![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/46/30/40cd359c8ac5469035cb656df28d416d.jpg)
2015年4月18日(日)RK仙台講演会のお知らせ
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201503/article_56.html
同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou
【中国メディア】なぜ日本はAIIBに加盟しない?米国はAIIBを歓迎
https://youtu.be/iExI8EhyLgc
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【●】「。現政権はね、政治と公金の極端な私物化に見られる、徹底した「腐敗政権」だと思うね」 晴耕雨読 その他
http://sun.ap.teacup.com/souun/17097.html#readmore
ネコには都合が多い氏のツイートより。
メディアの報道内容に不満や異議がある場合に「公共空間へ向けて」根拠を示して論理的に反論し議論を喚起するということをせず、「特定メディアへ向けて」の介入や攻撃で報道自体を封じようとするのは、やっぱり根が臆病なんだろうな。
現政権はね、もっぱらイデオロギーや歴史修正主義が云々されるけれど、その根底は政治と公金の極端な私物化に見られる、徹底した「腐敗政権」だと思うね。
日本会議と宗教団体との親和性が高いのは、そのことの傍証になるだろう。
> 田舎の広告屋 地方議会を制圧される事って、法定受託事務など考えると、完全に外堀を埋められてしまう訳で、極言すれば憲法改正発議や国民投票の前に、改正後の社会を既成事実として構築されてしまい、前記政治イベントすら茶番になる可能性があるということ。
> 冨永 格 朝刊にある投資家の言葉「クジラの後ろを泳げばいいだけ。こんなに楽な株売買は初めて」。年金運用や日銀などの公的マネーに従えば銘柄を選ぶ手間が省けるというわけです。業績を超える2万円相場。アベノミクスの御利益を水増しする官製バブル…なら嫌だなあ。景気回復のモノサシは個人消費ですよん。
> かどはら武志(東郷町議) 消費税が上がり物価も上がり、年金は削られ、踏んだり蹴ったり。こんなとき、平均で12.5%の下水道料金の値上げや、標準で21%もの介護保険料の値上げなんかやってる場合か?! 延長保育料も月に一律1000円も取るように! 何でも「適正な受益者負担」で納得するような議員ばかりで良いの?
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【●】TPPに前のめりAIIBに尻込みの対米隷属外交
植草一秀の『知られざる真実』2015年4月12日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-0af4.html
AIIB(アジアインフラ投資銀行)の創設に対して安倍政権は流れを読み誤った。
安倍政権はAIIB設立と距離を置く米国に追従してAIIBへの参加を見送ったが、米国を除く世界の主要国はAIIBに参画することを決めた。
日本政府は米国以外のG7諸国もAIIBに参加しないと推定していたが、この判断を誤ったのである。
AIIBの制度がどのように設定されるかが不透明である、AIIBのガバナンスの透明性が確保されるか分からないから、あわてて参加する必要がないと説明するが、この説明に違和感を覚えた識者が多い。
制度がどのように設定されるか分からない、ガバナンスの透明性が確保されるか分からない、という懸念は、TPP(環太平洋経済連携協定)にそのまま当てはまる懸念である。
しかも、TPPの場合は、交渉内容が秘匿され、主権者に公開されない。
基本的に民主主義に反する根本性格を有するものである。
安倍政権はTPPに関して、2012年12月の総選挙に際して、6項目の公約を明示している。
この6項目のひとつに、日本が政策的に守るべき5品目の関税撤廃例外品目を明示していた。
ところが、最近の報道では、
「6項目の公約」が「5項目の品目」
に置き換えられている。
6項目の公約のなかの、関税撤廃例外品目以外の5項目がまったく報道されなくなっているのだ。
この情報操作、情報誘導に加担しているのがNHKである。
NHKが報道から排除した6項目の公約のなかの残りの5項目のなかに、日本が国家の主権を失う重大な事項が含まれている。
この点は後段で触れる。
TPPは日本国民に対して取り返しのつかない損失を与えるものであり、しかも、透明性も確保されず、制度がどのように設定されるかも分からないものである。
このTPPには、主権者の反対を押し切って交渉に参加しておいて、AIIBには参加しないというのは、論理的にはまったく整合性の取れない対応である。
整合性が取れているということで言えば、ただひとつ、米国の顔色を窺うという点でだけは整合性が取れている。
要するに、安倍政権は独自の判断で動いているのではないのだ。
米国の命令に従っているだけなのである。
日本の主権者は、日本政府の対応として、
ただひたすら、米国にひれ伏し、米国の命令に従う政策運営
を、是とするか、非とするか、判断するべきである。
日本の主権者にとってもっとも重大な問題は、
「日本の独立」
http://goo.gl/LtyS9
である。
敗戦から70年を迎える2015年。
安倍政権はいまなお、米国にひれ伏し、米国に隷従する基本姿勢を貫いている。
たしかに、日本国民のなかに、米国は強い国だから、すべてにおいて、米国に服従していればいいのだと考える人は存在する。
それはひとつの見解、判断であろう。
しかし、それではないと考える人々もいる。
米国と敵対する必要はないが、日本のことを決めるのに、すべてを米国の言いなりにするべきではないと考える人々が存在するのだ。
「日本のことは日本が決める」
これを基本に置くべきだと考える人々がいる。
これが「真の独立」なのだ、
と考えるのである。
世界の主要国がAIIBに参加するのは、中国の経済的地位が飛躍的に向上したからである。
中国経済は2010年に日本の経済規模を超え、2015年には日本の経済規模の2倍以上に拡大する。
世界経済における中国経済のプレゼンスは飛躍的に高まっている。
世界経済の成長のセンターがアジアになることは明確である。
日本もアジアの成長の恩恵を受ける最重要国のひとつである。
日本が隣国である中国との「戦略的互恵」関係を発展させることが、日本の主権者の利益に適う。
米国の命令にただ服従するだけで、日本が持つべき視点を見失っていることは、安倍政権の致命的な欠陥であると言わざるを得ない。
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【●】「テレ朝に中立要請とな。で、結果はこう。⇒「勤労統計」 やっぱり下方修正ラッシュの衝撃結果」 晴耕雨読 2015/4/11 その他
http://sun.ap.teacup.com/souun/17088.html#readmore
ネコには都合が多い氏のツイートより。
https://twitter.com/TryToFollowMe
安倍晋三にしろ次世代の党幹事長・松沢成文にしろ、国民になり代わり国会の場で議事に携わる代償として、国民からの税金で食わせてもらっている代議士(国会議員)という職業だぜ。
この連中完全に勘違いしている。
⇒国立大でも国旗国歌を=安倍首相 http://t.co/o2pH2lP00w
国立大学は現政権の私物じゃあない。
いろいろ機構上の問題はあれど、われわれの、われわれによる、われわれのための大学である。
主権者である国民共有の財産だ。
国旗国歌の強制などという主客転倒は到底認められない。
それが嫌なら自分らで大学つくって朝から晩まで君が代歌わせていればいい。
現政権が、われわれの見えにくいところで、外国メディアに対してやっていることを教えてくれる。
世界の警察官であるかのような外務省役人たちの言動にも呆れるわ。
情報隠蔽とメディア抑圧が有効だと本気で考えているなら掛け値なしの無能政権だよ。
⇒http://t.co/MhT967mwsx
> 内田樹 ドイツ人の東京特派員が離日に際して書いた記事。一応翻訳しておきました。http://blog.tatsuru.com/ 原文はこちら。http://t.co/WH3Uu9rh6c 読んでると情けなくて泣けてきます。
いつものように内田樹氏がドイツ紙記者の文章を和訳してくれていた。
知らずに英文を必死に読んだ後だけにちょっと脱力気味。
まっ、英語のいい勉強にはなったのでよしとするかw
> 平川克美 戦争はいつも自衛を口実に始まるし、弾圧はいつも中立を口実に始まるってことだな。→朝日◆自民、テレ朝に中立要請「要請書は昨年11月26日付。自民党の福井照報道局長名で「アベノミクスの効果が大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民には及んでいないかのごとく断定する内容」と批判」
昨年11月、自民党は「アベノミクスの効果が大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民には及んでいないかのごとく断定する内容」としてテレ朝に中立要請とな。
で、結果はこう。
⇒公表遅れた「勤労統計」 やっぱり下方修正ラッシュの衝撃結果 http://t.co/AKXYKOnAeY
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http://t.co/AKXYKOnAeY
公表遅れた「勤労統計」 やっぱり下方修正ラッシュの衝撃結果
2015年4月9日
民間エコノミストの間に衝撃が走っている。大メディアはほとんど取り上げなかったが、今月3日に厚労省が公表した「毎月勤労統計」(1月分確報)にショッキングな数値があった。
「本来なら3月31日に発表される統計でしたが、精査が必要な部分があったらしく、公表は延期されていました。何かあるな……と思ってはいましたが、まさかこれほどヒドイ結果が出るとは予想もしていませんでしたよ」(大手シンクタンク関係者)
サラリーマンには見逃せない重要な数値が下方修正されたのだ。2014年の所定内給与(基本給)で、3月3日の速報段階では前年比0.0%(月額24万1338円)と横ばいだったが、確報ではマイナス0.4%に変わった。要するに、14年の基本給は、13年より減ったことが判明したのだ。
「去年の賃上げムードは何だったのかということです。政府主導の官製春闘で、大企業は給与アップに動いた。ところが企業全体では、基本給は下がっていたのです。サラリーマンの7割が勤務する中小企業は、消費税増税や円安インフレの影響をモロに受け、賃下げするしかなかったことになります」(銀行系シンクタンク関係者)
■実質賃金も22カ月連続マイナスに
毎月、勤労統計はおよそ3年ごとに調査対象の事業所を入れ替える。その影響を加味し、厚労省は過去にさかのぼって数値(指数)を変更する。今回はそのタイミングだったため、数値が大幅に変更されたが、政府の期待とは裏腹に下方修正ラッシュとなったのだ。
残業代を含む給与は0.3%増から0.1%減とプラスからマイナスに転落し、ボーナスを入れた給与総額は0.8%増から0.4%増に下方修正。実質賃金は20カ月連続マイナスから、22カ月連続マイナスとなった。
「安倍政権は、大企業の賃上げが消費を刺激し、その恩恵は中小企業にも波及すると主張していました。しかし、統計を見る限り、中小企業への波及効果は全くなかったことになります。今年1月以降、サラリーマンの基本給は増加に転じていますが、これも怪しい。いずれ下方修正されるのではないかと疑ってしまいます」(某シンクタンク主任)
政府主導の賃上げなど、しょせん、まやかし。それが政府のデータでも証明された。
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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」
http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w
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2005年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及!郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg
http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE
http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk
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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】1/2
http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps
売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】2/2
http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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日本病 石井紘基衆議院議員 1/5
http://www.youtube.com/watch?v=EhGE_ZIadEg&feature=related
日本病 石井紘基衆議院議員 2/5
http://www.youtube.com/watch?v=wVT3jkx8p98&feature=related
日本病 石井紘基衆議院議員 3/5
http://www.youtube.com/watch?v=jonZYLtzRts&feature=related
日本病 石井紘基衆議院議員 4/5
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日本病 石井紘基衆議院議員 5/5
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石井紘基議員刺殺の真相 1/2
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石井紘基議員刺殺の真相 2/2
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【●】richardkoshimizu's blog
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【●】過去の講演会動画
•You Tube の独立党動画 再生リスト
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