12月県議会会派代表質問の概要
一、企画・地域振興行政について
１．民間委託に伴う福岡空港の諸問題
① 今年９月の台風２１号による関西国際空港の被災事例を教訓に、このような大規模災害が万一起きた場合、福岡空港の運営会社はどのような対応をするのか。県や自治体との連携はどうするのか。
② 進入経路変更に伴う騒音対策区域の広がりについて、どの程度まで広がると予想しているか。
③ 現在、騒音防止法に基づき設立された独立行政法人空港周辺整備機構及び一般財団法人空港振興・環境整備支援機構の二つの機構が行っている、空港周辺の騒音等の環境対策は、民間委託後どうなるのか。
④ 現在、毎年国が支払っている約８０億円の空港敷地内の民有地に対する借地料については、民間委託後どのような財源を使い、どこが支払っていくのか。
【知事答弁】
① 運営会社は、新たな空港全体の災害対応に係る計画を、来年４月から始まる空港運営までに策定することとしている。また、計画の実効性を確認するため、実際に訓練も行い、その結果を適宜計画に反映していく予定である。県としては、関係自治体との適切な連携対策等について、運営会社と十分に意思疎通を図ってまいる。委託者である国に対しては、運営会社の防災対策が万全なものとなるよう、適切な指導・監督について働きかけてまいる。
② 航空機騒音防止法に基づき設定された現在の騒音対策区域が、南側直線進入方式によってどのようになるのかについて、現時点で予見することは困難である。騒音対策区域は、滑走路増設後に騒音測定を基に見直されることとなっている。
③ 空港周辺整備機構事業は民間委託開始１０年後に、空港振興・環境整備支援機構事業は直ちに、運営会社に承継され、その財源である着陸料収入や駐車場事業収入も民間委託後に運営会社が収受することになる。
④ 借地料は責任を持って対応するよう要請している。民間委託後もこれまでどおり、国が所有者と賃貸借契約を締結し、国の予算として、自動車安全特別会計空港整備勘定から借地料を支払うこととなっている。
一、保健医療介護行政について
１．がん対策の推進
① ２００８年度から２０１７年度の１０年間において、検診受診率はどのように推移してきたのか。
② 本県は２０２３年度までの達成目標として検診受診率５０％以上を掲げているが、具体的にどのようにして目標達成するのか。
③ 働く世代のがん患者の治療と仕事の両立支援について。
④「働く世代をがんから守る検診推進事業所」の登録事業所におけるがん検診受診率について。
⑤ 地域貢献活動評価対象事業における報告の義務付けについて。
【知事答弁】
① 平成１９年と直近の２８年の検診受診率を比較すると、肺がんは１７．９％が４０．９％、大腸がんは２０．９％が３６．４％、 胃がんは２７．１％が３８．２％、乳がんは２１．７％が４０．９％、子宮頸がんは２２．８％が３７．９％と、上昇しているが、いずれも目標値の５０％を下回っている。
② 居住地の市町村でがん検診と特定健診を同時に受診できる総合健診が、今年度から全ての市町村で実施されることとなった。また、人口は多いが受診率が低い政令市と共同で、働く世代が受診しやすい日時、場所に出向いた検診に取り組んでいる。
③ 今年度から、社会保険労務士をアドバイザーとして事業所に派遣し、治療と仕事の両立支援のための勤務制度等の導入に向けた個別相談を実施している。また、両立支援制度を導入するため、就業規則の見直しを行う事業所に対しては１事業所あたり１０万円を上限に助成を行っている。
④ 登録事業所数は１１月末で３，４４２である。平成２９年度に報告のあった登録事業所の検診受診率は、肺がん７０．４％、大腸がん７０．３％、胃がん８０．０％、乳がん６１．５％、子宮頸がん５９．１％となっており、いずれも県の目標値を上回っている。
⑤ 県が推進する施策への積極的な協力を促すため、県が定める要件を満たす企業に対し、入札参加資格審査において加点評価を行っている。現在、地域貢献活動を評価している３０項目のうち、２４項目は加点評価に際し、正規雇用の増加数や防災協定の締結といった実績を確認している。残りの６項目についても取組実績を確認してまいる。
一、環境行政について
１．建設アスベスト対策の強化
① アスベスト被害救済の状況と制度の周知について。
② 新たなアスベスト被害者を生まないために、建築物の解体にあたって、工事事業者に対してどのような指導を行っているのか。
③ アスベスト被害の早期救済について。
【知事答弁】
① 県内の救済給付申請件数は、制度発足の平成１８年度から２９年度までの間に７６８件であり、給付決定件数は４４６件である。また、同じ期間に申請のあったアスベスト被害の労災保険と特別遺族給付金の請求件数は、それぞれ５５１件と７２件で、給付決定件数は、それぞれ５０５件及び４３件である。県ではホームページでの情報提供やポスター、パンフレットの配布など、周知を図っている。
② 解体工事時の事前調査やアスベスト飛散防止対策に関する届出の義務について文書で周知するとともに、労働基準監督署と連携し、届出が確実に行われるよう指導している。また、届出のあった全ての解体工事を対象に立入検査を実施し、アスベストの飛散防止対策が確実に行われているか確認するとともに必要な指導を行っている。
③ 救済制度が安定的かつ着実に運営されることが、ひとりでも多くのアスベスト被害者を迅速に救済することにつながるものと考えている。制度の周知や石綿健康被害救済基金への拠出を実施するとともに、国に対し、救済制度をはじめ、アスベスト対策の充実・強化を求めている。
一、福祉労働行政について
１．労働者の待遇改善と最低賃金引き上げ
① 入札参加資格審査の地域貢献活動評価項目の検討状況について。
② 最低賃金の水準について。
③ 最低賃金の新たな目標の設定について。
【知事答弁】
① 企業における、労働者の賃金向上や働き方改革を通じた労働環境改善の取組みを、地域貢献活動における加点評価の対象とすることについて、労使双方の意見を聴く場を設けた。その結果、①働き方改革に資する項目を加点評価の対象とすることに異論はない、②賃金は本来労使間で自主的に決定されるべきもの、③制度の対象は入札に参加する元請企業であるため、賃金に係る項目を加点評価の対象とすると、元請企業の賃金のみが上昇し、下請、孫請へのしわ寄せが懸念されることから慎重に検討すべき、との御意見をいただいた。現在、どのような項目を加点評価の対象とするか、検討している。
② 本県は全国で唯一、国に対して最低賃金の引き上げの提言を継続して行ってきた。この結果、本県の最低賃金は８１４円となり、これまで目標としていた県内の生活保護の水準である８００円を超えることができた。これは大きな前進であると考えている。一方で、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の待遇には依然として差があり、同一労働同一賃金の実現と着実な最低賃金引上げの継続が必要との旨を、国に対して要望している。
③ 今年８月に全国知事会から国に対し、「地域間格差につながっているランク制度を廃止し、全国一律の最低賃金制度を実現すること。最低賃金の引上げによって影響を受ける中小・小規模事業者への支援を強化すること」を提言したところである。
一、教育行政について
１．県立高校における課外授業のあり方
① 課外授業の現状と指導の取組みについて。
② 課外授業の受講方法について。
③ 課外授業の会計について。
【教育長答弁】
① 今年度の課外授業については、その実施手続きと内容、教員の従事及び会計に関し、全ての学校で確実に実施されていることを県教育委員会として確認している。その結果、課外授業を実施している普通科高校６３校のうち、参加率１００％の学校数は、昨年度の５０校から、本年度は１校のみとなっている。また、課外授業の適正な実施を徹底するため、状況把握に努めるとともに、参加を強制されたと受け取られかねない不適切な指導や、参加していない生徒が定期考査等で不利となる取扱いなどをしないよう、校長会等で具体的な指導を行っている。
② 現在、１年次から教科ごとに選択できる学校は８校にとどまっているが、２年次からは進学や就職の進路希望に応じ、受講する教科を選択できる学校が増加し、３年次では半数以上の学校が選択制となっている。また、参加希望の確認時期について、学期ごとに行っている学校は半数程度であるが、通年で申込みを行う学校であっても、希望により中途で受講内容の変更を認めるなど、柔軟な対応がなされている。
③ 平成２８年度末時点で、一部の高校において会計報告の不備や余剰金の取扱いなど、適切ではないと思われる事例があった。それらの学校に対しては個別に調査を行い、改善が必要な点について指導しており、平成２９年度からは課外授業を実施している全ての県立高校で適正に会計処理されている。また、累積している余剰金は、各学校の課外授業の主催者であるＰＴＡにおいて、課外授業に係る物品の購入や進路指導費・生徒会費等へ繰り入れるなど、役員会・総会等で説明し、承認を得た上で生徒の教育活動に還元されるような取扱いがされている。今後も保護者負担軽減の観点から、引き続き会計処理が適正に行われるよう、各学校に指導するとともに、校長協会や事務長会に対しても協力を要請してまいる。
