12月県議会を振り返る
12月定例県議会は補正予算案が1件、条例11件、人事1件、専決処分2件、工事契約2件、その他9件、合計27件の議案の提案がありました。補正予算は、給与特例条例により職員給与費を154億4500万円減額する提案がなされ、今年の7月から来年の3月まで、給与月額を4.77％から最大9.77％減額するという厳しい内容でした。併せて、緊急雇用創出臨時特例基金を活用し、若年未就職者等の就業促進や、ＰＲ事業費として「東京オリンピック・パラリンピック」の開催、「軍師官兵衛」の放送、「明治日本の産業革命遺産」の政府推薦など、県事業として14億2000万円、我が会派が質問・要望して実現した飯塚市の産業廃棄物最終処分場対策費や特殊詐欺被害防止対策などの事業として、10億950万円が計上されました。その結果、補正予算は129億3600万円の減額となり、補正後の一般会計予算規模は、1兆6322億円7700万円となりました。
会派の代表質問は、2ヶ月前から準備する会派の８回の政策審議会を経て、6日に行いました。今回の質問のため、「民主党・県政クラブ」県議団は11月18日と19日に視察を行い、ＩＣＴ教育の先進校・大野城市立大野中学校の電子黒板を活用した授業参観と、選択制給食（弁当、業者の弁当・パン）を生徒と共に食しました。また、毎議会追及している産業廃棄物処分場や大野城市、水城跡、県保健環境研究所・農業総合試験場、九州国立博物館など、精力的に視察・見聞してきました。
これらを受け、代表質問では、国会における特定秘密保護法の強行採決に対し、強く反対の意志を表明し質問に入りました。12月議会の特徴から、今年度の税収見通しと来年度の予算編成方針、大牟田市の三川鉱炭じん爆発50年に対する知事の見解、再三質してきた産業廃棄物最終処分場の行政代執行問題や、教育問題では国で論議されている教育委員会のあり方と来年度の教育予算編成方針など、知事・教育長に質しました。
意見書は、会派の代表質問に関連し、「合併算定替終了後の新たな財政支援措置を求める意見書」を提出し、採択することができました。これらの経緯を踏まえ、合計２７件の議案が可決され、議会は閉会しました。
