管轄外本店移転に関する通達〔平成２９年７月６日付法務省民商第１１１号法務省民事局商事課長通知〕

管轄外本店移転における新所在地分の申請書に変更がありますね。

「登記すべき事項として，商業登記法第５３条に記載する事項（ただし，「会社の成立年月日」を除く。）の記載があれば足り，その他の事項の記載を省略しても差し支えないものとする。」〔平成２９年７月６日付法務省民商第１１１号法務省民事局商事課長通知〕

申請書式参考

（法務省ＨＰ：令和2.11.11更新）

新所在地申請書の登記すべき事項が「年月日本店移転」のみになってます。

追記（2020.11.11）

今は「年月日～から本店移転」の様式に変更されていますね。

【商業登記法第53条】

新所在地における登記においては、会社成立の年月日並びに本店を移転した旨及びその年月日をも登記しなければならない。