１９８９年、それまで分立していた労働団体は連合に統一されました。
これにより労働団体間の調整機能は必要性が薄れ、また連合も「総合福祉ビジョン」を打ち出し、労働運動の一環としての自主福祉事業の重視・強化を掲げました。
そのため連合と中央労福協との役割の違い、労働者福祉運動の在り方、そして中央労福協の存在意義が問われました。
このような議論を受け、２０００年に設置された「中央労福協・あり方検討委員会」は、「自前・完結型の運動から、加盟団体やNPO等も含めたネットワーク型で運動・事業を組み立てていく」発想への転換と、運動課題の絞り込みを答申しました。
具体的には、中央労福協の役割として、
１、広く労働組合組織間の連携・調整機能を担う
２、未組織労働者、高齢者、市民を対象とする福祉対応としての労福協運動の展開
３、運動領域の違いからくる政策課題について情報、意見交換をし、連携と協力について機能を整備する
というものでした。
この考えに基づき、中央労福協は労働組合や事業団体、様々な市民団体と協力しつつ、労働者福祉のコーディネーターとしての役割の発揮をめざしていくこととしました。
中央労福協の新たな役割を踏まえ、貸金業法改正運動（２００５年）、「割賦販売法改正」（２００７年）、貧困のない社会をめざした「反貧困運動」（２００８年）などの運動を労働組合、事業団体、弁護士など市民団体と幅広いネットワークを通して取り組んできました。