【北京＝牧野田亨】中国外務省の洪磊(ホンレイ)副報道局長は６日の定例記者会見で、西アフリカのガーナ政府が５月から金の違法採掘の取り締まりを強化したため、中国人１２４人が逮捕されたことを明らかにした。
近く強制送還される見通し。
金の埋蔵量が豊富なガーナでは、一獲千金を求める中国人が近年、次々と入国。中国紙・北京青年報によると、その数は１万人に上る。就業許可などを得ずに金を採掘して環境破壊を引き起こし、地元住民の反発が強まっているという。
一方、６日付同紙など中国主要紙は、現地で自動小銃を持ったガーナ当局者らに「採掘用機材や資産を奪われた」と訴える中国人労働者の声を伝えた。ガーナでは昨年１０月、今年３月にも金の違法採掘の集中取り締まりが行われ、それぞれ中国人１００人前後が逮捕された。
光の「カナタニ」いくぞ
野中広務氏は政界引退したとはいえ、「尖閣棚上げ」発言は、晩年を汚すばかりか売国奴的発言そのものである。88才にもなり中国に利用されに行ったでは済みません。元自民党幹事長であり、重鎮であった事実の責任を認識しなければなりません。
鳩山由紀夫と同じような無責任発言は許されない、引退後の国際的発言に責任を持てない輩は静かにしているしかないでしょう。
野中氏の「尖閣棚上げ合意」は売国的発言だ！ 元外相の政務秘書官、渡部亮次郎氏
2013.06.06(zakzak)
中国に招かれ、中国の思惑に加担する形の発言をした野中氏（左）（共同）【拡大】
野中広務元官房長官が、中国共産党幹部との会談で、１９７２年の日中国交正常化交渉の際、当時の田中角栄首相と中国の周恩来首相との間で、沖縄県・尖閣諸島について「領土問題棚上げで合意していた」と発言して問題になっている。日本政府は完全否定したが、事実はどうなのか。元ＮＨＫ政治部記者で、園田直元外相の政務秘書官を務めた渡部亮次郎氏（７７）が緊急寄稿した。
私は、日中国交正常化の際は、ＮＨＫ記者として田中訪中に同行し、日中平和友好条約締結の際は、園田外相の政務秘書官として立ち会った。
田中－周会談に同席した二階堂進官房長官からは「尖閣棚上げ」について一切発表はなかった。後日、田中氏が親しい記者を通じて発表した後日談にも「棚上げ」のくだりはない。
その後、私は外相秘書官となり、当時の関係者に聴取したところ、事実は以下のようだった。
尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本領土だが、中国は東シナ海に石油埋蔵の可能性が指摘された７０年代以降に領有権を主張し始めた。
このため、田中氏から「中国の尖閣諸島に対する態度をうかがいたい」と切り出すと、周氏はさえぎるように「今、この問題には触れたくない」といい、田中氏も追及しなかったという。
私も同席した７８年の日中平和友好条約の締結交渉では、当時の園田外相は福田赳夫首相の指示に基づき、「この際、大事な問題がある」と、最高実力者だった●（＝登におおざと）小平副首相に迫った。すると、●（＝登におおざと）氏は「あの島のことだろう。将来の世代がいい知恵を出すだろう」と話し合いを拒否したのだ。
中国側はこうした経緯に基づき「棚上げ」を既成事実化しようとしているが、説明したとおり「棚上げで合意」などあり得ない。中国が勝手に先送りしただけであり、私自身が生き証人である。野中氏はこれを中国側の都合のいいように誤解し、結果的に中国側に加担している。
日本政府が「日中間に領土問題は存在しない」という限り、中国は尖閣領有の手掛かりを国際的に失うが、日本に「棚上げ」を認めさせれば「手掛かり」を得るわけだ。
こう考えれば、今回の野中発言は売国的というしかない。
中国の市場経済を無視した投資的なダンピング行為は、関係諸国に経済活動に混乱を生じており、ルール無用のダンピングに中国政府が関与しているは、明らかである。
ＥＵもアメリカも中国がダンピングと判断していて、反ダンピング措置を発表しております。さらに中国の人件費の高騰から低品質で信用が低下し、魅力が薄れていて、製造拠点しての中国離れが加速しております。
安売り、たたき売りで市場を独占し、自国の利益拡大を狙っている中国の手法は、韓国の半国営企業のサムスン電子や現代自動車と同じ類といえる。
国際的信用を無くすルール無用のダンピング行為は、いずれ崩壊の道に至るといえる。
2013.06.05(Liverty Web)
EUは6日から中国製の太陽光発電パネルに対し、反ダンピング関税を適用することを決めた。5日付各紙が報じた。
ダンピングとは、ある国が安い価格で大量の製品を輸出することで市場を独占し、他の競争相手を潰す行為だ。WTO(世界貿易機関)はダンピングを、健全な市場競争を妨げる「不公正貿易」としており、国際ルールに反する行為である。今回、中国がEUにダンピングしていた太陽光パネルは公正な価格から88%も安い値段で販売されていた。輸入総額は約210億ユーロ(約2兆7千億円)にのぼり、EUのダンピング調査としては過去最大のダンピング製品となる。
ダンピングに対抗する手段の一つとして反ダンピング関税がある。これは、高い関税を設けることでダンピング製品の自国に対する市場参入を制限し、公正な市場競争を担保する方法だ。EUは今回の反ダンピング関税を、最初の2ヵ月間は税率を11.8%に抑える方針。EU加盟国の多くが、中国との通商摩擦を避けるため反ダンピング関税に反対したため、そのことへの配慮からだ。今後の中国の対応次第では税率を47.6%に引き上げるという。
中国のダンピングはEU相手だけではない。アメリカは2012年、中国製太陽光パネルや漂白剤、金属シリコンなどに相次いで反ダンピング措置を発表した。さらに5月15日にはEU委員会が、中国の通信機器メーカーが中国政府から補助金を受けて不当に安くしていなかったかを調査する姿勢を示した(5月17日付インターナショナル・ビジネスタイムズ)。それが事実ならば、政府が率先してアンフェアな貿易を促していることになる。
中国は大国や経済大国を自認するなら、こうした確信犯的なダンピング行為をやめ、国際経済の共通ルールを守ることから始めてもらいたい。(徳)
