「週刊ポスト」記事「安倍首相とアッキー『家庭内野党』演出説を追う」は、大川総裁の霊言の影響か?

「週刊ポスト」記事「安倍首相とアッキー『家庭内野党』演出説を追う」は、大川総裁の霊言の影響か?

2014.03.04(Liverty Web)

安倍晋三首相夫人・安倍昭恵、通称"アッキー"――その自由奔放な言動は、しばしばマスコミの話題となってきた。

 

夫が原発を輸出、再稼働して日本を成長させようとする一方で、昭恵夫人は「脱原発」を表明。自らを"家庭内野党"と称し、「妻には妻の意見がある」と首相に直言する姿には、安倍首相の原発政策に反対する人たちから拍手が送られた。

 

また、夫が中・韓両首脳の反日攻勢に見舞われている一方で、昭恵夫人は、中・韓の交流イベントやパーティーに赴いては、隣国との友好の大切さをPRしている。「親中・親韓」を印象付けた首相夫人の行動は、大きな波紋を呼んだ。

 

昭恵夫人の奔放さは、「安倍政権の爆弾」「不安の種」などと揶揄されてきた。しかし、この自由奔放さの奥にある「ファースト・レディの老獪な献身」を見抜いていたのだろうか。

 

2月22日、大川隆法総裁により、安倍昭恵首相夫人の守護霊が招聘され、その本心が明らかにされた。結論を言うと、昭恵夫人の奔放な振る舞いに、メディアは完全に攪乱されていた。かつての「小泉劇場」ならぬ、「安倍家庭内劇場」と言っていいだろう。

 

様々なインタビューの中で、昭恵夫人は「首相を助けるつもりはない」と断言していたのだが、その本心には、マスコミの関心や国民への印象を敏感に察知し、夫への批判を和らげようとする「献身的な妻の気遣い」があったのだ。とまれ、霊言の中では、ファースト・レディとしての圧巻の振る舞いが、包み隠さず、明らかにされている。

 

26日に公開された昭恵夫人の霊言(現在、幸福の科学の精舎、支部、拠点で拝聴できる)の影響を受けたのか、早くもマスコミの論調が変わりつつある。

 

「週刊ポスト」3月14日号(3日発売)では、「『家庭内野党』演出説を追う」という見出しで、ファースト・レディの振る舞いが分析されている。同誌は、「夫婦不一致」を装い、安倍政権の「爆弾」と思わせることで、逆に、安倍首相の人気を下支えしている、と指摘する。最後には、「彼女の発言に過敏に反応するのもそろそろ自重したほうがいいのでは」と苦言を呈した。

 

昭恵夫人の言動に翻弄されていた人は、大川総裁の霊言を通して、やっと安倍政権のメディア戦略を垣間見ることができたのかもしれない。「自重しよう」などと言わず、安倍政権の"マスコミ対策"に、これからも注目していこうではないか。(英)

 

【関連記事】

2013年6月9日付本欄 【あれこれ考】 ファースト・レディの役割についてあれこれ考える

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6150

「愛国心からの行動だった」アングレーム国際漫画祭 論破プロジェクト藤井氏が講演

「愛国心からの行動だった」アングレーム国際漫画祭 論破プロジェクト藤井氏が講演

2014.03.04(Liverty Web)

フランスのアングレーム国際漫画祭で、「慰安婦の強制連行はなかった」という内容の漫画を撤去された日本の市民団体「論破プロジェクト」の藤井実彦代表が3日、衆議院議員会館で「自由・民主・人権をまもる日・米・アジア共同委員会」主催の報告会を行った。

 

韓国政府が旧日本軍による「従軍慰安婦」の被害を世界にアピールするために展示した「枯れない花」は、主催者側と合同で開幕式を行った。一方で、藤井氏らが出展した日本側の作品は「政治的だ」との理由で主催者側に撤去された。日本側の展示作品77点は、漫画祭終了から一カ月が経った3日の時点でも、藤井氏の元に返却されていない。

 

藤井氏は、韓国側の展示の様子を紹介しながら、「韓国の展示は漫画祭の観光ルートの上にあり、たくさんの子供たちが列をなして見ていた。終わった後に、『日本はひどい』『こんなことは初めて知った』などの感想が一面に貼り出されていた」と、韓国の出展が、フランスの人々に日本への間違ったイメージを与えていると指摘した。

 

また藤井氏は、漫画祭の最終日に市庁舎前で現地メディアに対して行った記者会見の原稿を全文紹介。漫画祭に参加した理由として、「日本人として国を愛した以上、この問題を世界に政治的メッセージとして広めようとしている韓国側の手法に対して、強い異議を唱えたいと思い、参加を決意したのです。それは極右の考え方ではなく、愛国者の考え方です」と伝えたという。

 

第二部では、「日本維新の会」の中山成彬氏が中韓との歴史問題について講演。中山氏も、裏付けのない聞き取り調査に基づく河野談話の撤回を訴え、「日本人としての誇りを取り戻す」ことを呼びかけた。

 

韓国の漫画に描かれた、旧日本軍による慰安婦の強制連行や暴行は真実ではない。しかし、河野談話で、政府が強制連行を認めている以上、心ある日本人がその事実を訴えても、国際的に聞き入れられない。藤井氏は、「河野談話の撤回」を目指し、今後も活動を続けていくという。日本政府は早期に、慰安婦の強制連行を認めた河野談話を撤回すべきである。(晴)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『神に誓って「従軍慰安婦」は実在したか』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=957

 

幸福の科学出版 『従軍慰安婦問題と南京大虐殺は本当か?』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=824

 

【関連記事】

2014年4月号記事 「論破プロジェクト」は日本政府がやるべきことをやった

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7416

 

2014年2月26日付本欄 【ファクト公開中】現地取材! アングレーム国際漫画祭で慰安婦漫画が撤去「THE FACT」第7回

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7450

 

2014年2月22日付本欄 従軍慰安婦「裏付け調査なかった」石原発言 ねじ曲げて報じる左翼メディア

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7396

【速報】幸福の科学学園 2期卒業生が早稲田など難関校に続々と合格

【速報】幸福の科学学園 2期卒業生が早稲田など難関校に続々と合格

2014.03.04(Liverty Web)

幸福の科学学園中学校・高校(創立者:大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁、喜島克明校長)は今春、2期目の卒業生を輩出した。大学を受験している高校3年の生徒たちは続々と難関校を突破している。

 

特筆すべきは、卒業生98人の中で、早稲田大学の合格者数がのべ24人にも上ったこと。「塾のいらない学校」を目指す同校が進めてきた、「習熟度別クラスをはじめとした、生徒のレベルに合わせたきめ細かな指導」という方針が成果につながったかたちだ。

 

以下、幸福の科学学園の生徒の、主な合格校とその人数(3月1日時点)。

 

国公立大学(推薦):お茶の水大学1人

 

私立大学:早稲田大学24人、慶應義塾大学3人、上智大学2人、東京理科大学6人、明治大学12人、青山学院大学3人、立教大学1人、法政大学2人、学習院大学2人、同志社大学2人、立命館大学2人、関西学院大学5人 

 

国公立大学の前期・後期などの合否の結果が出るのはこれからとなる。

 

同学園は2010年に那須本校、2013年に関西校を開校した。宗教教育にも力を入れており、高貴なる義務を果たす未来型リーダーである、「徳ある英才」の輩出を目指している。

 

那須本校の副校長は、「さまざまな宗教教育を通じて、自分の心を見つめ、生徒一人ひとりが『社会に貢献できる自分』になることを目指して受験勉強に向かっていました。感謝と報恩の心が、本人の力をよりいっそう伸ばしたのだと思います」と語る。

 

学業だけでなく部活でも成果を上げており、特に女子チアダンス部は中学・高校ともに国内大会で優勝し、4月の世界大会への出場が決まっているなど、目覚ましい活躍ぶりだ。

 

学校法人・幸福の科学学園はまた、2015年に千葉県長生郡に幸福の科学大学を設立し、人間幸福学部や経営成功学部、未来産業学部を創設する予定だ。中学・高校・大学を通して、同学園が日本の未来をけん引する人材を輩出することに期待したい。

 

【関連記事】

2014年2月号記事 幸福の科学学園チアダンス部 全国大会で中学生優勝・高校生3位の快進撃 - Happy Science News - The Liberty

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7080

 

2013年3月13日付本欄 幸福の科学学園 初の受験で東大など難関校に続々と合格者

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5732

震災関連死3千人 脱原発が招いた「避難指示死」の深刻さ

震災関連死3千人 脱原発が招いた「避難指示死」の深刻さ

2014.03.04(Liverty Web)

東日本大震災の「震災関連死数」が3000人を超えた。「震災関連死数」とは津波や地震などの直接死ではなく、避難生活による体調不良や過労、自殺などの原因で死亡した人の数。

 

関連死3000人の半分以上は、福島第一原発事故が起きた福島県での犠牲者だ。現時点で1664人に上り、同県の直接死1607人を上回っている。

 

この関連死数さえも、避難による多大な犠牲の一部でしかない。震災関連死に認定されていなくても、実際はより多くの人たちが、避難の苦を理由に亡くなっている。関連死の認定基準から漏れたことで、訴訟が起きるケースもあるという。たとえ命を落としていなくても、避難指示区域に帰れていない8万1300人の多くが、病気や失業、故郷やコミュニティーの喪失で人生を台無しにした。

 

ここで問題なのは、左翼的な言論の中に、「原発の罪深さ」を強調するものが多いことだ。避難の犠牲を「原発が生み出した犠牲」と定義すれば、「脱原発」を訴える格好の材料となる。

 

しかし、そうした捉え方は「そもそも、ここまで大規模で長期間にわたる避難指示が必要だったのか」という重要な問題を無視している。

 

避難指示区域で観測されている放射線量は、多くの地域で年間20ミリシーベルト以下。年間100ミリシーベルトを超える地域はほとんど無い。

当時の内閣官房主導の作業部会で出た結論では、年間100ミリシーベルトの健康への害は「他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さい」。これは国際的な認識でもあり、国連科学委員会も「100ミリシーベルト以下の放射線の被曝は大した問題ではない」と報告している。

 

避難指示で発生する多くの犠牲を考えると、避難指示は不要であり、早い段階で撤回すべきだった。これは菅政権の明確な判断ミスであり、避難に関連する震災関連死のほとんどは「避難指示死」と呼ぶべきだ。

 

「脱原発」を信条としていた菅氏はじめ当時の政権担当者は、冷静な判断ができず、自分たちの思想を“裏付ける"かのように過剰な避難指示を出した。菅直人元首相は自著『東電福島原発事故 総理大臣として考えたこと』の中で、「東日本は放射能という見えない敵によって占領されようとしていた。(中略)いつしか私は、原子炉すべてが制御不能に陥り、首都圏を含む東日本の数千万人が避難する最悪の事態をシミュレーションしていた……」とつづっている。

この被害は、「脱原発」の正しさを裏付けるものではなく、むしろ「脱原発」の信条によって生み出されたものだ。

 

本誌4月号でも指摘したように、安倍政権は民主党政権による避難指示の是非を改めて検証し、避難指示をいち早く解除するべきだ。そうなれば、放射線の恐怖を強調してきた当時の政権担当者、左翼マスコミが「加害者」になり、被害の責任を負わされている東京電力が「被害者」に逆転する。大きな混乱と抵抗を呼ぶだろう。しかしその判断をしなければ、安倍政権は後世から菅政権の共犯者と見なされる。(光)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『されど光はここにある』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=920

 

【関連記事】

2014年4月号記事 東日本大震災から3年 - 安倍首相、前政権による福島「強制連行」をまだ続けますか?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7417

 

2013年5月号記事 福島は安全だ 今すぐ我が家に帰ろう - 反原発にだまされるな

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5792

 

2013年11月8日付本欄 本当は安全だった福島 規制委「20ミリシーベルト以下なら安全」と発表へ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6901

 

2013年10月22日付本欄 年間1ミリシーベルト目標の除染「必要ない」とIAEA 厳しすぎる基準は復興を遅らせる

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6806

 

2013年1月24日付本欄 「福島原発事故による人体への影響はない!」と国連科学委員会が結論

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5502

東日本大震災から3年 - 安倍首相、前政権による福島「強制連行」をまだ続けますか?

 

東日本大震災から3年 - 安倍首相、前政権による福島「強制連行」をまだ続けますか?

2014.02.27(Liverty Web)

 

 

 

 

2014年4月号記事

 

東日本大震災から3年

 

安倍首相、前政権による

福島「強制連行」をまだ続けますか?

 

東日本大震災から3年。原発事故が起きた被災地の福島では、いまだに多くの人々が避難生活を送り、復興が進んでいない。政府やマスコミは、その責任を「高い放射線量」のせいにするが、福島の放射線量は基本的に安全なレベルだ。先の民主党政権による過剰な避難指示が多くの人々の生命や財産を奪った事実に、被災地の人々が気づき始めている。安倍政権は、今こそ前政権の失政にけじめをつけ、被災者が「故郷を取り戻す」ための一歩を踏み出さなければならない。

(編集部 馬場光太郎)

 

 

　2011年の東日本大震災から3年が経とうとしている。

　しかし福島県では、いまだに14万人以上の人々が、苦しい避難生活を送っている。地震や津波で家を失い、やむを得ず避難している人だけではない。その半数以上が、福島第1原発の事故による放射線被害を防ぐという名目で、政府から強制的に避難生活を強いられているのだ。

「福島の放射線量は、心配に値しないレベルだ」

　と、強制避難の前提を疑うのは、同県広野町の小野田洋之・南双葉青年会議所理事長(39歳)だ。沿岸部の復興活動に従事する小野田さんは、こう語る。

「私も最初は、福島の原発事故が世界最大規模だと思っていた。しかし、チェルノブイリ原発事故(注1)が起きたウクライナを昨年9月に視察し、福島の放射線量があまりに軽微だったことに驚いた」

 

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(注１) 旧ソ連（現・ウクライナ）で1986年4月26日に起きた原子炉暴走・爆発事故。高熱の炉心がむき出しになり、膨大な量の放射性物質が放出された結果、多くの犠牲者が出た。