山田正彦元農水大臣に聞く⑤～選択！私達が目指す社会
https://youtu.be/6FDVCtJPCx0
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【●】「自動車交渉でも原産地規則で攻められる日本‐貿易立国も危機に瀕す
：しのはら孝氏」 晴耕雨読 2015/4/27 TPP/WTO/グローバリズム
http://sun.ap.teacup.com/souun/17220.html#readmore
【TPP交渉の行方シリーズ32】自動車交渉でも原産地規則で攻められる日本‐貿易立国も危機に瀕す‐15.04.24(4月-6) から転載します。
＜ベトナムの繊維製品で問題となった原産地規則＞
TPPの中ではRule of Origin（原産地規則）は、ベトナムの繊維で問題となった。ベトナムも繊維製品の原料である布や、糸は中国から輸入している。安い労働力を活かして繊維製品を作り、アメリカに輸出している。アメリカはこれに目をつけ、ベトナムで生産された糸・布でもって作った繊維製品でなければ、関税ゼロの恩恵は受けられないと主張し始めた。TPPに加入していない中国がメリットを享受してはならないというものである。
ただ、アメリカにとってベトナムの貿易量はわずかであり、たぶん最終局面ではさっさと降りて妥協が成立しているに違いない。
＜自動車協議でも攻められる日本＞
ところが、今、日米の二国間の自動車協議で、これで日本が攻められているということが4月10日のINSIDE U.S. TRADEで明らかになった。
日米自動車協議は、自動車あるいは日本の自動車部品に関する関税2.5％、トラックの25％をどのように削減するかといことで、日本が攻めるべきポジションにあった。ところが、農産物競技ばかりでなく、自動車協議も揉めていると報じられていたことに疑問を感じてはいた。ただ、日本も厳しい安全基準や環境基準が非関税障壁だと攻められているぐらいとしか思っていなかった。ところがいつのまにか攻守所を変えて、自動車についてもアメリカ側が厳しい原産地規則の履行を迫っていたのである。そして、悪いことに秘密交渉とやらで、この事実が少しも表に出てこなかったのだ。
＜日本のEPAにもある原産地規制＞
日本が各国とEPAを結んでいる時も、40％以上がその国の製品でなければ、その国の製品として認めないことになっている。これが自由貿易協定の雛形であるNAFTAは62.5％で行われてきている。
TPPや日米二国間協議におけるアメリカの主張のバックにAFL-CIO（全米労働者総同盟・産業別会議）がいる。NAFTAにより自分たちの5百万人の職を失ったと言われており、それに懲りたAFL-CIO傘下の全米自動車労働者組合（UAW）、統一鉄鋼労働者組合（USW）、機械航空宇宙労働者協会（IAMAW）が、国内の雇用喪失を拒否し、むしろ創出することにこだわったのであろう。NAFTA並の62.5%を要求し、8年後には75％まで徐々に引き上げていくことを求めているという。
＜日本の部品工場の海外進出を逆手にとるアメリカ＞
アメリカは日本が急速に原材料・中間財の製造を海外に移転していることを知っている。日本の自動車メーカーのサプライチェーンは、タイに多くあり、インドネシア、中国、韓国にも散らばっている。これらTPPの非参加国から輸入した部品で作った、日本製自動車は日本製品とみなされないことになる。ややこしい計算の仕方も、NAFTAは純コストで計算し、日本FOB方式ですべての支払う料金を元にしている。FOB価格にするか純コストにするかどうかということでも、せめぎ合いが行われているようである。
この結果、へたをすると、日本はやむをえず、アジアのTPP非加盟国に換えてアメリカの高い中間財（部品）を使わなければ日本車を造れなくなってしまう。こうなればオバマの狙い通り、TPPでアメリカの仕事を増やし、輸出を増やすことにつながる。どこまでもしたたかなアメリカである。日本の足元を突いてきたのだ。これは、2.5％の関税どころの話ではなく、はるかに重大な問題である。
＜自動車業界は原産地規制の厳格化に反対＞
ただこのことについてはアメリカの自動車工業政策協議会（AAPC）も反対している。なぜなら62.5％の原産地規則とそれを検証する事務に悩まされてきたからである。この点については、アメリカの自動車工業界では、労働者側と経営者側の意見がちがっている。しかし、2年後の選挙を見据えて基盤の労組の意に沿って動く民主党議員の要求を聞かなければ、TPAを通せないので、USTRは労組側に立って交渉している。
＜TPPのためにどこまで犠牲にするのか＞
これがいかに大事かということは、このルールがなにも自動車だけではなく、日本の全工業製品に適用されるということである。つまり、日本のこの10なり20年間の部品工場の海外移転という変化を見取ったアメリカの賢い要求が、原産地規則の厳格化要求である。ところが、このことは時事通信がちょっと報じただけで、他のマスメディアは何も書かないでいる。産業界もあまり問題視してはいないようである。このことが不思議である。
私は、農産物ばかりでなく、工業製品の世界でもこれだけ犠牲にしてTPPを纏めなければならないということはとても理解できない。コメまで譲り地方が崩壊し、日本の貿易立国という姿も歪んでいくとしたら、日本は一体どうなってしまうのだろうか。やはり、TPPは断固拒否しかない。
投稿者: しのはら孝 日時: 2015年04月24日 20:55
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【●】ブレまくる安倍晋三氏が米国議会で述べること
植草一秀の『知られざる真実』2015年4月27日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-72e1.html
４月２１日に文京区音羽にある鳩山会館で開かれた「さとやま・草莽の会」第２回会合での、村山富市元首相、鳩山友紀夫元首相の講話は意義深いものであった。
村山富市元首相は、
７０年談話で安倍晋三氏は村山談話を素直に踏襲するべきであることを訴えた。
村山氏は、
「安倍首相が、
「植民地支配、侵略、おわびと反省」
を実は認めたくないのではないか」
と述べたが、この点が問題の核心になっている。
日本国民としては、１９９５年に村山富市首相が示した村山談話に異論がない。
当時の閣議では、何ひとつ異論が示されなかったことも明らかになっている。
当時の政権の中核は自由民主党である。
自民党も村山談話の閣議決定に異を唱えていないのである。
過去を直視し、反省するべきことを反省する。
そこから未来が開けるのである。
日本はアジアの一国として、アジア諸国と友好的な関係を構築してゆくべきである。
戦後５０年に際して、村山氏が示した、ひとつの区切りの意義は極めて大きく深い。
これをほじくり返して、その談話内容を否定することに、何の意味もない。
百害あって一利なしである。
安倍晋三氏に議会スピーチ券を与えた米国議会であるが、歴史認識について、村山談話を踏襲するべきであると圧力をかけ始めている。
米国議会の圧力をもはね返して、安倍氏が村山談話を否定する行動に突き進むのか。
注視が求められる。
鳩山友紀夫元首相は、クリミアに訪問した真意を説明した。
説得力のある説明であり、鳩山元首相の行動は正しい。
日本のメディアが鳩山叩きに明け暮れたが、メディアの対米隷属姿勢こそ、問題にされるべきである。
そもそも、ウクライナの政変自体が、政治謀略の産物なのである。
民衆が立ち上がり、ヤヌコビッチ政権が崩壊したかのようにメディアが伝えるが、この報道自体が真実をねじ曲げるものなのである。
ウクライナ政変の裏側には、米国の工作がある。
米国の産軍複合体とウォールストリート、そしてネオコンがウクライナ危機を創作し、ヤヌコビッチ政権を破壊したのである。
「内政干渉と侵略」
と表現する方が正鵠を射ているのである。
ロシアがソチでオリンピック開催で動きが取りにくい時期を選んで、米国が工作して、政権乗っ取り、クーデターを挙行したものであり、米国は暫定政権の正統性を主張するが、ロシアが暫定政権の正統性を否定するのは当然のことなのである。
私たちは、マスメディアが提供する情報が「操作された情報」、「汚染された情報」であることを常に意識していなければならない。
鳩山元首相がクリミアを訪問して、現実を現地に行って確かめるという行動を示したことに対して、マスメディアが集中砲火を浴びせた。
そもそも、この種の情報流布そのものが、「怪しい」以外の何者でもないのだ。
賛否両論が沸き起こるなら理解が可能だ。
しかし、一方的な情報、一方的な評価だけが、洪水のように流布されること自体が、あまりにも不自然なのである。
実は、それほどに、鳩山元首相の影響力が大きいということでもある。
村山元首相の正論も、正論であるがゆえに影響力が大きい。
日本の支配者、米官業のトライアングルは、こうした「正論」の影響力拡大、「正論」の流布、浸透に極度の警戒を示しているのである。
私も記事を連載している
『月刊日本』２０１５年５月号
http://goo.gl/l6I4IS
が、クリミア問題、農業問題について、優れた論考記事を多数掲載している。
日本国民は、この種の優良な情報を入手して、熟読するべきである。
『月刊日本』は気概を持ってこの出版物の刊行を維持している。
執筆陣はすべて、ボランティアで執筆を引き受けている。
営利出版ではない。
真実を追求する姿勢で出版が維持されているのである。
一人でも多くの市民による購読が、こうした稀有の出版事業を支えるのである。
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【●】「わかりやすい世の中になった。庶民の血しぶきはさらに高くあがる
：theophil21氏」 晴耕雨読 2015/4/27 その他
http://sun.ap.teacup.com/souun/17225.html
https://twitter.com/theophil21
わかりやすい世の中になった。
政府の経済政策は「富裕層と大企業の徹底した優遇によって経済は活性化し、そのうち底辺にも及ぶ」。
原発政策は、「危険だから再稼働差止め」などという裁判所の判断は、まさに「再稼働させない」から不当だというもの。
庶民の血しぶきはさらに高くあがる。
法人税と所得税と相続税を下げて大企業と富裕層の税負担を軽減し、その減収分は消費税増税で庶民から徴収する。
賃金も雇用も企業の思うままにさせて労働者には文句を言わせない。
原発はどんどん再稼働させて周辺ビジネスも活性化させる・・・
この結果、資産を持つ個人・法人はますます潤い、懸命に働いて生活を維持しようとする庶民は、どれほど稼いでも資産保有者の収益にはかなわないし、企業が得た利潤は株主と役員に回って末端の従業員には回らないからその格差も広がる。
・・・全くわかりやすい世の中になった！
今朝の日経一面、成果主義で労働時間が短縮され収入は増えたという人の例を紹介して「残業代ゼロ法案」を支持している。
そういう人と、残業や休日労働を余儀なくされても一銭も払われない人という人との比率は1対1000くらいだろう。
日経は、せめてマスコミとしての最低限の良心を維持してほしい。
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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html
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【●】みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8
アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s
#TPP とは? １％の企業による支配の道具 ♪♪ #特許 #著作権 #acta #OpJapan
http://youtu.be/ZRHF04xEogA
【アメリカ傀儡政権】 ＣＭトレモロスの裏側 【ＴＰＰ強行の訳は？】
http://youtu.be/txi91ec4q8E
降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related
TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY
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【●】richardkoshimizu's blog
http://richardkoshimizu.at.webry.info/
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【●】過去の講演会動画
•You Tube の独立党動画 再生リスト
http://dokuritsutou.heteml.jp/douoga-gallery.html
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