震災による中小企業金融対策

県の中小企業金融対策
　東北地方太平洋沖地震により工場、営業所が被災した中小企業者を新たに県制度融資「緊急経済対策資金」の対象としました。
　こうしたことに加え、取引先が被災するなど経営に支障を来す恐れのある県内中小企業者に対しても、同資金による迅速かつ弾力的な融資に加え、返済猶予による負担軽減等の措置を講ずることで資金繰り円滑化に万全を期します。

１　緊急経済対策資金
（１） 融資対象
　○　被災地に工場、営業所等を有し被災した県内中小企業者（今回追加）
　○　売上減少中の県内中小企業者（※セーフティネット保証５号認定者）
（２）　対象資金：事業資金（工場等の再建資金を含む）
（３）　限度額：１億円（信用保証協会の１００％保証）
（４）　金利、保証料率：１．６０％、０．７％
（５）　返済期限：１０年以内（据置２年以内）
（６）　保証人：法人は代表者のみ、個人は不要
（７）　受付機関：商工会議所、商工会、中央会（組合関係）
　国が指定する業種に該当し、最近３か月の平均売上高等が前年同期と比較して３％以上減少していること等が要件となっています。

２　返済期限緩和措置
　既に県制度融資を借りて返済中の企業については元金の支払いを一定期間猶予するなどの負担軽減措置を実施します。
（１）元金返済の一時的な猶予（最長３年）
（２）上記に合わせた返済期間の延長（最長３年）

３　特別相談窓口
　福岡県信用保証協会　平日（月曜～金曜）午前９時から午後５時
　　本所営業部：０９２－４１５－２６０１　福岡市博多区博多駅南２丁目２番１号
　　※土日祝：午前９時から午後５時　０９２－４１５－２６００（当面３月）


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