敗戦以降、日本は、１９５２年サンフランシスコ講和条約発効までの間、連合国占領軍(GHQ)による指令・勧告に基づいて政府が政治を行う間接統治下に置かれていました。
GHQは敗戦直後の１９４５年年９月、「民主化五大政策」（婦人参政権付与、労働組合の奨励、教育の民主化、治安維持法など人権抑圧制度の撤廃、財閥解体など経済の民主化）による社会改革を日本政府に要求し、戦前からの社会構造の大変革をはかりました。
なかでも「労働組合の結成奨励」政策により、１９４５年１２月労働組合法、１９４６年労働関係調整法、１９４７年労働基準法が次々に成立し、労働組合活動の基盤が２年という短期間で整備されることになりました。
こうした動きに連動し、各地で続々と労働組合が再建、結成され、ナショナルセンターも１９４６年、日本労働組合総同盟（総同盟・８５万人）、全日本産業別労働組合会議（産別会議・１６０万人）が誕生、飢餓とインフレを背景に労働運動は一段と精鋭化し、労働組合は社会の一大勢力に成長しました。