消費税関連法案可決

消費税引上げ関連法案可決
　消費税率引き上げなどを含む社会保障と税の一体改革に関連する法案は、本日午後、衆院本会議で採決され、民主党・自民党・公明党の3党、国民新党等の賛成多数で可決されました。小沢元代表や鳩山由紀夫元首相ら57議員が反対票を投じ、16名の議員が棄権、退席を行いました。
　それぞれの議員が地元で賛成又は反対の理由を有権者にきちんと説明しなくてはいけません。誰だって消費税が上がる事は単純に嫌だと思います。しかしこれまでの日本では10年先30年先の国家国民を語る政治が出来ませんでした。それ故に、本来ならもう少し前に財政再建を行わなければいけなかったのに、ここまで伸ばしてしまった政治に一番の責任があるのではないでしょうか。とはいえ、国民、中小零細企業にとっては5％の消費税増税には苦慮しています。その使い道を今一度考慮して頂きたいと思います。政局より政治政策をお願いしたいと思います。
　また、政党政治を行うにあたり党議拘束は絶対です。今後の対応を特に注視して行きたいと思います。

 


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