近代的な労働者自主福祉運動の本格化は、１８９７年に結成された「労働組合期成会」からです。
高野房太郎や片山潜らによって結成された「労働組合期成会」は労働組合の結成を目的とした団体でしたが、当時の政治状況から政府からの弾圧を受けます。
１９００年、「治安警察法」と「産業組合法」がセットで成立しました。
この「治安警察法」により「労働組合期成会」は１９０１年消滅します。
そこで指導者たちは、労働組合に代わるものとして自主共済組合の設立に努めました。
この自主共済組合も弾圧を受けますが、「産業組合法」の成立により法で認められた協同組合だけがその運動を引き継いでいきます。
現在も我が労働者自主福祉事業団体は、この「産業組合法」の縛りを大きく受けています。
「認可主義」「員外規制」と「優遇税制」や「県域規制」「政治活動禁止」などがその典型です。
第一次世界大戦（１９１４年）以降、物価高騰を背景に労働者の生活がより不安定になると、「大正デモクラシー」の流れと相まって、労働運動・社会運動が活発化してきます。
多くの市民購買組合や労働組合運動の一翼としての労働者消費組合が誕生していきます。
