幸福実現党ニュース　 [HRPニュースファイル769]

消費増税３つのウソ   

◆まだ消費税増税は決まっていない

昨日のHRPニュースにも記載されている通り、安部首相が消費税8％増税を決断したかの如き
報道がなされては、菅官房長官が訂正する、という茶番劇が繰り返されています。

いずれにせよ、安倍首相の消費増税に関する決断は10月に入ってからです。

幸福実現党は、9月23日には千葉県本部が「消費税増税の中止を求める！
国民デモ」を開催致しましたが、最後の最後まで消費増税に反対して参ります！

さて、「消費増税が必要だ」という議論には、ウソが多いことが気になります。


◆ウソ１：増税したら税収が増える

財務省をはじめとする増税論者は「消費増税したら税収が増える」という嘘を宣伝しています。

確かに、「増税したら税収は増える」とお考え方はまだまだ多いのではないでしょうか。

しかし、幸福実現党が繰り返し述べている通り、消費税を増税しても税収は増えません。
このことは、日本経済は1997年の3％から5％への消費税増税時に既に経験しています。

実際、97年度以降、消費税収は毎年度4兆円増えていますが、消費増税による景気悪化により、
所得税収や法人税収が大きく減っています。

翌98年度から2012年度までの15年間で、97年の税収を僅かに超えたのは2回で、
それ以外の13ヶ年は97年度より大きく税収が減っています。

「東京オリンピックが決まったので、消費増税しても大丈夫だ」という議論も危険です。

なぜなら、イギリスでも2012年にロンドンオリンピックがあったにもかかわらず、
付加価値税増税のために景気は回復できなかったからです。

2011年にイギリスで付加価値税（日本の消費税に相当）を2.5％増税した後、
景気悪化のためにトータルの税収が減ったのです。

本当に税収が増えて財政が健全化するのであれば良いですが、増税によって税収が減る
ことが明らかである以上、消費税増税には反対するしかありません。

◆ウソ２：増税しなければ国債が暴落する

消費増税推進派はしばしば、「財政再建のための増税をしなければ国債の信用を失う」と主張しています。

しかし、財政再建をしたいのであれば、そもそも税収を減らすような増税をしてはなりません。

日本国債の信用が高いことは、何よりも市場が証明しています。

日本は世界一の債権国であり、日本国債の9割以上は日本国民が引き受けています。

また、債務から資産を除いた純債務は、日米ともにGDP比約100％と変わりません。
増税派が危機を煽っているだけです。

◆ウソ３：景気が回復している

消費税増税法案には「景気条項」があり、首相が「景気が回復していない」と判断すれば、
消費増税は中止できます。

そのため、増税推進派はしばしば「景気は順調に回復している」と言っております。
しかし、これもウソです。

「消費者物価指数が上昇していたら景気は回復している」と言えます。
しかし、消費者物価指数の算出方法に問題があります。

日本の消費者物価指数は、物価変動の大きい生鮮食品を除いて計算しています(コアCPI)。
この数値は確かに+2.6％とプラスになっています。

しかし、世界標準となっている消費者物価指数は、エネルギーも除いて計算しており、
この計算方法と用いると(コアコアCPI)、なんとマイナスです。

つまり、消費税増税推進派が言っている物価上昇は、昨今の原発停止による
原油高の影響が大きいのです。

さらに円安の影響も加味されます。円安による原価コストアップによって、
物価が押し上げられるからです。

しかも、民間消費の増加分は、資産効果によるものと言われています。
つまり、所得が増えて消費が増えているのではないのです。

景気が回復しているのであれば、物価上昇に対して所得の上昇が上回らければウソです。

また、民間設備投資の先行指標である機械受注(船舶・電力を除く民需)は、6、7月と減少しています

企業の設備投資がまだ回復していない以上、決して増税してはなりません。


◆政治の都合で国民を犠牲にするな！

増税をせず、景気回復まで耐えることこそ、成長戦略に沿った最上の策です。

増税ではなく、景気回復による税収増を期待すべきです。
そして、成長戦略によって、新産業を生み出すような分野に財政投資するべきです。

消費増税には、政治的な理由が大きいのではないでしょうか。

増税が延期になれば、自民党内の増税推進派が黙っておらず、
安倍政権の党内基盤が弱くなると言われております。

政治的な理由で、また国民が犠牲となるのでしょうか。
しかし、政治は国民のためにあるのではないのでしょうか。

安倍首相の本音は、消費税増税の延期や縮小を求めている本田悦郎教授と
浜田宏一教授を内閣官房参与にしていることからも、増税ではなく、脱デフレにあると思われます。

安倍首相には、信念のある政治を見せて頂きたいと思います。
そして「国益」を判断基準とした英断を望む次第です。(文責・HS政経塾 三期生 田部雄治)