県エネルギー政策についての新聞報道

日経朝刊の静岡版に県の経済産業部理事のインタビュー
記事が掲載されました。
その中で浜岡原発全面停止を受けてこの理事は「代替
エネルギーの開発支援も含めた地域自立型の電力需給
モデルを構築したい」と発言しています。

「地域自立型の電力需給モデル」とは何か？と問われて
「日本のエネルギー政策は電力の安定供給、環境への
適合、経済性の３つから組み立てられている。これまで
県として関わりは環境への適合が中心だった。これから
は電力の安定供給についても、積極的に関わりを持つ必
要がある。」と応えていますが、質問とまったくかみ合っ
ていません。

おそらく、「地域自立型の電力需給モデル」と言っては
みたものの、具体的、技術的なことはまったくわかって
いないのでしょう。この辺りは知事とそっくりだと感じ
ます。

県のトップや幹部がこの程度の知識で政策を語るのです
から、正直言って今後の県の新エネルギー政策には期待
できそうもありません。

また、読売新聞では「中部電力も困惑・・・ブレる静岡
県知事の原発発言」という見出しで、浜岡原発に対する
知事の場当たり的な発言を報じています。

原発や新エネルギーについて思いつきでの発言は控えて
もっと腰を据えてじっくりと取り組んで欲しいと思います。