私の運動史（連合静岡時代 その２３）

２００５年の第１６回定期大会で連合静岡の活動を特化して「３つの領域」に整理しました。
３つ目の領域を当初は「国民運動」としていましたが、２００８年度からより広範な「教育機能」と改称します。

ここでは主に次のことを述べていきます。
１、「個別賃金分析プログラム」を活用した「組合員２０万人の賃金地図をつくろう」運動
２、クレサラ県民会議や署名活動
３、スタッフブログや地協ブログによる「知らせる活動」
４、災害ボランティア活動
５、対話集会
６、連合未来塾
７、「Workers Library」

まずは１番目の「個別賃金分析プログラム」です。

これは現在の連合静岡ＨＰにあるプレゼン用データです。
春になると賃上げのシーズンです。
１万円の要求が高すぎるとか低すぎるとかそんな話題ばかりがマスコミに乗りますが、肝心なことはひとり一人の賃金です。
平均１万円の賃上げを獲得してもそれがどう配分されたのか、あるいは他社と比べてどうなのかを知らなければ組合員の真の理解を得られません。

私が小糸製作所の労組専従役員になったときのことです。
委員長が私に与えた仕事のひとつに「個別賃金プロット図」の作成がありました。
もう３０年以上前のことでＰＣもありませんから、人事から賃金台帳を借りてきて一人ずつの賃金をグラフに落としていきます。
年齢、男女、学歴別に２千人以上の賃金を落としていくのですが、そのプロット図から多くのことが分かります。
協定通りの配分がされているか、賃金カーブのいびつな部分がないか、昨年のプロット図と比較することもできます。
個々の賃金で不可解なところがみつかるとその原因を当たって意外なことを知ることもありました。
他社との比較をするために他労組への調査活動にも出向きました。
なかなか教えていただけずに苦労しましたが、教えてもらえても年齢別平均賃金やモデル賃金でした。

１９９９年、私たちの上部団体である「ゼンキン連合」は「金属機械」と合併し、新たに「ＪＡＭ連合」を結成します。
もともとふたつの組織はひとつの産別でしたが、総評加盟をめぐって分裂した末の歴史的合併です。
ここから新しい仲間と活動を共にして、同時に新しい発見をします。
当時私はＪＡＭ連合自動車部会の部会長を務め、その関係で知った「金属機械」の個別賃金調査データを見て驚きました。
あの苦労した「個別賃金プロット図」が全単組掲載された調査票が１冊の本になっているのです。
これをみて自動車部会の調査委員会活動の中心にこれを置きました。

またこの取り組みを知った「ＪＡＭ静岡」の二村書記長（当時）が、得意のＰＣスキルを活かして「個別賃金分析プログラム」を開発してくれました。
もちろんＪＡＭ静岡内でもこのプログラムを使用した全組合員個別賃金調査を調査活動の中心に置き、自動車部会でも同様の取り組みを展開しました。
何年かしてＪＡＭ静岡と自動車部会では全単組の個別賃金把握ができるようになりましたが、やはり取り組み当初は強い抵抗がありました。
２０００年、「賃金ミニマム運動」のツールとして、連合静岡にこの「個別賃金分析プログラム」を紹介したのは、中小労働委員会の委員を担当していた開発者の二村氏でした。

（つづく）

感ずる“４大危うさ”

法治国家である以上、政治から多少離れていても政治からは逃げられません。

最近の時事テーマから感ずる４つの大きな政治的危うさがあります。

ひとつめは安倍手法に対する危うさ。
評論家の御厨 貴氏は安倍手法をこう分析します。
「安倍首相はサラダボウルに歴代政権よりはるかに多くの政策の選択肢を入れて次から次に繰り出す手法だ。
集団的自衛権も憲法改正も少数派の意見だ。
そのときの状況次第でうまくいきそうなら通すし、だめなら引っ込める」
民主党のお株を奪うような政策も上手に取り入れていますが、その政策が実現しようがしまいが選挙に勝てればそれでよし！
有権者はすぐに忘れてしまいますから、その都度その都度で目新しい政策をサラダボウルに盛り込んでいけばよいと考えているのかもしれません。

ふたつめは４月１日の閣議決定です。
従来からの自民党の憲法解釈ではありますが、今この時だからこその不安に駆られました。
民進党からの質問主意書に答えるため改めてこう見解を述べました。
『政府は１日の閣議で、「憲法９条は一切の核兵器の保有および使用を禁止しているわけではない」とする答弁書を決定した。
そのうえで「非核三原則により、政策上の方針として一切の核兵器を保有しないという原則を堅持している」との見解も併せて示した』
核兵器の保有と使用を政策的なところに置いているという危うさは、世界で唯一の被爆国としてはあまりにお粗末だと私は思います。

みっつめは有権者の目になり耳になるマスコミの動向。
「表現の自由」に関する国連特別報告者として来日したデービッド氏は記者会見でこう述べています。
「日本の報道の独立性は重大な脅威に直面している。
特定秘密保護法や、中立性・公平性を求める政府の圧力がメディアの自己検閲を生み出している。
ジャーナリストの多くが匿名を条件に面会に応じた。
政治家からの間接的圧力で仕事を外され、沈黙を強いられたと訴えた」
まるで戦時中の治安維持法を彷彿とさせます。
もしそうなったら私は即刻拘留されますね。

よっつめは「パナマ文書」をきっかけにして大企業や富豪の租税回避が大問題になっており、格差是正を訴える世論に対し租税回避抑制に向けて世界中が連携を強化しようという時に、経団連が反対の意向を表明したことです。
経団連は政府とも連動していますから、これが日本の政策判断だと世界中が見るはずです。
中国でもこの問題には神経質で「パナマ」というワードを使った文書やメールは一方的に削除されたり、報道規制が敷かれているそうです。
どこかやましいところがあるのではと勘ぐるのは当然ですね。
今回の「パナマ文書」では日本の情報は流れませんでしたが、同じ租税回避地の「ケイマン諸島」には総額６３兆円の日本資産があることは分かっているそうです。
もしそれが事実ですべて開示されたら日本中がひっくり返るかもしれません。

防災豆知識

４月１４日夜９時過ぎに帰りの車中で熊本地震のニュースを聞きました。
その際にはこんなにも大きな災害になろうとは想像もしませんでした。
翌朝のテレビニュースで徐々にその被害が見えてきましたが、それはほんの序章にすぎませんでした。
１６日未明にＭ７.３の巨大地震が発生、これが本震とされます。
阪神淡路大震災の１.４倍の地震エネルギーです。
さらに震源域は熊本から大分に移動します。

１９日現在、自宅を離れた避難者は９万４千人。
１４日以降１９日早朝までに、体に感ずる震度１以上の地震回数はなんと５９０回を数えるそうです。
被災された現地の方々には心よりお見舞い申し上げます。

いつかは来るであろう東海大地震。
避難所の現状もニュースで流れますので、我が身に置き換えてあれこれ考えておきましょう。
特に困るのはトイレ対策。
Webサイト「防災データベース」では「断水時のトイレの使用方法」や「避難時簡易トイレの作り方」などを紹介していますので、豆知識として記憶しておきましょう。

私の運動史（連合静岡時代 その２２）

連合静岡では、県内１６０万勤労者がそれぞれ繋がりを感じ、そして居場所となれるような“場”づくりを検討しました。
それが２０１０年４月１日に発足した年会費１０００円の「連合静岡メイト」です。

華々しくマスコミにも取り上げて欲しくてイベントも組みましたが、例の小沢問題でそれこそ大騒動になってしまい、連合静岡メイトのスタートは散々でした。
設立当時は立派なＨＰもなく、チラシや新聞広告や口コミが拡大ツールの中心でした。
（１０年２月２６日ブログ、４月１日ブログ、メイトＨＰ）

その後、会員同士のオフ会や独自の「ワークルール基礎講座」開催などの企画で頑張ってくれています。
（１２年４月２４日ブログ）
次のステップでは次代リーダーの手で工夫して「年会費１０００円のサイバーユニオン化」できないものかと思います。
そうなればより広範囲で仲間づくりが広がるはずです。

労働委員会や労働審判を経験して思うことは、この近代的な世の中でも、まるで犬猫のように扱われる労働者がまだまだ多いという現実です。
それは労働者の無知にも原因があります。
個人的に受ける相談事と同様に、ボランタリーな受け皿としてここに存在していれば、未組織労働者の拠り所になれると思います。
奮闘を祈ります。

次回からは「教育機能」に移りますが、頭の切り替えが済むまで、少々お休みさせていただきます。

（つづく）

私の運動史（連合静岡時代 その２１）

県内１６０万勤労者をターゲットにした新事業は「ＬＷサポート」事業と「連合静岡メイト」事業です。

２００７年８月１日に「NPO法人 ＬＷサポート」が設立されます。
この組織は、連合静岡・県労福協・県経営者協会・地域活性化支援センターの４者が協働してつくりあげたNPO法人です。
それぞれの立脚点の相違を乗り越えて労使協働でつくりましたので、全国的にも例を見ないユニークな存在として注目を浴びます。
０８年１１月には会報として「ＬＷマガジン」を発行、現在では年４回２５万部を発行しています。
（ＬＷマガジン　２０１６春号）
また１７００のＬＷ優待店舗と契約し、優待店舗で使える「ＬＷカード」を無料で全会員に配布しました。
２０１１年２月からは「ＬＷライトアップパーティー」と名付けた婚活事業も展開、多くのカップルが誕生しています。

（１０年１２月２２日ブログ、１２年２月２日ブログ、７月１２日ブログ、ＬＷサポートＨＰ）
当初構想のなかで実現できなかったものは、個人会員登録による「メール＆Web」を連動した共有メディアへの進化です。
これはぜひ次代のリーダーに挑戦して欲しいもののひとつです。

（つづく）