中国共産党役員の資産公開要求で人権活動家が逮捕 国際社会は人権活動家を守れ

中国共産党役員の資産公開要求で人権活動家が逮捕 国際社会は人権活動家を守れ

2013.06.04(Liverty Web)

中国共産党幹部の資産公開を要求して、国家政権転覆扇動容疑で拘留されていた江西省の女性人権活動家・劉平氏が正式に逮捕されたと、中国人権民主化運動情報センターが3日に報じた。同センターによれば、この罪に問われた場合、ほとんどの人に実刑が科されており、劉平氏はノーベル賞を受賞した劉暁波氏と同様に10年以上の実刑が科される可能性があるという。

 

劉平氏は4月21日、自宅近くでプラカードを持ち、習近平・党総書記ら7人の常務委員の資産公開を訴え、その1週間後から公安当局に拘束されていた。時事通信(電子版)によれば、劉氏と同様の訴えをした活動家は、先月初めの時点で、中国全土で少なくとも15人が拘束されていたという。

 

党役員の資産公開を要求しただけで、なぜ罪に問われるのだろうか。それは、役員らが汚職や賄賂などで不自然に増やした資産を公開したら、民衆が暴動を起こして共産党体制が崩壊しかねないと、党が考えているからだ。中国では現在、年間20万件以上のデモや暴動が起きており、軍事費よりも国内の治安維持にかける費用の方が高くなっている。

 

しかし、中国政府が国内の情報を統制する一方で、欧米では中国共産党幹部の資産情報が次々に暴露されている。

 

昨年6月には、習近平氏一家の蓄財が少なくとも3.76億ドルに上ると米ブルームバーグが報じたほか、昨年10月には米ニューヨーク・タイムズ紙が、1998年の副首相就任以来、温家宝・元首相の一家の資産が約27億ドルまで増えたと伝えている。

 

これらの報道に対し、中国政府は両社のウェブサイトを中国から閲覧できないようにしたという。また両社とも、中国からと見られるサイバー攻撃を受けたと発表している。

 

活動家の逮捕やネット遮断など、中国政府は党幹部の資産情報の隠ぺいに必死だが、中国国民には、為政者についての情報公開を求める言論の自由さえ与えられていない。民主主義国家である日本をはじめとする国際社会は、情報公開を求める劉氏のような人たちを応援するべきだ。(居)

 

【スクープ最前線】中国、米に“土下座” 尖閣上陸「３時間でいい」と懇願！

光の「カナタニ」いくぞ

アジアの覇権主義の実権を握ろうとする習主席だか、江沢民元国家主席や胡錦濤前国家主席の一派が復権して、決めれない政局が続き混乱しているようだ。それにもまして尖閣諸島に上陸実績を創り権力を誇示しようとは、浅ましい限りだ。

習主席の権力基盤はガタガタと言われているが、権力基盤の再建に何をするかが分からない危険な状態でもある。アメリカからアジアの覇権を二分するように持ってゆきたいところだろう。日本は、その為にも日米同盟を強固なものとし、自国の国防力強化が重要となります。

さらに、地方分権を主張する橋本知事、仲井間知事の一番の危険性は日米安保の破壊活動であります。地方分権を実行すれば、国防に亀裂が入る危険性が高くなるひとは明らかです。

 

【スクープ最前線】中国、米に“土下座”　尖閣上陸「３時間でいい」と懇願

2013.06.05(zakzak)

 

訪問先のコスタリカで、彭麗媛夫人（右）とともに歓迎を受ける中国の習近平国家主席。オバマ米大統領を籠絡するつもりだ（ＡＰ）【拡大】

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　オバマ大統領と習近平国家主席による初めての米中首脳会談が７、８両日、米カリフォルニア州の避暑地サニーランズで開かれる。９月に予定されていた会談が前倒しされたもので、表向き「対立より協調の拡大を優先させる」としているが、水面下では沖縄県・尖閣諸島をめぐって、中国が許しがたい工作を仕掛けていた。ジャーナリストの加賀孝英氏が知られざる内幕を暴いた。

　米中首脳会談が行われるサニーランズは、別名「米西部のキャンプ・デービッド」と呼ばれ、過去に何度も外国からの賓客を迎えている。オバマ大統領の「静かな場所で時間をかけて話し合う機会を」という提案を、習主席が受けたものだ。

　外務省関係者は会談の行方をこう語る。

　「主要議題は、中国が米国政府や国防産業に仕掛けたサイバー攻撃や、サイバー空間での国際規範の策定、北朝鮮の核問題などと公表されている。中国としては今回の会談で、新たな２大国時代の到来を告げるパートナーシップ宣言を世界に発信したいと考えているようだ。相当突っ込んだ話になる」

　しかし、甘い。実は中国は水面下で驚くべき工作を仕掛けている。

　以下、複数の米国防総省関係者から入手した情報だ。

　「９月の予定が３カ月も前倒しになったのは、中国が米国に泣きついてきたからだ。習主席は今回の首脳会談で、東シナ海や南シナ海でもめている領土・主権問題について、特に、日本と一触即発の状態にある尖閣諸島問題で劇的な決着をつけようとしている」

　「これまでも中国はあらゆるチャンネルを通じて、『尖閣諸島に人民解放軍を一時的に上陸させてくれ』と米国に必死で泣きついてきていた。例えば、『１日上陸を認めてくれ。ダメなら３時間でいい。米国に迷惑がからない方法を考えたい』と。そして、『どんな条件でも飲む』と言っている。その最後の詰めを習主席はやるつもりだ」

　何たることか。中国は尖閣強奪のために米国を買収して、同盟国たる日本を裏切らせる魂胆か。

　米国防総省関係者は続ける。

　「米国が中国に面と向かってサイバー攻撃のことを言えたのも、こうした強みがあったからだ。ただ、中国が条件として出しているものは魅力的だ。米国がノドから手が出るほど欲しがっている『米企業に対する中国マーケットの特例的開放』や『人民元の切り上げ』『米国債の追加購入』等々…」

　米国が日本を裏切る。そんな事態は１００％考えられないが、しかし、日本の当局はこうした情報をつかんでいたのか。

　今回の米中首脳会談について、旧知の中国人民解放軍幹部は「習主席が仕掛けた大バクチだ」といい、こう続ける。

　「習主席の権力基盤はガタガタだ。江沢民元国家主席や胡錦濤前国家主席の一派が復権し、何も決められない状態だ。経済政策も失敗続きで『中国経済７月崩壊説』まで流れている。加えて、米国主導のＴＰＰや安倍晋三首相の独自外交で形成される『中国包囲網』への反発はすさまじい。党も軍も爆発寸前だ。習主席は早急に結果を出さなければマズイ」

　要は、安倍首相が毅然たる態度で進めてきた独自外交戦略が効いているのだ。その安倍外交の成果を中国の工作で潰されていいのか。

　幸い、日米両政府は、１７、１８日に英国で開かれる主要国（Ｇ８）首脳会議の場で、安倍首相とオバマ大統領との首脳会談を行う方向で調整中だ。この２回目の日米首脳会談を大成功に導くためにも、今回の米中首脳会談の情報収集、外交工作は２４時間、一時たりとも怠ってはならない。