予算（約6169億円）が提案されました。暫定予算は前年度当初予算の38.8％の規模ですが、景気雇用対策やＴＰＰ問題で揺れる農業支援策などに重点を置いたものになっています。具体的に公共事業では前年当初予算の５５％にあたる1139億円を予算計上し、来年度上期の事業を確保することにしています。中小企業振興策としては、制度融資枠の拡大や返済条件緩和措置の拡充（1001億円）を予算措置しました。雇用対策の主なものは、介護職員の処遇改善（7億6200万円）、若者しごとサポートセンター事業（9500万円）、市町村が行う緊急雇用、ふるさと雇用基金事業に対する助成（35億円）などです。また農業対策としては、大規模・多角化に取り組む農業法人に300万円、専業農家に150万円を支給する水田農業経営強化事業費（6億3800万円）も予算措置されました。
議会改革プロジェクトチームは、政策提言や行政監視など、県民から期待されている議会の役割や機能を十分に発揮できるようにするとともに、議会活動に関する説明を充実させることを目的に、民主・県政クラブをはじめ議会の主要4会派で設置されたもので、各会派の代表と議会運営委員会の理事ら10人で構成されています。今議会中の会合では、非公式代表者会議を廃止し、公開の代表者会議のみとすること、これまで県が議会最終日に提案していた人事案件を、十分な審議日程を確保するため開会日に提案することを県に求めることなどで合意しました。今後は、議会の回数および会期の見直し、代表質問などの議会質疑の方法や質問時間の見直し、委員会視察の報告書の閲覧制度の創設や、議員の政策立案能力を補助する議会事務局の体制強化などについて、検討を進めることにしています。
また、この議会は任期最後の議会となり、主要会派・政党による次期知事選への対応が最終的な段階に入る中で開かれることになりましたが、9月議会で退任を表明し、後継指名はしないとしていた知事が、複数の知事選立候補予定者の中の特定の人物を応援していることが問題となりました。この問題について、わが会派は代表質問で「知事による傀儡、院政のような状況を作り出し県政を歪める懸念がある」と、この間の知事の行動を厳しく指摘し、次期県政が偏ったものにならないよう、強く牽制を行いました。
この他、代表質問では飯塚市の産廃処分場問題で、住民が「有害な廃棄物の撤去を怠り、放置しているのは違法」として、県に廃棄物の撤去を求めていた裁判で、福岡高裁の判決が出たことを受け、この問題に対する県の対応を質しました。代表質問では県に対し、上告せず住民不安を解消するための誠意ある対応を求めましたが、知事のこの時点での答弁は、「判決内容を検討し、適切に判断する」というものに留まるものでした。しかしこの後、県が高裁判決を不服とし、上告に踏み切ったことから、わが会派が中心となり、議会最終日に「上告を取り下げ、事態解決のための措置を早急に講じること」を県に求める決議を提案し、採択させました。
民主・県政クラブの代表質問の項目は、次のとおりでした。
・県政推進の基本姿勢について
・科学技術の振興について
・外国人に対する施策の充実について
・若者の雇用をめぐる問題について
・労働と教育の関係について
・筑豊地域の活性化について
・産廃処理場問題での高裁判決について
・次期県政をめぐる知事の行動について
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