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アジア太平洋交流学会会長・目白大学大学院講師

澁谷 司

 

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月～14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

 

 

2024年3月5日、米国は11月の大統領選挙に向けた予備選のヤマ場「スーパーチューズデー」を迎え、共和党はトランプ氏の次期大統領選出馬が決定した。

 

民主党は、バイデン大統領が再選を目指す。これで、2020年の大統領選の再現となる(民主党には「Bプラン」という、バイデンではなく別の候補者へ差し替える"奥の手"があるとも言われるが……)。

 

中国にとっても米大統領選の行く末は、自国の命運を左右するものとなる。

 

 

米国批判を展開する王毅外相

そんななか、3月7日、中国では「両会」(全国人民代表大会と政治協商会議)開催期間中、王毅外相が記者会見を行った。その中で、王毅は次のような激しい米国批判を行っている(*1)。

 

「米国は中国を抑圧する手段を絶えず改め、制裁リストは一方的に拡大され、中国に懲罰を与えようとするやり方は想像を絶する所まで達している。(中略)もし米国が"中国"という言葉を聞くと神経質になり、不安になるなら、どこに大国の信頼があるのか。米国が自国の繁栄だけを許し、他国の合法的な発展を許さないなら、国際正義はどこにあるのか」

 

「もし米国が"バリュー・チェーン"(主活動は購買物流、製造、出荷物流、マーケティング・販売、サービスで、支援活動は企業インフラ、人材資源管理、技術開発、調達で構成)のハイエンドを独占し、ローエンドを中国に押し付けるとしたら、公正な競争はどこにあるのか。米国が直面している課題は、中国ではなく米国自身にある。中国を抑圧することに固執するならば、最終的には自らを傷つけることになるだろう」

(*1) 2024年3月7日付『新華網』