2015年4月11日のブログ記事一覧-ブログ見聞録＜新＞今日のブログ

リチャードコシミズblog 音声2015 4 10　緊急　巨大地震発生注意

2015-04-11 08:45:51 | 日記

（１）2015.4月11日（土）ベンジャミン・フルフォードとリチャード・コシミズの「FACT」2015.04 (4/11)

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201504/article_24.html

（２）2015年4月18日（日）RK仙台講演会のお知らせ

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201503/article_56.html

同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou
リチャードコシミズblog 音声2015 4 10　緊急　巨大地震発生注意
https://youtu.be/WVOKWmgYM4Y

Lawsuits: Rigged Elections in Japan (1) 不正選挙裁判 2015
https://youtu.be/UZBF5WIDWfE

Lawsuits: Rigged Elections in Japan (2) 不正選挙裁判 2015
https://youtu.be/pgLCwQQXlSs

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【●】「いったい誰が「世界規模の日米防衛協力」を許したのか。
：鈴木　耕氏」　晴耕雨読　憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/17079.html#readmore

https://twitter.com/kou_1970

いったい誰が「世界規模の日米防衛協力」を許したのか。

少なくとも安倍政府が国民にそれを問いかけたことはない。

世界中で戦う米国への協力って？

→日米防衛相会談＞中国へ抑止力強化へ　世界規模の同盟強調（毎日新聞） - Yahoo!ニュース http://t.co/XOVkWdrKzg

安倍首相って人の話を聞かないことで有名だが、産経以外は新聞も読まないのか。

「粛々」が上から目線だと批判されて、菅官房長官も中谷防衛相も一応は「粛々」を使うのをやめたが安倍は8日の参院予算委でまたも辺野古での工事を「粛々と進めている」と答弁。

沖縄の気持ちなど考えたこともないらしい。

東京新聞・本音のコラムで斎藤美奈子さん

「歴史教科書についての下村文科相の発言がスゴイ。『これまで光と影ののうち影の部分が多かった。政府見解と異なる記述がある場合に政府見解も載せることでバランスをとる方向にまとまりつつある』　歴史に対して「光と影」なんて主観の入った評価がおかしい」

原子力規制委が美浜原発3号機の審査に入ると決定。

運転開始から38年の老朽原発で、原子炉建屋直下に複数の断層がある。

これが活断層かどうか専門委員会が結論を出す前に、規制委は審査開始を決めた。

もうじき運転期限の40年になるため延長審査を急ぐ必要があった。

安全よりスピードをとった…。

東京新聞（8日）の記事。

「原発攻撃被害極秘に研究、外務省84年に報告書」

「反対運動恐れ公表せず」

「格納容器破壊最悪1万8000人死亡」。

だが外務省軍備管理軍縮課は「積極的に公表する理由がない」と。

恐ろしい話。

2万人ほどの死者が出ることを予測していながら極秘。

国民の命より秘密…

> ジョージ「日本政府は、辺野古新基地建設において、米国に「不可能だ」と伝えることを恐れるべきではない」モートン・ハルペリン元米大統領特別補佐官球新報 2015.4.9 http://t.co/bOR4wOZTdr

笑→@TRiCKPuSH 産経新聞は自社の世論調査で、渋谷区の同性パートナー条例について「賛成が５９・０％、反対が２８・５％」という結果を示し、一方で「読者サービス室に寄せられた意見は、ほぼ反対論一色だった」と述べている。

つまり産経新聞の読者は世論とはかけ離れている、と表明し…

安倍首相の「粛々」発言、さすがに側近連中も焦ったらしい。

誰かが安倍首相に注意したようだ。

とうとう安倍自ら「粛々という言葉が上から目線だといわれるなら、これからは使わない」と述べた。

新聞等であれほど報道されたのに読んでいなかったのか、やっと昨日になって表明。

感覚が鈍すぎる。

「原発NO！に疑問を持っています」に対する村上春樹さんの答え。

→ 村上さんのところ／村上春樹期間限定公式サイト http://t.co/6gXZmkdNYq

籾井会長がいつまでも居座るなら、こんなことも…。

→日刊ゲンダイ|受信料“拒否”可能に？「ＮＨＫだけ映らないアンテナ」の波紋 http://t.co/rw1w4YQznh

> ロイター.co.jp 学者と民間調査会社が実施した世論調査では、#原発再稼働に対して反対が７０．８％、賛成が２７．９％。現状での再稼働では、７３．８％が福島原発事故と同規模の事故発生を懸念　http://bit.ly/1Fx6fzp #genpatsu

★詳細はURLをクリックして下さい.
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【●】株価上昇でも市民の生活実感は不況そのもの
　　　　植草一秀の『知られざる真実』2015年4月11日 (土)
　　http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-aea4.html

４月１０日、日経平均株価が一時２万円の大台に乗せた。

２０１２年１１月１４日の終値は８６６４円だった。

この日、野田佳彦氏と安倍晋三氏の党首討論があり、衆議院解散の判断が示された。

あれから２年半の時間が経過して、株価は２．３倍の水準に上昇した。

私が執筆している

『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

では、本年２月１２日執筆の２月１６日号で株価見通しを「中立」から「上昇」に変更し、３月１２日執筆の３月１６日号で日経平均株価の目標水準を２２５００円と提示したから、予測通りの株価上昇が生じている。

Nikkei0409153_2

『金利・為替・株価特報』では、２０１３年１１月に、

「年末にかけての掉尾の一振」

と

「年初からの株価下落基調」

を予測し、５月１２日号で、

「下落」から「上昇」への転換の予測

を提示した。

１０月１４日号で見通しを

「上昇」から「中立」に転換し、

この２月１６日号で「上昇」に転換した。

予測通りの市場推移が続いている。

朝日新聞は株価上昇を、

「熱気なき株２万円　消費に慎重、好景気「ぴんと来ない」」

http://www.asahi.com/articles/ASH4B5HSLH4BUTIL04J.html

のタイトルで報道している。

市民に景気回復の実感はない。

株価上昇に「ぴんと来ない」と感じるのは実態に即していると言えるだろう。

それでも株価は上昇している。

その理由はどこにあるのか。

大きな理由が三つある。

第一は、２０１２年１１月時点の株価が不当な安値であったこと。

野田政権の経済政策により、株価が不当に安い価格に抑圧されていたのである。

第二は、２０１２年１１月以降、為替レートが大幅円安に振れたこと。

過去１０年、日本の株価は為替レートに完全連動して推移してきた。

円安が株高、円高が株安をもたらしてきた。

急激な円安が進行したことで株価上昇が生じたのである。

輸出製造業の企業収益の為替感応度が高いことが大きな要因になっている。

そして、第三は、直近の株高の要因であるが、原油価格の大幅下落である。

世界的に株高が強まる現象が広がっているが、その背景として、世界的な金融緩和基調の強まりに加えて、原油価格急落の影響が大きいことを、実は無視できないのである。

『金利・為替・株価特報』２０１５年４月１３日号には、この点についての分析も示されている。

私はこれを「原油安の配当」と表現している。

株価は基本的に企業収益動向を反映するものである。

市民に景気回復の実感がないのに、株価が上昇するのは、株価が市民の景気実感を反映するものではなく、企業収益動向を反映するものだからなのである。

現代の経済政策における最重要のテーマの一つは、間違いなく

「分配」

の問題である。

フランスの経済学者であるトマ・ピケティ氏が

『２１世紀の資本』

http://goo.gl/Kh4v0o

で分配の問題に焦点を当て、この問題が一躍脚光を浴びることになった。

私は２０１２年に上梓したジャーナリストの斎藤貴男氏との共著書

『消費税増税「乱」は終わらない』（同時代社）

http://goo.gl/8ncjJ

に、経済政策の主要課題が、

「成長」と「分配」

であることを指摘している。（６６ページ）

経済政策上、「分配」の問題がおろそかにされていることを批判し、「分配」問題こそ、現代経済において、経済政策が最重要視すべき問題であることを主張した。

株価が上昇すること自体は、決して悪いことであると言わないが、問題は株価が上昇しているにもかかわらず、社会の主人公である「市民」の生活が改善されていないことである。

これは、「生産」の結果として生み出される果実である「所得」の「分配」に歪みが生じているからなのである。

株価が上昇するのは「果実」の収穫が増えているからなのだが、その「果実」を「労働」と「資本」に「分配」する部分に、大きな「歪み」が発生している。

経済政策が光を当てなければならないのは、この「分配」のあり方なのである。

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【●】「日欧農業構造比較　日本は何故農家所得下支え直接支払を排除する
：農業情報研究所」　晴耕雨読 2015/4/6　農業問題
http://sun.ap.teacup.com/souun/17053.html#readmore

農業情報研究所　2015年4月5日

日欧農業構造比較　日本は何故農家所得下支え直接支払を排除する　から転載します。

　米価暴落や生産資材価格高騰、さらには政府のTPP（環太平洋連嘉協定）への前のめりの姿勢から日本の農畜産と地域社会に崩壊の危機が迫っている。そんな中、農水省農政審議会が米価の底なしの低落を食い止める手段を講じることなく、農業・農家所得を下支えする直接所得補償（「岩盤」、戸別所得補償）も取り払う安部政府の「改革」農政を追認する食料・農業・農村基本計画を答申、これが閣議決定(3月31日)される運びとなった。

　審議会を構成する「有識者」たちは、この期に及んでなおEUに倣う直接所得補償―基本的には、保証価格引き下げに伴う所得減少を補填する公的直接支払―を否定し続けている。何故なのか。

　生源寺眞一審議会会長は次のように言う。

　「EUの農政改革は日本の農政のあり方にも示唆を与えてくれる。なかには、EUの直接支払いをモデルとして、日本も同様の政策の導入と拡充を急ぐべきだとの主張もある。けれども筆者のみるところ、EUの政策をそのまま移入することが賢明だとは思わない。なによりも、EUと日本のあいだに厳然と存在する農業の構造の違いを考慮する必要がある。EUの穀物生産や畜産が専業・準専業の農場に支えられているのに対して、日本の農業とくに水田農業は、北海道などを除くと、小規模な兼業農家や中山間地域の高齢農家のシェアが優越している状態である」（『日本農業の真実』　ちくま新書　2011年　194頁）。

　どうやら、日本の農家は総じて小規模兼業・高齢農家で、EUの農家のように「食料の安定供給の機能及び多面的機能」（食料・農業・農村基本法）の十全な「担い手」になり得ていない、必要なのはEUのような農業構造（「全農地面積の８割が担い手によって利用される農業構造」―新基本計画）を確立するための支援であり、直接支払による所得補償はそれを却って阻害する、ということらしい。

　そういうことだとすれば、検証しておかねばならないことがある。ここに言われるような「EUと日本のあいだに厳然と存在する農業の構造の違い」は「真実」なのかということだ。EUまたはEU諸国では日本と同質な農業構造統計がなく、特に兼業農家に関する情報はほとんどない。したがって、日欧農業構造の比較は極めて難しく、生源寺説に正面から反論することはできないが、多少の疑念を抱かせるデータを紹介しておくことにした。

　今言った通り、EUまたはEU諸国には、日本に見られるような専業・兼業別農家統計はないようだ。2010年センサスによれば、日本の販売農家163万戸のうち、専業農家は45万戸しかなく、しかも6割近くが兼業収入が過半を占める第二種兼業農家である。小規模な兼業農家のシェアが優越しているというのは「真実」だろう。しかし、EUにはこれに類する統計がない。代わりに利用農地面積別農家数から類推するほかない（http://ec.europa.eu/agriculture/statistics/agricultural/2013/pdf/c5-5-354_en.pdf）。

　2010年、EU27ヵ国全体でみると、5㌶未満の農家が69.2％を占める。5-10㌶が10.9％、10-20㌶が7.5％だ。20㌶未満が8割を超える。50㌶以上の農家が3割を超えるのはデンマーク、フランス、ルクセンブルグ、イギリスの4ヵ国のみ、20％を超えるのはドイツ、フィンランド、スェーデンの3ヵ国だけだ。そして、デンマーク以下これらの国でも、20㌶未満の農家はそれぞれ48．3％、45.6％、34.9％、38.7％、46％、43.1％、54.8％と過半を超える国もある。

　ところで、フランスの農業構造規制の「自立下限面積」（農業で自立できる最低限の面積）は30㌶から40㌶（地域により異なる）とされるから、これを基準とするかぎり、 EU全体では、おそらく8割以上の農家が兼業に頼るが、人並み以下の所得・生活水準で甘んじていることになるだろう。生源寺氏のEU農業構造のイメージを形成するのに役立ったと思われるイギリスや北欧諸国でも、そういう農家が半数近くに上る。このイメージは修正されねばならないのではないか。

　なお、フランスの兼業農家については2010年の特別研究がある（http://agreste.agriculture.gouv.fr/IMG/pdf/primeur302.pdf）。それによると、農産加工・賃労働・宿泊業・レストランなどの兼業活動を持つ経営体数は57000、全経営体の12％とされている。フランス農村では農外兼業機会は少なく、日本では小規模なら片手間でもできるほどに水田農業が省力化されたために（これは欠点ではなく、農村の雇用と所得「に貢献している）、フランスの兼業農家割合が日本より格段に少ないのは確かだろう。しかし、農家や兼業農家の定義に相違があるから、日本と直接比較するのは無理である。

　このように、生源寺の言うような日欧農業構造の違いは確認もできないし、否定もできない。

　ただし、EUの小規模農家や兼業農家は下落の影響を緩和する一般的直接支払の対象になっていないと思い込むとすれば、それは完全な間違いである。小規模農家であれ、兼業農家であれ、農業を営み、あるいは農地を農地として保全しているかぎり、面積に応じた支払を受け取ることができる。それは、農業が果たす食料等生産・雇用維持創出・環境保全・食品安全の確保などの「多面的機能」に報いる支払である。

日本では、「日本的直接支払制度」による農地・水管理交付金、中山間地等直接支払、環境保全型農業支援だけが「多面的機能支払」を構成している。ウルグアイ・ラウンドでは主張していた「食料安全保障」（食料安定供給）はいつの間にか「多面的機能」から抜け落ちた。そして、「岩盤」廃止が「担い手」経営をこそ空前の苦境に追い込んでいるのは確かである。「担い手」なんてやってられない。EU並み農業構造の確立どころか、全面崩壊の将来が見えてきた。

ーーーーーーーーーーーー

農政審が基本計画答申　目標・施策は検証されたのか　農業・農村・地域社会の危機は深まるばかり

　農業・農村所得倍増目標など「粗すぎ」、「まともな論評に値しない」と言う生源寺眞一農水省食料・農業・農村政策審議会会長・名古屋大大学院教授が24日、「今後１０年間の農政の方向性を示す新たな食料・農業・農村基本計画を林芳正農相に答申した。食料自給率４５％（カロリーベース）の達成を目指す他、飼料用米の生産拡大、担い手への農地集積、農業・農村所得の増大など自公政権が掲げる農政改革の柱を具体的な指標や道筋を含めて盛り込み、中長期的な政策として安定運営を目指す。月内に閣議決定した後、同省は生産現場への周知を進め、計画実行に移す」そうである（所得倍増へ道筋　農地集積　担い手８割　農政審が基本計画答申　日本農業新聞　15.3.25　1面）。

　この基本計画（参照：食料・農業・農村政策審議会（平成27年3月24日）配布資料）には、生源寺会長を含む多くの「識者」（学識経験者）が実現を危ぶみ、あるいは問題外とも見る以下に示すようなさまざまな目標が盛り込まれている。

　①現在39％の食料自給率（カロリーベース）を45％にまで上げる、それを実現するための各種農畜産物生産努力目標

　②現在（2014年）452万㌶で趨勢では10年後420万㌶に減ることになる農地を440万㌶に維持、

　③「担い手」（認定農業者、将来認定農業者となる見込まれる認定新規就農者、将来法人化して認定農業者となることも見込まれる集落営農）への農地集積割合を現在の5割から8割に高める、

　④現在124万人で趨勢では87万人に減るはずの60代以下農業就業者を101万人に維持、同じく31万人から30万人に減るはずの40代以下農業就業者を44万人に増やす、

　⑤農業所得を現在の2.9兆円から3.5兆円に、加工・直売、輸出、都市との交流などによる農村地域の関連所得を1.2兆円から4.5兆円に増やす。それによって農業・農村所得をほぼ倍増させる。

　全般については拙稿：第二次安倍政権の農政改革を問う―米政策見直し・構造改革と農業・農村・農民―（世界　2014年4月号）を参照されたいが、これらの目標の実現を疑わせる研究はいくらでもある。

　例えば①の2025年生産努力目標は、米872万㌧（2013年に比べて＋－0）、飼料用米110万㌧（同＋99）、小麦95万㌧（＋14）、大豆32万㌧（＋12）、ばれいしょ250万万㌧（＋9）、野菜1195万㌧（＋160）、果実309万㌧（＋8）、生乳750万㌧（＋5）、牛肉52万㌧（＋1）、豚肉146万㌧（＋－0）などとされているが、JC総研客員研究員・姜　薈氏の推計によれば、資材高騰やＴＰＰの不安の影響もなかった2000－2005年のデータに基く推計でも、小麦を除くすべての品目で生産量は2015年から2020-25-30年にかけて大幅に減少するとされている。米は2030年には670万㌧にまで減り、稲作付け農家数は5万戸を切り、地域コミュニティが存続できなく地域も続出する。

　TPP、農業・農協「改革」の連鎖（www.jc-so-ken.or.jp/pdf/agri/tpp/20.pdf）　JC総研所長・東京大学教授　鈴木宣弘　2014年9月　p.5　表1

　大幅増産を目ざす飼料用米についても、「需要先となる畜産部門の生産が大幅に縮小していくと見込まれるために、生産しても受け皿が不足する事態が心配される（鈴木宣弘　「新農政」は新基本法の根本に合致しているか　『農業と経済』　2015.3　臨時増刊号（食料・農業・農村基本計画の見直し）　p.27）

　②については、例えば大西敏夫　「農地は確保され高度利用されてきたか」　同上『農業と経済』　、③については安藤光義　「農業構造変動とその要因」　同上（「8割」集積実現は中山間地域切り捨てによる「農地総量の減少の結果としてではないだろうか」、p.74）、⑤については生源寺眞一　「農業・農村所得を倍増？」　『農業と農政の視野』（農林統計出版　2014.12）　p.196－、等々をあげておこう。　

　それにもかかわらず、審議会は、「強い農業」と「美しく活力ある農村」の創出を目指す安倍首相の言いなりに動く農水省が策定した基本計画をすんなりと認めたしまった。これらの目標を実現するための農業・農協「改悪」（裏でTPPを睨んでいる）の諸方策も含めてである。官邸主導の農政に抗し、これらの目標と方策を検証すべき審議会がである。日本の農政を正道に乗せる機会が失われた。日本の食と農と暮らし、地域社会の危機は深まるばかりである。

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