地熱発電規制緩和
昨日まで視察に行っていた話はこのブログ上でしましたが、私が視察した訳ではないのですが、地熱発電の利用拡大に向け、自然公園法などに基づく開発規制を一括して緩和する方針を政府は固めました。
規制で通常15年と見込まれる発電開始までの開発期間を、10年に短縮することを第一の目的とし、再生可能エネルギーの普及を後押しするのが狙いで、開発費の一部について財政支援も行う方針との事です。
現在、国内の地熱発電は18か所で発電電力量は約29億キロ・ワット時と、総発電量のわずか0・26%です。日本は地熱資源が豊富で、電力供給が安定的に行えるとみて、地熱利用の拡大に取り組むことにしました。国立公園では地熱発電目的の開発に限り許可手続きを簡素化することになりそうです。今回の視察の意義を改めて思い起こすことが出来ました。がんばれ再生可能エネルギー!
(写真:地熱発電についての説明を受ける)
(写真:同僚で大牟田出身の大橋議員と共に)
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