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「高校の授業料無償化」の財源に「法人税増税」浮上 ─ やっぱりバラマキの次には増税がやってくる 2025.08.29

2025年08月30日 05時14分26秒 | 日記

「高校の授業料無償化」の財源に「法人税増税」浮上 ─ やっぱりバラマキの次には増税がやってくる

<picture>「高校の授業料無償化」の財源に「法人税増税」浮上 ─ やっぱりバラマキの次には増税がやってくる</picture>

 

《ニュース》

「高校の授業料無償化」の財源として「法人税の増税」案が政府内で浮上していることを、このほど毎日新聞をはじめ各紙が報じています。

 

《詳細》

文部科学省は8月末に提出する2026年度の「税制改正要望」で、高校授業料の無償化に関する財源の確保を要求しており、年末に向けて与党、財務省、文科省で安定財源の確保を議論する見通しであるといいます。

 

自民・公明・日本維新の会の3党が2月に、「高校の授業料無償化」で合意したことにより、4月から所得に関係なく全世帯で公立高校の授業料が実質無償化しました。さらに来年4月からは、私立高校に通う世帯についても、「所得制限をなくし、(私立高校の授業料引き上げを鑑み)支給額の上限を今の年39万6000円から45万7000円に引き上げる」ことが決まっています(私立高校の授業料実質無償化)。

 

この私立を含めた高校無償化の実施のためには4000億~6000億円規模の財源が必要とされていますが、27日付毎日新聞電子版は、財源についての議論はいまだ煮詰まっていないことから、文部科学省内にも無償化の実現可能性を疑問視する声もある、と報じています。

 

また、28日付朝日新聞は、政府内では人材の育成は企業活動を支えるものだとして、法人税を増税する案が浮上していると報じています。野党が先の参院選挙で消費税や所得税の減税を相次いで打ち出すなかにあって、与党は消費税や所得税を増税するのは不可能だと見ており、代わりに法人税の増税に前のめりです。

 

一方、経団連の関係者からは「(法人増税は)とても容認できない」と牽制する声が上がっており(28日付読売新聞)、経済界の反発は必至です。

 

《どう見るか》


「米民主党が支持者激減で危機に瀕している」と米左派紙報道 ─ 何もしてくれない民主党と、有言実行のトランプ政権との差は歴然 2025.08.28

2025年08月29日 05時22分09秒 | 日記

「米民主党が支持者激減で危機に瀕している」と米左派紙報道 ─ 何もしてくれない民主党と、有言実行のトランプ政権との差は歴然

<picture>「米民主党が支持者激減で危機に瀕している」と米左派紙報道 ─ 何もしてくれない民主党と、有言実行のトランプ政権との差は歴然</picture>

 

《ニュース》

米紙ニューヨーク・タイムズがこのほど、「民主党の有権者登録が激減し、危機に瀕している」という"衝撃的な"分析結果を報じました。

 

《詳細》

ニューヨーク・タイムズによると、2020年の大統領選挙から2024年の選挙にかけて、政党別の有権者登録記録を保管している30州すべてで民主党の有権者登録数が減少したといいます(無党派のデータ会社L2がまとめた登録データに基づいて分析された)。

 

全体で見ると、民主党は4年間で約210万人の有権者を失い、共和党は約240万人もの有権者を新たに獲得しました。20年時点では、民主党は共和党に11ポイントリードしていましたが、24年にはその差は6ポイントにまで縮小しています。民主党がリードしているのも、カリフォルニア州のような民主党支持の州では政党別の有権者登録ができるのに対し、共和党支持のテキサス州などでは認められていないことが一因であると、同紙は分析しています。

 

また、両党の支持率が拮抗し選挙を左右する激戦州でも、登録制度のある4州(アリゾナ州、ネバダ州、ノースカロライナ州、ペンシルベニア州)すべてで民主党支持率が大幅に低下。登録者数ではまだ民主党がわずかに上回っているとはいえ、優位性はすでに失われています。現に今回の大統領選挙では、トランプ氏が7つの激戦州すべてを制し、完勝しました。

 

さらに、新規有権者登録数においては共和党が民主党を逆転。18年から24年の6年間で、共和党のシェアは9ポイント上昇し、民主党は8ポイント近く減少しました。

 

特に若い有権者の多くが共和党を選択しています。18年時点では、45歳未満の新規登録者の3分の2が民主党支持でしたが、20~24年の間に、高齢層に比べて3倍の速さで減少。24年には共和党が圧倒的多数を占めたといいます。詳細なデータを公表している激戦州のネバダ州では昨年、35歳未満の共和党の新規有権者登録数が、民主党の2倍に上ったほどです。

 

有権者登録を綿密に追跡しているマイケル・プルーサー氏(選挙分析サイト「「Decision Desk HQ」のデータサイエンス担当ディレクター)は、「『民主党の死のサイクル』とは言いたくないが、これは終わりがないようだ」「希望の光も、助け舟も出ない」と嘆いています。

 

《どう見るか》


釧路湿原メガソーラーに著名人や文化庁も懸念表明で大炎上 ─ "もう適地がない"のに再エネ推進する反作用は大きい 2025.08.27

2025年08月28日 05時30分16秒 | 日記

釧路湿原メガソーラーに著名人や文化庁も懸念表明で大炎上 ─ "もう適地がない"のに再エネ推進する反作用は大きい

<picture>釧路湿原メガソーラーに著名人や文化庁も懸念表明で大炎上 ─ "もう適地がない"のに再エネ推進する反作用は大きい</picture>

 
北海道の釧路湿原(画像は共同通信のKYOSO NEWSのYouTubeより)。

《ニュース》

北海道の釧路湿原周辺で相次ぐ大規模太陽光発電所(メガソーラー)開発について、著名人らがネット上で反対を呼びかけ、文化庁が事業者への「罰則」に言及するなどし、大きな反響を呼んでいます。

 

《詳細》

釧路湿原は、貴重な生き物の生息環境としてラムサール条約にも登録されています。その周辺にも、希少種の生息地が広がっていますが、近年、太陽光開発が急速に進み、「メガソーラーの海」と言われるような風景に変わりつつあります。

 

開発の背景には、他用途での利用が難しいため土地代が安く、かつ平らで工事がしやすいこと。周囲に山などもなく、日照時間が長いことがあるとされています。

 

湿原周辺は「市街化調整区域」として建築物は抑制されていますが、ソーラーパネルは「工作物」と見なされ建築基準法の対象外となり、規制の穴となっていることも背景にあります。

 

この状況に対して鶴間秀典・釧路市長は6月、福島市に続き全国で二番目の「ノーモア メガソーラー宣言」をしました。この宣言に法的拘束力はありませんが、市は太陽光設置を許可制とする条例案を提出する予定だといいます。

 

著名人のなかでも、メガソーラー建設による自然破壊を懸念する声が広がっています。

 

アルピニストの野口健さんは18日、俳優・ファッションモデルの冨永愛さんが「X」で、釧路のメガソーラー建設に疑問を呈した投稿にリプライし、「一緒にアクションを起こしませんか」と訴えました。これに、タレントのつるの剛士さんも賛同するなどし、投稿は拡散されました。

 

ミュージシャンの世良公則さんも「どこが地球環境にやさしいのか もう取返しのつかない状況 国民が電気料金の約13%毎月支払っている再エネ賦課金 それがこれらを支えている」、実業家の前澤友作さんも「静寂で荘厳な自然の残るこの場所になぜメガソーラー建設? ここである必要あるの?」などと投稿しています。

 

こうしたなか、同地域でメガソーラー建設を進める事業者「日本エコロジー」が、釧路市議有志から工事の見直しを要請されたことに対し、中止に応じない旨の見解書を釧路市長や市議、環境省に提出していたことが25日、報じられて話題となりました。

 

同事業について翌26日、文化庁が「国の特別天然記念物タンチョウなどに影響を及ぼす行為は文化保護法に抵触し、罰則が科される可能性があると事業者に伝えるよう、釧路市教育委員会に求めた」と明かしました。

 

《どう見るか》


トランプ氏、米韓首脳会談で「米朝首脳会談を年内にも」 ─ 「韓国は慰安婦問題に固執している」と釘をさす場面も 2025.08.27

2025年08月28日 05時29分08秒 | 日記

トランプ氏、米韓首脳会談で「米朝首脳会談を年内にも」 ─ 「韓国は慰安婦問題に固執している」と釘をさす場面も

<picture>トランプ氏、米韓首脳会談で「米朝首脳会談を年内にも」 ─ 「韓国は慰安婦問題に固執している」と釘をさす場面も</picture>

 

《ニュース》

トランプ米大統領と韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領は25日、米ホワイトハウスで会談し、米朝首脳会談の再開に向け、ともに協力することで一致しました。

 

《詳細》

李氏は会談で、「トランプ大統領は、新たな平和をつくるピースメーカーだ。世界のさまざまな戦争が大統領によって休戦し、平和が訪れた」「(北朝鮮の核)問題を解決できる唯一の人物だ」などとトランプ氏を賞賛。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記と会談し、朝鮮半島に平和をもたらしてほしいと要請しました。さらに「北朝鮮に複合施設『トランプワールド』を建設し、ゴルフをしてほしい。彼(金正恩氏)はあなたを待っている」とも述べて、持ち上げました。

 

トランプ氏は金正恩氏と「今年中に会いたい」と応じています。10月末から11月初めに韓国でアジア太平洋経済協力会議(APEC)が開かれることから、トランプ氏はAPEC会議を抜け出して金正恩氏に会うこともできると述べています。

 

トランプ氏は記者団に対し、北朝鮮の核開発問題について、「(2016年~20年に)私が大統領でなければ、北朝鮮と韓国は核戦争に突入していたと思う。北朝鮮は核を使う必要すらなく、山中に榴弾砲を埋めている」などと話した上で、核兵器の拡散を止めなければならないと強調しました。

 

北朝鮮は李政権との対話を拒絶しています。しかし、北朝鮮の金与正(キム・ヨジュン)党副部長は、今年7月の談話で、金正恩氏とトランプ氏の「個人的な関係が悪くないという事実を否定したくはない」と述べており、米朝会談の可能性が残されていることを示唆していました。

 

またトランプ氏は、「あなた方(韓国人)はいまだに慰安婦問題のことを考えている」と指摘。「日本は前に進みたがっていたが、韓国はこの問題に強く固執していた。遠い昔の出来事のせいで日本と韓国をまとめるのは大変だった」と述べ、慰安婦問題に固執しないよう、暗に李氏に釘を刺した形となりました。

 

《どう見るか》


経産省、「設備投資促進税制」の創設を検討 ─ トランプ政権の「大きくて美しい法」が日本にも減税の機運をもたらす 2025.08.26

2025年08月27日 05時20分35秒 | 日記

経産省、「設備投資促進税制」の創設を検討 ─ トランプ政権の「大きくて美しい法」が日本にも減税の機運をもたらす

<picture>経産省、「設備投資促進税制」の創設を検討 ─ トランプ政権の「大きくて美しい法」が日本にも減税の機運をもたらす</picture>

 

《ニュース》

経済産業省が企業の国内投資を後押しするため、投資額の一定割合を法人税額から差し引く「税額控除」や、設備投資にかかった経費を100%即時に減価償却できる「即時償却」などの導入を検討していることが、26日付読売新聞によって報じられました。

 

《詳細》

税額控除は、新たな設備投資減税の位置づけであり、投資規模に要件はつくものの、企業の大小は問わない方針だと言います。

 

また、通常の減価償却では、取得した資産の耐用年数に応じて取得価額を分割し、何年にもわたって少しずつ費用として計上していきます。

 

一方、「即時償却」ができるようになれば、企業は設備投資にかかったコスト(取得価額)の全額を、一気に費用として計上することができるようになります。

 

その結果、設備投資のコストが課税所得から引かれるため、企業は払う税金が安くなります。これにより、企業の手元に残るお金が増え、さらなる投資の拡大が期待されます。

 

経済産業省はこの「即時償却」などの減税措置の導入を、2026年度から5年間の時限措置として求めており、8月末にまとめる「税制改正要望」に盛り込む方針です。

 

税制改正要望は毎年8月末を目途に、各省庁や企業、団体から財務省に提出されます。要望内容を財務省・政府税制調査会が検討したのち、与党税制調査会が12月中旬に「税制改正大綱」として発表し、内閣が閣議決定します。その後、政府が税制改正法案を国会に提出し、国会で審議され成立した法案は翌年度の4月1日から施行されます。

 

与党は衆参両院で過半数を割っているため、即時償却など新たな税制の導入には野党の理解が不可欠となります。

 

今回、日本でも「即時償却」が議題に上ったことは、トランプ米政権が7月4日に成立させた超大型減税法「One Big Beautiful Bill(OBBB。一つの大きくて美しい法)」が世界に多大な影響を与えている事例の一つと考えられます。

 

《どう見るか》


大動乱時代に備えよ 【増税・中国・天変地異】 - Part 1 政局を裏で動かす「増税複合体」 2025

2025年08月26日 05時19分32秒 | 日記

大動乱時代に備えよ 【増税・中国・天変地異】 - Part 1 政局を裏で動かす「増税複合体」

<picture>大動乱時代に備えよ 【増税・中国・天変地異】 - Part 1 政局を裏で動かす「増税複合体」</picture>

 
画像:首相官邸HP、 内閣府HP、 農林水産省ウェブサイトCC BY 4.0, via Wikimedia Commons を加工して作成。

2025年9月号記事

 

大動乱時代に備えよ

 

増税 中国 天変地異

 

 

日本の政治は、これからどうなるのか。
その動向と命運を左右する、「本当の問題」に迫った。

 


 

contents

<picture><source srcset="https://media.the-liberty.com/images/20250725/640bce22-b506-4f99-8c72-.width-640.format-webp-lossless.webp" type="image/webp" /><source srcset="https://media.the-liberty.com/images/20250725/640bce22-b506-4f99-8c72-4a47ff22e8ef.width-640.jpg" type="image/png" /></picture>

大動乱時代に備えよ 【増税・中国・天変地異】 - Part 1 政局を裏で動かす「増税複合体」

 


 

参院選における、自民党の勢力後退は避けられない(7月17日執筆時点)。

石破茂首相は勝敗ラインを「非改選を含め過半数」とした。それを割り込む大敗北となっても、あるいは瀬戸際で押しとどめて最低限の面目を保っても、衆議院で少数与党である苦しい状況は変わらない。

 

政局の混乱は加速していく

選挙後、国会運営はさらに厳しくなるだろう。負け方次第では石破降ろしが始まりかねない。あるいは法案等を通すため、「連立に立憲を入れる」など、政権の枠組みそのものをつくり変える動きも予想される。遅かれ早かれ政界の混乱は加速していくだろう。

混乱要因は国内だけではない。トランプ米政権は中国封じ込めを本格化させる。同時に戦略上、日本にも関税問題をはじめ、かなりの圧力がかかる。追いつめられた中国が台湾侵攻にいつ踏み切るか、カウントダウンが始まっていると見ることもできる。迷走した日本政府が悪手を重ね、国運をますます傾かせる危険性が非常に高い。「大動乱の時代」になることは間違いない。

 

動乱の原因は増税派・親中派という二大勢力

動乱の元凶となることが予想される二つの勢力が存在する。「増税派」と「対中国融和派」だ。これらをどうしても実現したい人たちが政界で影響力を増し、「政権の枠組みをどうするのか」という議論を主導している感すらある。

その正体を見極め、断固阻止しなければ、この国は亡国への道を歩むことになる。

 
※文中や注の特に断りのない『 』は、いずれも大川隆法著、幸福の科学出版刊。

 


米中関税交渉を先送りしたトランプ政権と次期中国外相候補の失脚【澁谷司──中国包囲網の現在地】 2025.08.25

2025年08月26日 05時16分34秒 | 日記

米中関税交渉を先送りしたトランプ政権と次期中国外相候補の失脚【澁谷司──中国包囲網の現在地】

<picture>米中関税交渉を先送りしたトランプ政権と次期中国外相候補の失脚【澁谷司──中国包囲網の現在地】</picture>

 

 

澁谷 司

 

アジア太平洋交流学会会長・目白大学大学院講師

澁谷 司

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏~05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月~14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

 

米ホワイトハウスは8月11日、「トランプ大統領が行政命令に署名し、米国が中国に対して課している関税の猶予期間を90日間再延長する」と発表した。

 

中国側も数時間後に「米中ストックホルム経済貿易会談共同声明」を発表し、米国に対する報復関税の適用を90日間猶予することを確認した。

 

中国商務部は、「信頼できない企業リスト」に追加していた17の米国企業に対する措置の適用を一時停止し、米国企業28社に対する輸出管理措置も一時停止すると表明した。これはホワイトハウスの声明に対する積極的な対応と見なすことができるだろう(*1)。

(*1)2025年8月12日付中国瞭望

宇宙人コミュニティーとのコンタクトを描いた、冒険と友情の映画『星つなぎのエリオ』 2025.08.24

2025年08月25日 05時21分49秒 | 日記

宇宙人コミュニティーとのコンタクトを描いた、冒険と友情の映画『星つなぎのエリオ』

<picture>宇宙人コミュニティーとのコンタクトを描いた、冒険と友情の映画『星つなぎのエリオ』</picture>

 

 

全国公開中

 

 

《本記事のポイント》

  • 現実に存在する宇宙人のコミュニティー
  • 地球文明の中にある"宇宙的な紛争を解決する力"
  • 宇宙人の存在が要請する、地球人同士の絆と団結

 

 

好きなことにまっすぐな少年エリオは、何光年も離れた遠い星へ行ける日を夢見て、大好きな宇宙に思いを馳せていた。しかし、一番の理解者だった両親を亡くし、周囲の誰にも理解してもらえず、寂しい気持ちを抱えている。

 

輝く星々のどこかに、"本当の居場所"があると信じ、毎晩のように星空を見上げていたエリオ。そんな彼の思いが届き、ある時、さまざまな星の代表が集う夢のような星々の世界「コミュニバース」に招かれる。

 

エリオはそこで、心優しいひとりぼっちのエイリアンの少年グロードンと出会い、心を通わせて親友になる。やがて星々の世界を揺るがす脅威が迫るが、その危機を救うカギは、エリオとグロードンが交わした、ある約束にあった。

 

『トイ・ストーリー』『インサイド・ヘッド』など、イマジネーションにあふれた作品を送り出してきたディズニー&ピクサーによる長編アニメーション。何光年も離れた"星々の世界"を舞台に、ひとりぼっちの少年と心優しいエイリアンが繰り広げる冒険と友情を描く。

 

 

現実に存在する宇宙人のコミュニティー

この映画のユニークな点は、宇宙人が一つの"コミュニティー"を形成していて、地球に「組織」としてコンタクトしてくるという設定だ。

 

映画に登場する「コミュニバース」では、さまざまな先進的な宇宙人たちが一つの共同体をつくり、知恵や技術、文化を共有し、さらなる高みを目指している。そこには差別はなく、お互いの長所や美点を認め合い、調和した様子が描かれている。

 

地球のギスギスした友達関係に傷ついていたエリオは、一瞬でこの共同体に魅せられ、その一員に加わることを熱望する。

 

こうした宇宙人同士のコミュニティーは、実際に存在するようだ。大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『不滅の法』の中で、「現在、すでに数多くの宇宙人が地球に来ています。また、過去の文明において地球に入り込み、もはや地球人として住んでいる宇宙人も大勢いる」とした上で、「もう少しで、地球人は宇宙人と対等の立場で交流ができるようになります。そのときが来るのを、宇宙人たちは、かたずをのんで待っているのです。したがって、宇宙の人たちとも話し合えるレベルまで、人類の文化レベルを進化させることも、私の使命の一つです」としている。

 

宇宙空間をワープして、数百光年の時空を超えてくる宇宙船には、コンピューターやエンジンは既に使われていないともいう。UFOを心の力で動かす宇宙人と交流するためにも、もう一段の"心の進化"が地球人に必要とされているということだろう。

 

 

地球文明の中にある"宇宙的な紛争を解決する力"

また、この映画では、地球が特別な存在として宇宙人たちから位置づけられていることが示唆されている。

 

映画では、惑星ハイラーグの支配者で、凶暴で暴力的な宇宙人グライゴンがコミュニバースの乗っ取りを画策する。エリオはヒョンなことから、グライゴンの息子グロードンと友人となり、心を通せる。そしてグロードンが戦闘的なハイダーグの文化に馴染むことのできない、温和で心優しい性格であることを知る。

 

エリオはグロードンを助けるべく、コミュニバースと地球を宇宙船で往復し、危険なデブリ地帯を手動操作で乗り切る無謀な冒険へと乗り出していく。このエリオの勇敢な行動がきっかけとなって、グライゴンはコミュニバース乗っ取りを断念し、息子グロードンとの和解と宇宙的平和が訪れるのだ。

 

ここで示唆されているのは、エリオの友情と献身に代表される、地球文明の持つ別な理解能力や包容力の存在が、宇宙的な紛争を調停するカギとなっているということである。

 

大川隆法総裁による宇宙人リーディング『R・A・ゴール 地球の未来を拓く言葉』の中で、宇宙存在のR・A・ゴール(*)は、地球の特別な役割について次のように語っている。

 

過去の文明のなかでは、もうちょっと宇宙との交流があったときもあったことはあったので。今、歴史に遭っていないからしかたないけれども、宇宙からいろんなものが伝わっただけではなくて、『地球から宇宙に』というときもあったことはあったんですよ。

 

今、宇宙、銀河のレベルで見たときには、やはり、困っている星とか紛争している星とかいっぱいあるんですよ。

 

だから、未来はね、まあ、『スター・ウォーズ』の世界ではないけれども、未来の世界は、今、『アメリカ 対 中国』みたいに言っているようなことが、ほかの星のなかで争いが起きているようなときにね、それは地球から(その星へ)行って、『何が正義か』というのを判定するところまで行かなければいけないんですよ

 

地球文明の中に"宇宙的な紛争を解決する力となるもの"が含まれていることを示唆したこの映画は、単なる子供向けの冒険アドベンチャーでは片付けられない、ある種の精神的な奥深さを秘めているとも言える。

(*)R・A・ゴールはこぐま座アンダルシアβ星の宇宙人。宇宙防衛軍の司令官の一人であり、メシア資格を持つ。宗教家的側面を併せ持ち、惑星レベルで優れた文明をつくる力を備えている。現在、大川隆法総裁として下生しているエル・カンターレを防衛する役割を担っている。

 

 

宇宙人の存在が要請する地球人の絆と団結

映画では、お互いにすれ違ってきたエリオと叔母のオルガが、ともに宇宙人との接近遭遇を経験することを通じて、心の絆を深めるところがクライマックスになっている。

 

2人は地球に課せられた宇宙的な使命を実体験することで、地球のさらなる進化や、もう一段の平和の実現こそが、自分たちの生きている意味だと知り、"同志"として力をあわせて尊い目的に向かうことを決意するのだ。

 

そこには、肉体的な家族関係を超えた、地球人としての共通意識が、人類の未来にとって重要な役割を果たすことが示唆されているとも言える。

 

地球人が持つ宇宙的責務について、大川隆法総裁は著書『メシアの法』の中で次のように指摘している。

 

『人々は光の線で結ばれ、お互いにつながっている存在であるのだ』ということを知ってほしいのです。

もう一段、言うとしたら、

『地球は地球だけのものではない。

地球人のためだけのものでもない。

あるいは地球の生物のためだけのものでもない。

動物や植物のためだけでもない。

地球というものにも、

やはり、他の惑星からも魂修行のために数多くの人が来ているのだ』と。

なかなか信じがたいことではあろうけれども、

そうした、魂の修行場としての地球を護り続けることも、

非常に大切な愛なのだということを、

知っておいていただきたいと思います

 

宇宙人コミュニティーとの交流を通じて、一人の少年が前向きに生きる大切さを知り、地球人としての自覚に目覚めていく姿を描いたこの映画は、近づきつつある、本格的な「宇宙時代の幕開け」を予告するものでもあると言えるだろう。

 

『星つなぎのエリオ』

【公開日】
全国公開中
【スタッフ】
製作総指揮:ピート・ドクターほか
【キャスト】
出演:ゾーイ・サルダナほか
【配給等】
配給:ディズニー
【その他】
2025年製作 | 97分 | アメリカ

公式サイト https://www.disney.co.jp/movie/elio

 

【関連書籍】

 

R・A・ゴール 地球の未来を拓く言葉

『R・A・ゴール 地球の未来を拓く言葉』

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

いずれも 大川隆法著 幸福の科学出版


現金を毎月15万円給付しても、子供は増えず、成績も上がらない ─ 米研究所の調査で「現金給付のメリットはほとんどない」と判明 2025.08.23

2025年08月24日 05時26分30秒 | 日記

現金を毎月15万円給付しても、子供は増えず、成績も上がらない ─ 米研究所の調査で「現金給付のメリットはほとんどない」と判明

<picture>現金を毎月15万円給付しても、子供は増えず、成績も上がらない ─ 米研究所の調査で「現金給付のメリットはほとんどない」と判明</picture>

 

《ニュース》

現金を国民に給付すれば、あらゆる社会問題は解決するだろう。特に少子化対策の起爆剤として、現金を給付すべき──。こうした見方が左派と保守派の間で広がる中、全米経済研究所はこのほど、それを否定する"ショッキング"なワーキングペーパー(暫定的な論文)を公表しました。

 

《詳細》

米OpenAI(オープンAI)の最高経営責任者、サム・アルトマン氏が支援する非営利組織「OpenResearch(オープンリサーチ)」と大学の研究者らが、「現金給付が低所得のアメリカ人の子育てや子供に与える影響を調べる目的」で、大規模な実証実験を行いました。その中で、無作為に選ばれたあるグループは3年間、毎月1000ドル(約15万円)を無条件で受け取る(年間の総額約530万円)一方で、別のグループは毎月50ドル(約7000円)受け取りました。

 

7月に公表された調査結果は、結論から言えば、左派などが抱く「期待を裏切りました」。定期的に給付金を配っても、学校の出席や留年、テストの点数などに、統計的に見て有意な差はなく、「親が子供をもう一人生む確率」は上昇しませんでした。

 

さらに、現金を受給した人々の「労働日数も減少」しました。調査した研究者は「給付金のおかげで、主体的に選択して労働を減らした」と正当化していますが、「現金をバラまければ、人間は堕落してしまう」という常識を裏付けたに過ぎません。

 

この結果を受けて米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、「働くインセンティブ(動機付け)を高め、政府への依存を減らすことが、貧困層の自立を支援するより良い方法だ」と一刀両断しています。

 

《どう見るか》


鹿島建設がコスト増加で洋上風力計画から離脱 ─ 政府主導の強引な再エネ推進は見直すべき 2025.08.23

2025年08月24日 05時25分12秒 | 日記

鹿島建設がコスト増加で洋上風力計画から離脱 ─ 政府主導の強引な再エネ推進は見直すべき

<picture>鹿島建設がコスト増加で洋上風力計画から離脱 ─ 政府主導の強引な再エネ推進は見直すべき</picture>

 

《ニュース》

三菱商事などが千葉県などで進めていた洋上風力発電所の建設計画で、洋上での工事を担当する予定だった鹿島建設が離脱したことを各紙が報じました。

 

《詳細》

この洋上風力事業は、三菱商事と中部電力を軸とする企業連合が進めてきたもので、秋田県の男鹿市沖、由利本荘市沖、千葉県銚子市沖の3つの海域に洋上風力発電の風車を、計134基建設し、2028~30年に随時着工して、52年まで操業する計画を立てていました。

 

しかし、2月の時点で資材や人件費の高騰、金利の上昇などを理由に建設費用が想定より膨らみ、採算の確保が難しくなったとして事業性の再評価を進めると発表。千葉県沖の事業は1月に着工する予定でしたが、延期になっていました。銚子市は洋上風力の整備に伴う固定資産税の収入を見込んでおり、3月には事業の遅延や撤退を防ぐための対応を経済産業相に要望していました。

 

鹿島建設はオランダのバンオード社と共に洋上工事を請け負う方向で、工事の契約締結の準備作業を進めていましたが、作業を中断し、調査費用を精算したことを23日付日経新聞が報じました。鹿島の離脱により、3つの洋上風力発電所の建設計画は修正が不可避となっています。

 

《どう見るか》


"安全な日本"から世界にフェンタニル密輸を指図 ─ 中国共産党がフェンタニルで「対米戦争」を起こす中、日本の問題認識は低すぎる 2025.08.22

2025年08月23日 05時17分17秒 | 日記

"安全な日本"から世界にフェンタニル密輸を指図 ─ 中国共産党がフェンタニルで「対米戦争」を起こす中、日本の問題認識は低すぎる

<picture>"安全な日本"から世界にフェンタニル密輸を指図 ─ 中国共産党がフェンタニルで「対米戦争」を起こす中、日本の問題認識は低すぎる</picture>

 

《ニュース》

名古屋に拠点を置いていた中国の合成麻薬「フェンタニル」密輸組織をめぐり、アメリカやメキシコに加え、ロシア、オーストラリア、インド、オランダなど世界各地に取引が及んでいたことが、22日付日本経済新聞によって報じられています。

 

《詳細》

フェンタニルは鎮痛薬の一種で、通常は手術の麻酔や術後の痛みの緩和などに用いられます。一方で、過剰に摂取すると心拍数が低下し、時に心肺停止に至るため、医療現場以外での使用は禁止されています。鉛筆の芯の先に載る程度の量(2mg)でも死に至る可能性があり、その中毒性や高揚感はモルヒネの約100倍、ヘロインの約50倍と強力です。

 

アメリカでは、フェンタニルが大量に密輸されることで中毒者が各地に溢れかえり、深刻な社会問題と化しています。米国疾病予防管理センター(CDC)によると、2022年にはフェンタニルの過剰摂取で11万人以上のアメリカ人が死亡しているといい、一日に300人超が死亡している計算に。とりわけ若年層では、交通事故や銃による犠牲者を上回っています。

 

トランプ米政権は、中国から密輸されたフェンタニル原料がメキシコ・カナダで加工され、アメリカに密輸されているとして、3カ国に報復関税を課すなど、中国からの輸出を阻止しようとしています。

 

今年1月には、危険薬物をアメリカに違法流入させたとして、中国・武漢の化学品メーカー「Amarvel Biotech(アマベル・バイオテック)」の幹部である中国人男女2人がニューヨークの連邦裁判所で有罪判決を受けました。その捜査の過程で、アマベルがフェンタニル原料を、ドッグフードやナッツ、エンジンオイルなどの商品を装って、第三国を経由してアメリカやメキシコに密輸していたことが明らかになりました。

 

さらに、日本経済新聞は6月、密輸組織のリーダー格で「日本のボス」と呼ばれる中国人男性が、名古屋に日本法人(FIRSKY)をつくっていた疑惑があると報じました。8月7日には欧州調査機関のベリングキャットがそれを裏付ける証拠を発表。米麻薬取締局(DEA)は、日本が米中関税戦争の引き金の一つにもなったフェンタニル密輸の最前基地になっていたと見て、本格捜査に乗り出しています。

 

そして今回、日本経済新聞と欧米調査機関が仮想通貨の流れを調べた結果、同組織の取引先が、アメリカやオーストラリア、ロシア、東欧、中南米など、いずれもフェンタニルなどの合成麻薬の被害が深刻になっている地域に及んでいたことが判明しました。

 

フェンタニル関連の犯罪が少ない日本から発送した荷物は警戒されにくく、各国税関を通りやすいとされています。そうした"利点"を活かして、中国の麻薬組織が日本経由で各国に密輸していた可能性が浮上しています。

 

国連薬物犯罪事務所(UNODC)のボー・マティアセン事務局長は、中国から日本経由でアメリカに流入する違法薬物ルートの撲滅のために、「南北アメリカや、日本などアジア太平洋地域の国々が強力に連携することが必要だ」としています(21日付日本経済新聞電子版)。

 

《どうみるか》


東京都が高齢者などを対象に「エアコン補助金」増額へ ─ 実態に合わないバラマキではなく、電気代を下げてくれ 2025.08.21

2025年08月22日 05時25分41秒 | 日記

東京都が高齢者などを対象に「エアコン補助金」増額へ ─ 実態に合わないバラマキではなく、電気代を下げてくれ

<picture>東京都が高齢者などを対象に「エアコン補助金」増額へ ─ 実態に合わないバラマキではなく、電気代を下げてくれ</picture>

 

《ニュース》

東京都は熱中症対策として、高齢者世帯などを対象に、エアコン購入費の補助を拡充する方針を固めました。

 

《詳細》

東京都では現在、省エネ性能の高い製品を新規購入した際に1万円を補助する「東京ゼロエミポイント」制度を設けています。都はこのほど、この制度を拡充し、高齢者世帯や障害者世帯に限り、所得制限をかけず「8万円」に引き上げる方向で調整するとしています。

 

本方針の背景には、東京都議会の都民ファーストの会と自民党、公明党、国民民主党が小池百合子都知事に対し、上記世帯への助成額の拡大を求める要望書を提出していたことがあります。

 

小池都知事は20日、エアコン購入費用の支援は「命と健康を守っていく意味で進めている」「どれくらいということについては、いろいろと検討していきたいと考えている」と述べています。

 

都はすでに今年の夏、都内全ての一般家庭を対象に、4カ月間の水道基本料金を無償化しています。これは、物価高騰による光熱水費の負担を軽減し、エアコンの使用を促すことによって熱中症を予防する施策でもある、としていました。

 

東京都監察医務院によると、東京23区内の熱中症による死亡者数は、6月中旬から8月10日にかけて79人に上り、うち9割を超える76人が60歳以上だったといいます(速報値)。また76人が屋内で死亡し、約1割でエアコンの設置がみられなかったとのことです。

 

ただ、都は熱中症対策と称して「エアコン購入費の補助」を進めようとしていますが、熱中症による死亡者の「実態」を見れば、それは必ずしも効果的とは言えません。

 

《どう見るか》


アフリカ開発会議が横浜で開幕 ─ 「自由・民主・信仰」の価値観を伝え、アフリカとともに繁栄する 2025.08.20

2025年08月21日 05時32分13秒 | 日記

アフリカ開発会議が横浜で開幕 ─ 「自由・民主・信仰」の価値観を伝え、アフリカとともに繁栄する

<picture>アフリカ開発会議が横浜で開幕 ─ 「自由・民主・信仰」の価値観を伝え、アフリカとともに繁栄する</picture>

 
アフリカ大陸の北西部に位置するモロッコ中央部の都市マラケシュ。

《ニュース》

日本政府が主催し、国連や世界銀行などが共催する、アフリカ開発について議論する第9回目の首脳級国際会議「アフリカ開発会議(TICAD)」が、横浜市で20~22日の日程で開催されています。

 

《詳細》

共同議長を務める石破茂首相は20日、アフリカ、インド、中東を含めた一帯を新たな経済圏と位置付けて発展に寄与する構想「インド洋・アフリカ経済圏イニシアティブ」を打ち出しました。

 

石破氏は「イニシアティブの下、私たちはさらにアフリカとインド洋諸国を結び付け、アフリカによる域内統合や産業発展の取り組みを支え、さらなる成長へとつなげていく」と述べ、日本企業のアフリカ進出を後押しする姿勢を示しました。

 

今回のTICADには、アフリカの40カ国以上の首脳が参加し、日本政府や企業と300以上の覚書を結ぶ予定。「社会」「平和と安定」「経済」の3分野について、日本企業が持つ技術やノウハウを活かした解決策を議論することになっています。石破氏は閉会までの3日間で、30カ国以上の首脳と2国間の会談を重ねる予定です。

 

TICADは、1993年に日本が主導して始まりました。当初は、アフリカへの開発援助という面が強かったものの、近年はビジネス展開や民間投資に議論の主軸が移っています。

 

背景には、中国が巨大経済圏構想「一帯一路」のもと、アフリカへの投資を進めて影響力を増していることへの懸念があります。アフリカ諸国は、トランプ米政権が新たに課した貿易関税や、海外援助を担ってきた「米国際開発局(USAID)」の廃止で打撃を受けたとも報道されており、中国との経済関係の強化に動く可能性も指摘されています(19日付産経新聞)。

 

《どう見るか》


ChatGPTとプロ作家の書いた短編小説、もう区別がつかないという実験結果 ─ それでも "恐れるに足りない"理由 2025.08.20

2025年08月21日 05時30分59秒 | 日記

ChatGPTとプロ作家の書いた短編小説、もう区別がつかないという実験結果 ─ それでも "恐れるに足りない"理由

<picture>ChatGPTとプロ作家の書いた短編小説、もう区別がつかないという実験結果 ─ それでも "恐れるに足りない"理由</picture>

 
画像:PhotoGranary/stock.adobe.com

ファンタジー小説家でありAI分野の研究者でもあるマーク・ローレンス氏はこのほど、GhatGPTの最新モデル「GPT-5」で生成した短編小説と、プロの小説家が書いた短編小説を複数用公開し、「どれがAIの書いたものだと思うか」を投票してもらう実験を行いました。

 

 

「区別つかず、AI作のほうがおもしろい」という結果!?

課題としたのは、日本語に訳すと1000字未満という、いわゆるショートショートの形式で、「悪魔」というテーマが指定されていました。

 

AIに4作品を生成させた一方、ローレンス氏自身とロビン・ホブ氏、ジャニー・ワーツ氏、クリスチャン・キャメロン氏という、いずれもプロの作家が作品を書き、ウェブサイト上で投票を行いました。

 

その結果、正答と誤答が同数となり、全体としてはほぼ区別がついていなかったことが分かりました。

 

また、作品ごとにおもしろさをスコア付けしてもらった結果、最も評価の高いストーリーがAIによるものであり、平均点もAIの方が高くなりました。

 

ローレンス氏によれば、今回の実験に参加した小説家たちは皆、長編を専門としており(長編と短編は技能として大きく異なる)、一方でAIは長くなるほどパフォーマンスが低下して内容が破たんするようになるとしています。圧倒的に人間側にハンデのある条件下であり、中長編であれば100%、プロの作家に有利な結果が得られたはずと留意をつけています。

 

とはいえ一つのショックな結果であり、ローレンス氏は「未来が恐ろしいように感じられますが、創造的な芸術の分野においてはAIがすぐに壁にぶつかり、人類に利益をもたらすタスクに努力が向けられることを願っています」とコメントしています(GIGAZINほか)。

 

 

AIが書いたものはそもそも人間にとって"小説"の定義に入らない

無数の物語をインプットし、膨大な情報から天文学的なプロットラインや表現を生成できるAIが、「オンライン上でテストするような環境で読まれる超短編」で、人間より高スコアを獲得するというのは、不思議なことではないでしょう。

 

むしろその精度は今後、ますます進化し、中長編でも、一見、人間と遜色ない内容を生成できるようになることは、想定すべきかもしれません。

 

一見、恐ろしい未来を暗示しているかにも見えます。


「ガソリン減税」の代替財源として「法人増税」を生贄にしようとする与野党 ─ 「小さな政府」を目指さない自民党も国民民主党も経済成長の敵 2025.08.19

2025年08月20日 05時27分30秒 | 日記

「ガソリン減税」の代替財源として「法人増税」を生贄にしようとする与野党 ─ 「小さな政府」を目指さない自民党も国民民主党も経済成長の敵

<picture>「ガソリン減税」の代替財源として「法人増税」を生贄にしようとする与野党 ─ 「小さな政府」を目指さない自民党も国民民主党も経済成長の敵</picture>

 

《ニュース》

野党が参院選で訴えた減税策の代替財源として、法人税の増税論が浮上しています。

 

《詳細》

与野党6党(自民、公明、立憲、維新、国民、共産)は21日、ガソリン減税の財源を巡る3回目の協議を行う予定です。ガソリン減税については、それにより生じる年1兆円以上の減収をどう穴埋めするかが焦点となっており、与野党で合意される有力候補となっているのが法人税です(16日付日本経済新聞電子版他)。

 

野党各党は参院選において、物価高対策として各種減税を掲げました。過半数割れした与党はそのうちガソリン減税の協議を受け入れましたが、恒久的な財源の確保を条件に挙げています。

 

やり玉に挙がっているのが野党もかねてから前向きな、企業への増税です。立憲民主党は参院選で「食料品の消費税率を1年間ゼロ」を掲げ、その代替として、必要となる財源は大企業に応分の負担を求めることなどで賄うとしています。国民民主・玉木雄一郎代表も、法人税は「ある程度の税率の高さ」があることを前提とした議論を展開しています。

 

与党内でも法人増税論は高まりつつあります。

 

安倍政権は法人税の実効税率を2014年度から2018年度にかけて、34.62%から29.74%に段階的に下げてきました。

 

これについて共産党の小池晃書記局長は3月27日の参議院財政金融委員会で、「(法人税の減税は)結局、賃上げには回らず、企業の内部留保を積み上げただけだ」と批判。対する石破茂首相は、「指摘のように、法人税を下げたことが決して思ったような効果をあげなかった。深い反省のもとに、これから先、法人税改革に取り組んでいく」と述べ、再増税を匂わせていました。

 

宮沢洋一・自民党税調会長は、「基本的に(法人税の)税率は上げる方向だ」とより踏み込んだ発言をしています。

 

野党が消費税や所得税の減税を相次いで打ち出すなか、自民党は「個人に負担を求めるのは不可能だ」と見ており、「法人税の増税」が与野党一致のもとに進められる可能性が出てきています。

 

《どう見るか》