一般質問終了
今日の午前に議会2番目の登壇者として一般質問を行いました。今回は「本県の企業誘致対策について」と題して知事と質疑を行いました。企業誘致を積極的に行うことで、雇用の拡大、地域経済の活性化、税収の確保が可能となり福岡県の更なる発展の足がかりとなります。質問骨子は下に記載しております。
Q：本県における企業誘致の状況と特徴は？
A:本県は恵まれた立地環境をPRしながら誘致に取り組んできた。平成19年からの5年間で113社の企業立地に結びついた。業種は自動車関連産業等の製造業の他、情報通信業、道路貨物運送業などであり、7千名を超える新規雇用が生まれた。本年度も20社の立地が決定。大型コンタクトセンターの立地もあり2千名を超える新規雇用が予定されている。
Q:企業立地促進交付金の交付実績並びに立地企業に対する交付金制度の有効活用について
A：交付金制度は企業の初期投資の軽減により本県への円滑な立地を促進するもの。交付要件は設備投資と新規雇用、製造業の場合設備投資5億円以上、県民新規雇用10人以上としている。平成19年度から5年間で立地した113社の内38社に対して約27億7千万円を交付済。企業からは「交付金制度が立地を決定する祭の後押しになった」等の評価を得ており、この制度は有効に活用されていると考える。
Q：企業立地促進交付金の返還規定について
A:近年企業が操業開始後間もなく、工場を閉鎖する動きが見られ、自治体が期待した効果が得られないケースが出てきている。過去5年間で本県では交付金を受けた3社が撤退、1社が倒産し、その交付金総額は約11億5千万円である。交付金のある44道府県の内33道府県で返還規定が定められている。総合開始後間もない工場の閉鎖等に備え、返還規定を定めることにした。企業の責めに帰する事が出来無い場合は返還を求めないとしている。
Q:機能分担やリスク分担の動きに対応した企業誘致活動
A：東北大震災以来、企業は事業の持続性等の確保のため生産拠点等の分散を図っている。本県では「日本復興応援ワンストップセンター」を設置し7社が本県に立地した。現行交付金制度有効活用しながら人材、交通インフラ、災害が少ない事等の恵まれた立地環境をPRして本県への立地に繋げる。
Q：グリーンアジア国際戦略総合特区制度を活用した誘致
A:特区への企業集積を図るため、指定区域の拡大や独自の支援策を講じ企業に対し設備投資の働きかけを行ってきた。その結果、10社が特区の指定を受け300億円を超える設備投資約300人の新規雇用が見込まれる。今後も1社でも多くの立地が実現出来るよう取り組んでいく。
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