1次補正4兆153億円
政府は東日本大震災の復旧・復興策の第１弾を盛り込んだ2011年度第1次補正予算案総額4兆153億円の概要を閣議決定しまた。
歳出で最大の公共事業関係費（1兆2019億円）は道路や港湾などの復旧や、災害公営住宅の整備などです。学校などの復旧費には4160億円を配分し、全国の学校での耐震化工事に340億円の予算が計上されています。災害廃棄物の処理費は3519億円で、2011年度中にがれき全体の6割程度を処理する計画となっています。被災支援では、仮設住宅の整備や災害援護資金の貸し付けなど「災害救助等関係経費」に4829億円を配分しました。住宅の被害の程度に応じて支給される被災者生活再建支援金には520億円、雇用促進に514億円を確保しています。地方自治体に特別交付税を1200億円配分するとしています。
5月の連休中に補正予算は成立の見込みとなっています。一刻も早く補正予算の有効活用をおこなってもらいたいものです。
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