いじめ防止法が成立、学校に通報義務…今秋施行！

光の「カナタニ」行くぞ

いじめは犯罪であることを理解した上での「いじめ防止法」でなければならない。現代のいじめは悪質化しており、心の闇は深い状態であります。個人的に強くてもターゲットにされると、いじめは発生する。

いじめの本質は、一言で決められるものでは無いが、いじめる側は人を貶めることによって自分の立場を維持し、誇示し、ストレス解消等の意味合いが強く、自己愛的な現代病の縮図となっているのでしょう。

さらに、学校側がいじめを見て見ぬ振りをしたり、喧嘩両成敗で誤魔化したりで、原因を追求しない隠蔽が常態化している。学校の無責任体質の問題も大きい。

大津のいじめでは自殺した中学生は、実に学校側といじめる側の両方が酷すぎます。学校は隠蔽し続けたし、いじめる側は反省をせず、ケアもせずに転校となり、同じようにいじめ事件を起こしたり、先生に暴力を振るったりしている。

いじめは犯罪であるとして出発しなければ、「いじめ防止法」があっても空回りします。また、保護者と学校が一体となって向き合わなければ解決しません。

いじめ防止法が成立、学校に通報義務…今秋施行

 

いじめ防止対策推進法が可決、成立した参院本会議（２１日午前、国会で）＝吉岡毅撮影

　いじめ防止対策推進法は２１日午前、参院本会議で自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、成立した。

　今秋施行される。

　同法では、いじめの定義を「児童生徒が心身の苦痛を感じている」とするなど、客観性よりもいじめを受ける側の意向を重視した。

いじめに遭った子どもの生命や財産に重大な被害が出るおそれがある場合に、学校から警察への通報を義務づけるとともに、学校に対し、教職員や心理の専門家などによるいじめ防止のための組織設置を求めた。

保護者については、子どもの教育に「第一義的責任を有する」とし、規範意識を養うための指導を求める。インターネットを通じたいじめへの対策推進も打ち出した。

　付帯決議には、いじめ防止のための組織に第三者を入れて公平性を確保することも盛り込まれた。文部科学省は、同法に基づき、対策の基本方針を定める。

（2013年6月21日12時15分 読売新聞）

『原爆投下は人類への罪か？』―公開霊言 トルーマン&F・ルーズベルトの 新証言―

6月25日（火）発刊！『原爆投下は人類への罪か？』―公開霊言 トルーマン&F・ルーズベルトの 新証言―

 

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　　　　6月25日（火）発刊！(幸福実現党)

『原爆投下は人類への罪か？』

―公開霊言 トルーマン&F・ルーズベルトの 新証言―

 

敗戦が決まっている状況で何故原爆が投下されたのか？

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あの悲劇から68年―
原爆投下の真相が、ついに明らかになる！

終戦間際の戦意なき日本に、
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当時の驚くべき真相を、2人の米大統領が語る。

原発新規準は「世界で一番厳しい」＝再稼働の目通し立たず！！

原発新規準は「世界で一番厳しい」 再稼働は一体いつになる?

2013.06.20

原子力規制員会は19日、原子力発電所の事故を防ぐための安全基準を決定した。4000ページ以上にも及ぶ新たなこの基準を、規制委の田中俊一委員長は「世界で一番厳しい基準」と誇る。しかし、すべての原発がこの基準を満たすには莫大な費用と時間がかかり、再稼働の時期は見通しが立たないままだ。

 

この基準は、これまで各電力会社が自主的に決めていた安全基準を、初めて法的に義務付けるものだ。7月8日の施行後、各電力会社は基準を満たした上で原発の再稼働を申請する。しかしそのためには、津波対策や避難施設の設置、サイバーテロ対策、さらには設置に数十億円かかる排気設備が必要になる。すでに東北電力は、東通原発と女川原発の対策が間に合わないとして、7月の申請を断念するとしている。 

厄介なのは、「活断層の上に重要施設の建設を認めない」という条項だ。活断層については従来の12～13万年前以降から、40万年前までに遡って調査することが求められる。しかし、活断層と地震の関係は学問的にも明確になっておらず、これまでの調査でも専門家の意見が分かれている。科学的ですらない判断を行い、再稼働を止めるのは暴挙である。 

そもそも、福島第1原発は地震の後も安全に運転を続けていた。事故が起こったのは、あくまでも津波の影響を過小評価していたため、電源が失われてしまったことが原因だということを忘れてはならない。福島の事故を繰り返さないためには、津波の対策ができていれば、よしとするべきだろう。それ以外の事項は、再稼働の判断に際しては過剰なものと言える。 

さらに、この基準に基づく原発の審査には半年から1年もかかる。全国に50基ある原発が次々と申請するならば、審査が終わるのが一体いつになるか、不明だ。最も早い原発でも再稼働できるのは年末年始になる見込みで、今年の夏の電力ピークにはとても間に合わない。再稼働が先延ばしになればなるほど、各電力会社の負担は増え、電気料金のさらなる値上げも増えてくる。 

政府は原発の再稼働を進める方針であるものの、今後の原発建設の予定や電源の構成比率については明確な指針を示していない。原子力規制委員会が過剰な基準を設定して暴走しているのも、結局は、原発再稼働に関して政府が判断を避けているからだ。 

安倍晋三首相は、トップセールスで世界に原発の輸出を進めており、世界各国も福島原発事故の対処が良かったとして日本の原発の安全性を認め、輸入を決めている。海外には原発を売り込み、国内では再稼働を止めているというのは不自然だ。政府側が規制委に対して方針を示し、日本国内の原発の早期再稼働を進めるべきである。(晴) 

【関連記事】

原発 幸福実現党はこう考えます

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6182

 

原発は危ないんでしょう?(そもそも解説)

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マスコミ屈指の論客と幸福実現党が渡り合う 迫真のTV討論シミュレーション

マスコミ屈指の論客と幸福実現党が渡り合う 迫真のTV討論シミュレーション2冊

2013.06.19(Liverty Web)

幸福実現党は参院選の「台風の目」になれるか。これまで3度の国政選挙への挑戦で当選者を出せずにいる同党だが、水面下での存在感は高まるばかり。景気の急回復に成功し世界的に注目を集める安倍政権の「アベノミクス」も、もとはと言えば幸福実現党の経済政策を自民党が"拝借"しただけのことだ。

 

2009年の立党以来、大手メディアは「政党要件を満たした政党ではない」などの理由で幸福実現党の報道を控えてきたが、そうした姿勢が変化するのは時間の問題だろう。もしテレビの討論番組に、幸福実現党の議員が出たら、どんな議論を展開するのか。

 

それをシミュレーションしたのが、20日発売の『バーチャル本音対決 TV朝日・古舘伊知郎守護霊 vs. 幸福実現党 党首・矢内筆勝』と『田原総一朗 守護霊vs.幸福実現党ホープ バトルか、それともチャレンジか?』(いずれも大川隆法著)だ。大川隆法・幸福の科学総裁が、当代一流のマスコミ論客の守護霊を招霊し、幸福実現党幹部と討論させたものだ。 

『バーチャル本音対決』では、幸福実現党の矢内筆勝党首が、テレビ朝日「報道ステーション」メインキャスターである古舘伊知郎氏の守護霊に挑む。独創的なプロレス中継で人気を博した古舘氏は、2004年から同番組のキャスターを務め、日本の世論全体に少なからぬ影響を与える立場にある。

 

頭の回転が速く、論点を矢継ぎ早に繰り出す古舘氏守護霊に対し、矢内党首は正々堂々の論陣を張り、中国や北朝鮮の国防の脅威に対するマスコミの危機感の希薄さなどを浮き彫りにした。朝日新聞記者から“転向"した矢内党首が、マスコミの正義を古舘氏守護霊に糺す場面などは圧巻だ。

 

田原総一朗 守護霊vs.幸福実現党ホープ』では、幸福実現党の役職者3人が、「サンデー・プロジェクト」などの討論番組で大物政治家らを“斬って"きた田原総一朗氏の守護霊と徹底討論。田原氏守護霊に討論を挑んだのは、党広報本部長で全米共和党顧問の饗庭直道氏、党女性局長で「猛女」の異名を取る釈量子氏、党外務局長で元外資系金融マンの及川幸久氏の3人。釈氏と及川氏はいずれも参院選に出馬予定だ。 

一番手の饗庭氏が田原「先生」と持ち上げるソフト路線で田原氏守護霊のペースを崩せば、釈氏は「もう少しまともなことをおっしゃってください!」と「猛女」の名にふさわしい剣幕で田原氏守護霊に迫り、歴史認識問題に触れた及川氏は知性的に話す国際派のディベート術を垣間見せた。田原氏守護霊が、ここでしか聞けないマスコミの"裏事情"を語るなど、随所に読みどころ満載の一書だ。 

幸福実現党がテレビに出たら、どんな議論が展開されるのか。ダイジェストDVDの付いたこの2冊を手に取り、ぜひ確かめてみてほしい。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版HP 『バーチャル本音対決 TV朝日・古舘伊知郎守護霊 vs. 幸福実現党 党首・矢内筆勝』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=962

 

アマゾンの同書紹介ページ

http://www.amazon.co.jp/dp/486395333X/

 

幸福の科学出版HP 『田原総一朗 守護霊VS.幸福実現党ホープ バトルか、それともチャレンジか?』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=965

 

アマゾンの同書紹介ページ

http://www.amazon.co.jp/dp/4863953461/

 

【関連記事】

2013年6月18日付本欄 仏陀にして国師の街頭演説記録(DVD付)&あの筑紫哲也の「大回心」

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6188

 

2013年7月号本誌記事 『バーチャル本音対決─TV朝日・古舘伊知郎守護霊VS.幸福実現党党首・矢内筆勝─』 - 大川隆法総裁 霊言レポート

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6185

 

2013年6月10日WEB限定記事 田原総一朗守護霊vs.幸福実現党ホープ マスコミの本心が明らかに

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6144

海江田氏、安愚楽牧場絶賛“動かぬ証拠”＝民主絶体絶命！！

光の「カナタニ」行くぞ

海江田氏は、安愚楽牧場を絶賛していたことについて、議員になる前の話で何の関係も無いと白を切っているが、民主党の党首として屁理屈の言い訳では通用しません。

　原告側は、知名度のある海江田氏がこれらの記述や行動をしていたために「投資対象としての適格性の判断を誤らせ、損害を被らせるに至った」として、計約６億１１５０万円の損害賠償を請求している。

海江田氏が「和牛オーナー制度」を絶賛していた著作があり、意味も無くてハイリターン投資を進めるのは不自然過ぎるし、何らかの深い繋がりが有ったと考えるのが自然である。

民主党首として、明快な説明が必要であります。政治家になるには、当然、過去が問われるのが常識です。公人として知らぬ存ぜぬで通用する話ではありません。

民主党の存亡が掛っている事件である認識が無いようである。私は、反民主党でありますが、政治家はまず初めに道徳的な資質が問われると考えます。民主党は、４年前にバラマキ公約で国民を買収し、政権を取ったことと共通点があります。

「著名人の名で人を騙し、政治家の立場で国民を騙す」その様な方々には、誠実さがありません。自分の目先の利益や党の目先の政権に血迷った愚かな事実を反省しなければ、民主党の再生はあり得ないはずです。

 

海江田氏、安愚楽牧場絶賛“動かぬ証拠”　民主、参院選へダメージ必至

2013.06.21(zakzak)

 

海江田氏が「和牛オーナー制度」を絶賛していた著作など【拡大】

　出資者約７万３０００人、被害額約４２００億円、わが国史上最大の消費者被害とされる「安愚楽牧場事件」が、東京都議選と参院選を戦う民主党に暗い影を落としている。海江田万里代表が経済評論家時代に、同牧場の資産運用法「和牛オーナー制度」を絶賛・推奨していたために損害を受けたとして、出資者３０人から損害賠償請求訴訟を起こされていることが改めてクローズアップされたからだ。海江田氏はどのように呼び掛けていたのか。著作などを振り返ってみた。

　海江田氏が、安愚楽牧場を取り上げた著作は、「今どうすれば一番損をしないか」（青春出版社、１９８７年出版）、「危機を乗りきる財テク」（講談社、８８年）「海江田万里の金のなる本」（双葉社、８９年）など。

　基本的には、一般庶民向けに資産運用のテクニックを説く内容だが、原告は訴状で、タイトルについて「一般大衆にとって刺激的な文言を多用している」と指摘している。

　これらの著作で海江田氏は「１３・３％の高利回り」「年間５０万円までの分配金（＝利益）については非課税」「所有の牛に万一のことがあっても、代わりの牛が提供され、最初の契約どおりの利息が支払われることになっている」などのメリットを強調。「元金確実で、しかも年（利回り）１３・３％と考えれば、他の金融商品は真っ青！」「オーナーになってはいかが」などと勧めていた。

　さらに、海江田氏は「女性セブン」（９２年７月２日号）の連載コーナーで、「（和牛オーナー制度の）利益は申込時に確定していて、リスクはゼロ」と断言し、申し込み方法まで書いていた。

　読めば読むほど、できもしない公約を並べた、某党マニフェストを思い出してしまう。

　原告側は、知名度のある海江田氏がこれらの記述や行動をしていたために「投資対象としての適格性の判断を誤らせ、損害を被らせるに至った」として、計約６億１１５０万円の損害賠償を請求している。

　海江田氏は今月１８日、元社長らの逮捕を受け、「今から２０年以上前のことで、議員になってからは何の関係もない」と主張。

　海江田氏の弁護士は「（民事訴訟は）２０年以上前に執筆した記事を問題にするもので、安愚楽牧場に対する捜査とは無関係と考えている」とのコメントを発表した。

　原告弁護団の江川剛弁護士は「海江田氏側は裁判の中で『２０年の間にバブル崩壊、口蹄（こうてい）疫、リーマン・ショック、福島第１原発事故の影響があった』などとしているが、それらとは無関係にリスクはあった。海江田氏側は『個人的な報酬は受けていない』というが、経済評論家としても分析を誤っており責任はある。民主党代表を続けるのはクビをかしげざるをえない」と話している。