際限のないバラマキに「待った!」 幸福実現党が「小さな政府・安い税金」議連を立ち上げ 政府の仕事の減量、減税、規制撤廃で「自由の創設」を目指す 2024.08.31

際限のないバラマキに「待った!」 幸福実現党が「小さな政府・安い税金」議連を立ち上げ 政府の仕事の減量、減税、規制撤廃で「自由の創設」を目指す

2024.08.31(liverty web)

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新しく設立した議連のロゴマーク(左)と幸福実現党の政策ポスター。

幸福実現党(釈量子党首)は8月30日、「小さな政府・安い税金推進本部」(本部長・江夏正敏幹事長)、ならびに、「小さな政府・安い税金推進議員連盟」(代表・河井美和子:山口県周南市議)を設立した。

 

同党は以下のように、設立の趣旨を表明している。

 

推進本部のXより

「現在、政府・与党は際限なくバラマキをし続け、設立時点(2024年8月時点)で、財政赤字は約1300兆円弱にまでのぼり、8年連続で最高最大の借金額を更新し、国民負担率は5割近くまで迫っています。

 

本推進本部・推進議員連盟は、幸福実現党・大川隆法党総裁による『新・日本国憲法試案』第十一条に掲げる『小さな政府・安い税金』の実現を推進し、国及び地方自治体において、政府の仕事の減量、減税、規制の撤廃の実現を目指します。

 

そして、これらの政策実現を通して、『自由・民主・信仰』の価値観のもと、政治的自由、経済的自由、政治参加の自由など、あらゆる自由の創設と、自由と自助努力による繁栄を目指して参ります。」

 

また、同党は、上記の「バラマキは増税のもと 小さな政府、安い税金を。」と訴える政策ポスターを全国で広めており、掲示を希望する人を募っている(幸福実現党HP 政策ポスターを掲示して下さる方 大募集!)。

 

 

幸福実現党の日台友好議連は昨秋、台湾を訪れ、立法議員らと会談

同党は、緊迫する台湾情勢を踏まえ、2021年12月に「日台友好議員連盟」(会長・古川一美:茨城県古河市議)を設立している。

 

「台湾を二度と見捨てない。いまこそ、日台同盟を。」とする政策ポスターを作成し、全国で「自由・民主・信仰という共通の普遍的・価値観を有する台湾と連携すべきである」というメッセージを訴え続けている。

 

23年10月には、公認の地方議員で構成する「日台友好議員連盟」の有志18人が台湾を訪問。台湾の国会に相当する立法院などで、識者による台湾の最新情勢に関する講義、立法委員(国会議員に相当)や県議会議員との会談を行った(写真、関連記事参照)。

 

 

 

【関連サイト】

幸福実現党

https://hr-party.jp/

 

「幸福実現党 小さな政府・安い税金推進本部」ならびに「幸福実現党 小さな政府・安い税金推進議員連盟」を設立

https://info.hr-party.jp/press-release/2024/14357/

 

【関連記事】

2024年3月号 釈量子の志士奮迅 [第132回] - 裏金問題の200万倍 桁違いの無駄遣い 政治浄化の旗印 「小さな政府」を目指そう

https://the-liberty.com/article/21177/

 

2023年11月18日付本欄 台湾で肌で感じた、幸福実現党が掲げる「自由・民主・信仰」への大きな期待 【日台友好議連・台湾視察/特別ゲスト講演会レポート】

https://the-liberty.com/article/21032/

米大統領選は世界が好転するか一層の混乱へと突入するかの分水嶺 ウクライナ停戦に向けてうごめく各国の思惑(Part 3)【河田成治氏寄稿】 2024.09.01

米大統領選は世界が好転するか一層の混乱へと突入するかの分水嶺 ウクライナ停戦に向けてうごめく各国の思惑(Part 3)【河田成治氏寄稿】

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《本記事のポイント》

• 停戦を促す3つの要因
• 中国の動き:反米勢力の形成を狙った独自全方位外交
• 分水嶺となる米大統領選

 

 

河田 成治

プロフィール
(かわだ・せいじ)1967年、岐阜県生まれ。防衛大学校を卒業後、航空自衛隊にパイロットとして従事。現在は、ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)の未来創造学部で、安全保障や国際政治学を教えている。

前回は、ロシア―ウクライナ戦争が停戦に向かう大局的な流れは変わらない、ということをお話ししてきました。今回はその要因についてお話ししていきましょう。

 

 

停戦を促す3つの要因

(1)米大統領選のゆくえと共和党綱領

現在のところ、アメリカの世論調査会社およびメディアに支えられた民主党のカマラ・ハリス副大統領は、突如として支持率を上げており、マスコミはトランプ氏と接戦であることを盛んに報じていますが、9月10日に予定されているTV討論会などを受け、次第にハリス人気は下火になるのではないかと考えています。

 

そのため私は、トランプ氏が最終的には勝利すると考えています。その場合、ウクライナ支援が大幅に変更され、停戦への圧力も高まることが予想されます。そうなればウクライナ側としても、戦争継続は不可能になると考えるでしょう。

 

7月に、ミルウォーキーで開催された共和党全国大会で、トランプ氏が共和党大統領候補として承認された際に、共和党の綱領「MAKE AMERICA GREAT AGAIN!」(*1)が採択されました。その内容はトランプ色が色濃いものでした。例えば前文では、「アメリカ第一主義:常識への回帰」と題し、深刻な危機に瀕するアメリカを明るい未来へと導くために、アメリカン・スピリットを呼び起こすと宣言しています。

 

注目すべきは、共和党が大統領と上下両院で多数派を獲得した暁には、20の約束を速やかに達成すると約束したことで、第8項には、「第三次世界大戦を防ぎ、欧州と中東に平和を取り戻す」とあることです。共和党全体の総意としてウクライナ停戦が明確に謳われたことは特筆すべきことでしょう。

(*1)The American Presidency Project,"2024 GOP PLATFORM MAKE AMERICA GREAT AGAIN!,"

 

 

(2)ウクライナ側の変化:ゼレンスキー大統領の主張と国民世論の変化

ゼレンスキー大統領の主張にも変化が見られます。ゼレンスキー大統領はBBCのインタビューで「すべての領土が武力で奪還されるわけでは無い」「戦争を長引かせないためあらゆる手を尽くす」と述べ、BBCは「ウクライナ領全体の返還は戦争終結の前提条件ではないとゼレンスキー大統領が認めた」と報道しました(*2)。

 

さらにウクライナ国民の世論調査からも大きな変化が見られます。ウクライナの調査会社「キーウ国際社会学研究所」が発表した今年5月の世論調査によると、ロシアに占領された領土を和平達成のためには一部を放棄してもいいと考える人が3割になり、増加傾向にあることがわかりました(*3)。

 

 

キーウ国際社会学研究所のデータを筆者が加工したもの。

 

 

世論調査から明らかなことは、昨年2023年の6月に始まったウクライナ軍の反攻作戦以前までは、ウクライナ国民はロシアに勝利することが可能だと考えており、そのため領土放棄に応じると考える人はわずか10%程度で一定していたと考えられることです。一方、反攻作戦の失敗が明らかになった2023年秋以降は勝利への期待がしぼみ、領土を手放してでも和平を望む人が着実に増えているということです。

 

8月6日にはじまったウクライナ軍によるロシア領(クルスク州)への奇襲侵攻は、初期こそ成功したものの、8月末の時点で侵攻スピードは低下しており、一部地域ではロシア軍が押し戻す動きも見られます。

 

一方、ウクライナ戦争の焦点であり、今後の帰趨を決定づける東部戦線(ドネツク州の要衝ポクロウシク)においては、ウクライナ軍は、本来この方面に増強すべきであった精鋭部隊をクルスク侵攻に使ってしまったため、かえってロシア軍の進撃速度を加速させる結果となっており、ウクライナ軍のクルスク侵攻は愚策だったとしか思えません。

 

クルスク侵攻当初に一時的にウクライナ国民の士気も高まりましたが、クルスクの停滞と東部での退却が明らかになるにつれ、国民の厭戦気分はさらに高まるだろうと見ています。そのためどこかのタイミングで勝利への希望を失い、領土放棄に応じる国民が多数派になることが予想できます。

(*2)BBC(2024.7.19)
(*3)Киiвський мiжнародний iнститут соцiологii

HSU未来創造学部では、仏法真理と神の正義を柱としつつ、今回の世界情勢などの生きた専門知識を授業で学び、「国際政治のあるべき姿」への視点を養っています。詳しくはこちらをご覧ください(未来創造学部ホームページ)。