「労務者用物資対策中央連絡協議会」(中央物対協)は設立した翌年の１９５０年、「労働組合福祉対策中央協議会」（中央福対協）に組織再編されます。
これは、全国的な労働団体、生活協同組合の福利厚生部門の力を統一結集し、連絡調整・指導するための機関として位置づけられました。
活動目標も生活物資対策はもとより、物価の安定、社会保障の確立、住宅政策の推進、生協活動の推進、労働者金融の設置促進など労働者の生活改善に向けて幅広いものでした。
この時期、大阪などで地方組織もでき始め、福対協の活動による各県での労働金庫設立、大阪、新潟の火災共済開始など労働者共済も次々に開始され、全国的に発展してきました。
結成当初の福対協は、多くの学識経験者をはじめ労働省、厚生省など各省庁の役員、有識者などを賛助会員とするなど、行政の支援も強く受けていました。
特に、労働省による協力は手厚いものがあり、１９５６年まで中央福対協の事務所は労働省内に間借りしていたほどでした。
しかし、その後、行政当局と福対協との「労働中央金庫設置構想」などに対する見解の相違が表面化し、「労働組合が福祉活動の主体的地位を確保する」として労働者福祉運動の自立化の方向性を鮮明にしていきました。
１９５７年には「労働福祉中央協議会」(中央労福協)に名称変更し、さらに１９６４年には各協同組合の全国展開を踏まえて「福祉に対する労働者の主体性を明確にする」ため、現在の「労働者福祉中央協議会」（中央労福協）と改称、労働組合と協同組合が統一した組織体として今日に至っています。
この時期には、勤住協（１９６６年）、全住連（１９６９年）、全国会館協（１９７０年）、全勤旅（１９７２年）、全国労信協（１９７３年）が設立しています。
中央労福協時代に入り、１９７４年には「労働者福祉運動の基本理念と労福協の在り方」を採択しました。
中央福対協が労働組合を軸として位置づけられていたことに対し、中央労福協は未組織労働者、消費者、地域住民も包括する労働者全般という概念のもとに位置づけられることになりました。
その基本的理念として、「労働者の福祉要求の実現をつうじて、労働者、家族の生活向上と安定をはかり、真に平和で豊かなくらしを保障する社会を創る」ことを掲げ、運動の原則として、
１、労働者福祉運動は労働運動の一環
２、労働者の自発的・自主的な要求・活動
３、社会保障拡充、企業内福祉、自主福祉活動の総合的な展開
４、地域を活動の拠点とし組織・未組織を問わず結集
５、協同組合の理念・原則に基づく協同事業活動、などの視点を明確にしました。