放送法の中立公平はいかに担保されるべきか
https://youtu.be/AfqvmovaZso
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【●】「政治家が何を言おうと、トップがどうあれ、俺たちの現場はそう簡単には負けない。潰されはしない。」 晴耕雨読 2015/4/22 天皇と近代日本
http://sun.ap.teacup.com/souun/17181.html#readmore
toriiyoshiki氏のツイートより。
「公的見解」というのは聞きなれない言葉だが、一体どういう意味なのだろう？…
「政府の見解」という意味であれば、それをそのまま垂れ流すのは如何なる意味でも「報道」とは言わない。
その程度の常識さえ弁えない人間が「選良」であることの恥ずかしさ！http://bit.ly/1Ho3Zw9
「公共放送ＮＨＫは、戦後初期の理想の時代が生んだ素晴らしい存在、残すべき価値のある公共財だと思っています」…
今回、わずか一期でＮＨＫ理事を退任することになった元ディレクターの退任挨拶である。
こう書き出した後に、彼は放送法の精神に基づき制定された「放送ガイドライン」の条文を引く。
「報道機関として不偏不党の立場を守り、番組編集の自由を確保し、何人からも干渉されない。ニュースや番組が、外からの干渉や働きかけによって左右されてはならない。ＮＨＫは放送の自主・自律を堅持する。全役職員は、放送の自主・自律の堅持が信頼される公共放送の生命線であるとの認識に基づき…」
放送ガイドラインを引用した上で彼はこう続ける。
「戦前の日本放送協会は、体制べったりで、政府が右といっても左、という勇気を持たなかった。…人々に真実を伝えず、悲惨な戦争へ突入するお先棒を担いだわけです。それが、どれだけ人々に悲惨な結果を招いたことでしょう」
「その深い反省の思いから、そして放送のもつ影響力をいい方向に使い、国民に民主主義を広めようと、公共放送が構想されたわけです。そして、健全な民主主義発展という使命達成には、自主自律、『不偏不党』の立場が必要不可欠だとされたのは当然のことです」
「繰り返しになりますが、公共放送の第一の役割は、あらゆる権力から自立して、『正確で公平公正な情報』、つまり〈真実〉を伝えることです。『健全な民主主義』は、社会の構成員が等しく正しい情報、『真実』を共有することが土台になければ、決して成立しないからです」
「公共放送の第二の役割として書かれているのは、『豊かで良質な番組を幅広く提供』することです。『良質』と並んで『豊かな』と書かれていることの意味は、豪華・贅沢な、という意味ではなく、『多様性に富んだ』という意味だと考えられます」
「…世界には独自の価値観を持った多様な人々が生きていることや、社会にも多様な価値観が存在することを示すこともまた、公共の大切な使命なのです。…戦後70年の節目の今年、私たちはもう一度、この公共放送の原点ともいうべき使命を再確認し、肝に命じるべきです」
「歴史の教訓にしっかりと学ぶべきです」
とこう書いて、彼は自ら人事担当として採用した若い世代に希望を託す。
「彼らが現場にいる限り、公共放送の理念は決して揺らぐことはありません。彼らは、たとえ大きな力が真実を曲げようとしても、決して屈しない勇気と志を持っていると私は信じています」
…書き写していてぼくは涙が出そうになった。
ここに書かれていることはごく当たり前のことで、本来ならわざわざいうまでもないことだ。
それを敢えて退任の挨拶で言わざるを得なかった彼の静かな怒りがふつふつと伝わってくるのである。
実は、この（元）理事はよく知っている男である。
彼の硬骨が疎まれて、わずか一期で退任を迫られることになったのだろうとぼくは“邪推”する。
だが、彼の退任挨拶は、現場では幹部の指示により「周知せよ」との指示とともに全員に回覧された。
ぼくはそのことに一抹の希望を託したいのである。
政治家が何を言おうと、トップがどうあれ、俺たちの現場はそう簡単には負けない。
潰されはしない。
その「志」だけは信じてほしいと思うのである。
「肝に銘じるべき」という言葉がひとしお身にしみる夜である。
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【●】安倍政権は政府保有米国債売却を決断せよ
植草一秀の『知られざる真実』2015年4月21日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-c62c.html
４月１５日、米国財務省が発表した国際資本収支統計で、２月末の米国債保有高は、日本が１兆２２４４億ドル（約１４５兆７０００億円）となり、リーマン・ショック直前の２００８年８月以来、６年半ぶりにトップになったことが明らかになった。
メディアは、日本の米国債保有が世界一位に「返り咲いた」などと表現して、日本にとっての「吉報」であるかのように伝えているが、論評にも堪えない低質な情報である。
報道は、
「成長鈍化で国内への外貨流入が細り、人民元安の傾向が進む中、以前のような元売り・ドル買いの為替介入がなくなってきていることが要因」
などとするが、これも完全な事実誤認である。
たとえば、人民元円レートを見ると、２０１１年３月に１人民元＝１１．７円だったのが、２０１４年１２月には１人民元＝１９．８円に、人民元が大幅上昇している。
中国人にとってみれば、訪日して消費を行う際の購買力が、わずか４年足らずの間に２倍近くに跳ね上がっている。
この中国人観光客が「爆買い」と呼ばれる消費激増を実行して、消費税増税不況に苦しむ日本の消費業界を救済していることがよく知られている。
政府の外貨準備高で言えば、中国がダントツ一位の約４兆ドル。
日本は３分の１の１．３兆ドルである。
日本は外貨準備の大半を米国国債で保有している。
中国の外貨準備が約４兆ドルも存在するなかで、米国国債の保有は中国全体で１．２兆ドルにとどまっている。
中国は外貨準備の保有構成（ポートフォリオ）を多様化しているのである。
日本政府が外貨準備で米国国債を保有している経緯は次の通りである。
２０１２年まで、円ドルレートは、円高・ドル安傾向で推移した。この過程で、日本政府は円高の進行を食い止めるという名目の下で、
ドル買い・円売りの為替介入を続けてきた。
日本政府が日銀からお金を借りて、米ドルを買うのである。
具体的な保有は米国国債である。
政府が日銀からお金を借りて米国国債を購入する。
これが、政府による外為市場でのドル買い＝円売り介入である。
２００７年６月の時点で日本政府は外貨準備を９１３６億ドル保有していた。
当時の為替レート１ドル＝１２４円で換算して、１１３兆円のドル資産を保有していた。
この２００７年６月から２０１２年１月までの４年半の間に、日本政府はさらに米ドル資産を３９３１億ドル買い増しした。
政府が米ドル資産を追加購入した際の為替レートは、平均すると１ドル＝１００円程度だった。
つまり、日本政府は約３９兆円のお金を注ぎ込んで、３９３１億ドルの米ドル資産＝米国国債を追加購入したのである。
２００７年６月時点で日本政府が保有していた米ドル資産＝外貨準備高が９１３６億ドル＝１１３兆円で、ここに３９兆円の資金を注ぎ込んで、日本政府の外貨準備高は１兆３０６７億ドルに膨らんだ。
円資金では１１３兆円に３９兆円を追加投入したから、１５２兆円の元手がかかっている。
ところが、２０１２年１月には、大幅に円高・ドル安が進行していた。
１ドル＝７５円にまで円高・ドル安が進行したのである。
その結果、１兆３０６７億ドルに達した、日本政府が保有する米ドル資産の円換算金額が、なんと９８兆円に目減りしたのである。
１５２兆円の元手で購入した米ドル資産の時価評価額が、なんと、たったの９８兆円に減少してしまったのだ。
日本政府の米国国債投機で、４年半で５３兆円の巨大損失を計上したのである。
このような投機損失など前代未聞である。
民間の投資顧問会社であれば、１０００億円の損失を出しただけで大騒ぎである。
それに対して、日本政府の投資損失は、わずか４年半で５３兆円。
１０００億円の投資損失の、なんと５３０倍の超巨大損失が生まれたのである。
米国では政府による外国為替介入に対して、厳しい制約と監視がある。
「儲かる介入は良い介入、損する介入は悪い介入」
として、政府の外為介入での損失を議会が許さない。
為替レートが行き過ぎた上昇、下落を示したときに外為介入は行われる。
ドル高が行き過ぎたときにドルを売って日本円を買う。
ドル高の行き過ぎが是正されればドルは下がり、円は上昇する。
この局面で、介入して購入した円を売れば、為替利益を獲得できる。
これが「良い為替介入」である。
日本政府が、値下がりするドルを買い続けて、巨大な為替損失を生み出すことなど、まさに言語道断。
厳罰に処されなければならない、国民に対する背任行為なのだ。
しかし、日本では、５３兆円もの外為損失を計上したにもかかわらず、ただの一人も責任を問われていない。
その一方で、米国国債保有が世界一などと持ち上げる、馬鹿馬鹿しい報道が展開されているのである。
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【●】「そりゃそうだよな、と聞いてから思う。聞く前にそういう論調は目にできなかった。
：中川 均氏」 晴耕雨読 2015/4/22 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/17174.html#readmore
https://twitter.com/naka8952
そりゃそうだよな、と聞いてから思う。
聞く前にそういう論調は目にできなかった。
翁長知事は沖縄の基地はすべて強制収容で奪い取られたものであり、沖縄自身がその替わりの基地を提供するなど理不尽だと言われる。
ここが１つのポイントだ。
被害者の口からは真実が語られる。
真実は強い。
原点になり得る
米国はAIIBについて中国の大国エゴを憂慮し運用ルールを確立すべく求めている。
しかし米国の大国エゴについては知らぬ顔だ。
沖縄県民の強い反対意志を無視してなおも辺野古基地に固執するエゴ。
TPP交渉では米余り日本に対してすでに年36万㌧輸入の米国米をさらに21万㌧増やせと強要するエゴ
戦後７０年談話で安倍は「植民地支配と侵略」と「痛切な反省」という言葉を嫌い、代わりに「歴代の内閣の基本的立場を継続する」とだけ述べるようだ。
しかしそんな逃げの姿勢で国家間の関係が築ける訳がない。
強烈なしっぺ返しを喰らうだろう。 http://t.co/67Q4QTlTHNーーーーーーーーーーーー
http://t.co/67Q4QTlTHN
侵略、おわび「書く必要ない」＝戦後70年談話で安倍首相
時事通信 4月20日(月)20時46分配信
安倍晋三首相は20日夜に出演したBSフジ番組で、今夏に発表する戦後70年談話に「侵略」や「おわび」などを盛り込むかどうかについて「（村山富市首相談話などと）同じことなら談話を出す必要がない。（過去の内閣の歴史認識を）引き継いでいくと言っている以上、これをもう一度書く必要はない」と述べ、否定的な見解を重ねて示した。
新たな談話では、戦後50年の村山談話に盛り込まれた「植民地支配と侵略」や「痛切な反省」などの表現をどう扱うかが焦点。首相は番組で「私の考え方がどのように伝わっていくかが大切だ」と強調。「歴史認識においては（歴代内閣の）基本的な考え方は継いでいくと申し上げている。そこ（過去の談話）に書かれていることについては、引き継いでいく」とも語った。
一方で首相は、21日からのインドネシア訪問に合わせた中国の習近平国家主席との日中首脳会談について、「まだ何も決まっていないが、自然な形でそういう機会が設けられるなら、お目にかかる用意がある」と意欲を表明。「意思の疎通をすることは両国にとって必要だ」と述べた。
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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html
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【●】みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8
アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s
#TPP とは? １％の企業による支配の道具 ♪♪ #特許 #著作権 #acta #OpJapan
http://youtu.be/ZRHF04xEogA
【アメリカ傀儡政権】 ＣＭトレモロスの裏側 【ＴＰＰ強行の訳は？】
http://youtu.be/txi91ec4q8E
降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related
TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY
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【●】richardkoshimizu's blog
http://richardkoshimizu.at.webry.info/
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【●】過去の講演会動画
•You Tube の独立党動画 再生リスト
http://dokuritsutou.heteml.jp/douoga-gallery.html
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