6月定例議会閉会
定例県議会は6月6日に開会し、19日間の日程で本日閉会しました。2月議会で今年度予算が成立したことから、本6月議会は予算案の提出はなく、条例10件、専決処分1件、契約9件、人事1件など計24件の議案の提案がありました。主な提出条例は、大津市の中学生のいじめによる自殺事件を受け、いじめ防止対策推進法に基づき、本県にいじめによる重大事態再調査委員会を設置することに伴い条例の一部改正を行うものです。また、地方公務員法の一部改正により、主に女性公務員が夫の海外転勤に伴う離職を防ぐための配偶者同行休業制度の新設に伴い、同制度の実施に関し必要な事項を定めるものです。
会派代表質問は、教育問題において経済格差が学力格差を生み出す現状を打破し、義務教育における学校間格差を解消することを重要課題に位置付けています。そのために、すべての子どもたちに平等に生きる力を育んでいく学校教育の保障が何よりも大切との考えのもと、そのことに大きな効果を上げている自治体や学校を視察しました。4月17日、自治体で協調学習に取り組んでいる飯塚市の小・中学校と小中一貫校を、5月6日から8日まで全国学力テストで全国最下位の沖縄県で、しかも県内で最下位の国頭村に二度目の視察を行いました。国頭村では学力向上対策に取り組んだものの、学力の2極化が進み、教育長の決断により村全体で「学びの共同体」に取り組み、２年間でいじめ・不登校の減少、結果として学力が試験科目によっては全国平均以上になっている学校現場と、その実情を視察しました。
これらの視察を受け、会派を代表して井上議員が代表質問を行いました。知事には基本姿勢として、県民幸福度日本一と県内地域の格差解消、連合福岡から要請を受けた労働問題と、福岡市の国家戦略特区の問題、建設労働者への最低賃金の支払いと適正な労働条件を確保する公契約の制定、並びに公共工事のあり方を質しました。また、新聞で地方交付税を３４８億円流用したと報じられた臨時財政対策債の返済問題、何度も質問してきた福岡・北九州両空港の一体的運営ビジョン、産業廃棄物行政のあり方、机上の空論と厳しく指摘した原発の災害発生時の避難シミュレーション問題、道路施設の老朽化対策。教育では現職校長逮捕という前代未聞の事件と、教育のあり方を質しました。
（写真：様々な議論が行われた県議会議場のの演台）
新教育長には、知事と同じく校長の不祥事から教育への不信感払拭、明確な教育ビジョンを持ち、強いリーダーシップを発揮し、本県の教育推進のための教育行政運営に臨む基本姿勢、教育改革への挑戦と教育の環境整備を質しました。
意見書は、「地方財政の充実・強化を求める意見書」（自治労からの要請）を提出し、採択することができました。これらの経緯を踏まえ、合計２４件の議案が可決され、本日議会は閉会しました。
