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崖っぷちギリギリ

2016-07-07 15:50:49 | 日記



*2016年7月9日(土)はRK長岡講演会です!
richardkoshimizu's blog<< 作成日時 : 2016/07/06 11:49 >>
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201607/article_49.html


*2016年7月9日(土)はRK長岡講演会です!
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●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou
崖っぷちギリギリ
https://youtu.be/E1sIYvfOgSY

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【●】「「この道を前へ」というが、目の前の崖に気付くべき
:小沢一郎(事務所)」  晴耕雨読 2016/7/8 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/20316.html

https://twitter.com/ozawa_jimusho

「この道を。力強く、前へ。」だそうである。

暑さのせいでどうかしてしまっているとしか考えられない。

年金・日銀買いで水増しした株価の暴落、物価指標・為替の異次元緩和前への逆戻り、非正規労働者の激増、エンゲル係数の急上昇・・・。

「この道を。無責任に、奈落へ。」が正解。

止めないといけない。

お灸をすえる。

お仕置きをする。

懲らしめる。

鉄槌を下す。

この際、何でもいいだろう。

この国の民主主義をまともな姿に戻すためには、今回絶対的に安倍政権に鉄槌を下さなければならない。

参院選は静かに済ませて、あとは憲法改悪と。

待っているのは奈落である。

傲慢な政治を止めるために行動すべき時。

安倍政権になってひとつはっきりと変わったことがある。

この国の「雰囲気」である。

他の国や民族を口汚くののしり、極端に社会的対立が煽られ、政権はそれを放置するか一部でますます増長させているようにさえ見える。

憎悪や対立、軋轢が日々増している。

そういう国にした。

ここで止めないといけない。

安倍政権になってから急にメディアの元気がなくなった。

年金運用の大損の話も実は前からわかっていたのに、つい最近になって騒ぎ始めた。

ここではずっと前から言っていたのに。

このまま安倍政権が続けば、待っているのは「奈落」。

滅茶苦茶な金融政策で経済も生活も確実におかしくなる。

まだ間に合う。

年金、さらに5兆円の運用損 4~6月試算:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)https://t.co/i8PJeEYnCR

既に、昨年度だけで▲5兆円の損失が判明している年金運用について、更に4-6月で▲5兆円の運用損を出しているとのこと。

合わせて▲10兆円の巨額損失である。

▲10兆円の年金が安倍政権の「ギャンブル」で消えたのである。

今日もまた、▲160円も下がっている。

国民はいい加減怒るべきである。

「この道を。前へ」なんてくだらない「たわ言」を言う前に、国民にわずか一年やそこらで▲10兆円も年金運用損を出したことについて、まず説明すべきではないか。

年金の半分を株を突っ込んでしまった責任、日々どんどん消失させている責任は、一体誰がとるのか!

安倍総理も厚労相も責任をとれるのか。

ここでもいくつかご意見をいただいているが、既に国民の間にはアベノミクスの最大の結果について心配の声が広まりつつある。

これまでメディアもまともに報じなかったこと、しかし政権が隠しきれなくなってきたこと。

わずか一年での10兆円の年金の損失である。

声を大にしていう。

国民に年金を返せと。

また、円高が進行。

102円/ドルを割る勢い。

結局わずか1年で125円/ドル→102円/ドル。

捏造された円安バブルに踊らされた企業のマインドは、今や完全に破裂。

持ち上げて叩き落とす。

こんな滅茶苦茶な経済政策をやったのは戦後初のこと。

「この道を前へ」というが、目の前の崖に気付くべき。

権力は腐敗する。

自民党の街頭演説では、年金10兆円の損失とか家計悪化とか肝心なことには触れず、どんな予算をばらまいたとか、与党じゃないとだめなんです!とか、本当にくだらないことしか言わない。

萎縮したテレビも選挙をあまり報じない。

このまま権力が暴走するのか?

まだ充分、間に合う。

自民党憲法草案。

国防軍の創設、公益・公の秩序の名の下の権利の制限、表現の自由の制限、今までにない国民の憲法尊重義務。

本来権力を縛るはずの憲法が今度は国民を縛るものに変貌することになる。

国民の権利も、自由も守らなければならない。

「お友達」だけが得をするおぞましい国にしてはならない。

傲慢な政治。

暴走する政治。

腐った政治。

元TPP大臣の一件や最近のメディアの萎縮だけ見ても、この国がおかれている危機的状況がわかる。

安倍政権は確実に日本を間違った、おぞましい国にもっていこうとしている。

自民党憲法草案を見るべき。

本当におぞましい内容。

しかしまだ間に合う。

止められる。

為替が再び101円台/ドルに突入。

問題は更に株価が下落し、どんどん年金積立金が消失していくということ。

安倍政権は、そういう蟻地獄に国民の大切な資産を放り込んでしまった。

もっともっとメディアも騒いでよい。

そもそも運用比率を変えるとき、まともな損失の説明などなかった。

あまりに無責任。

政権が滅茶苦茶なことをやっているのに、メディアもあまり騒がない。

政権はどんどん批判勢力に圧力をかける。

こうなったら、もう暗黒である。

いざ気付いて、それから選挙だとなっても、もう取り返しがつかない。

真実さえ知らされない。

実はそういう世の中に簡単になってしまう。

止めるには今しかない。


★詳細はURLをクリックして下さい。



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【●】本当は憲法よりも大切な日米地位協定入門
投稿者:八代 勝美 投稿日:2016年 7月 5日(火) 植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/13719

  植草さんは矢部宏治氏の新著を紹介している。これは戦後再発見双書の一部である。
 私は、今 問題となつている日米地位協定の改定に頑として応じないアメリカの態度に
安倍は殆どアメリカの言いなりになっている。そもそも日米地位協定の内容に精通している
国会議員殆どいないのではないか。あの民進党の選挙公約みて驚いたが、「沖縄と対話を重ねながら、米軍再編に関する日米合意を着実に実施する」と書いてあったからである。
 前泊博盛氏の著書 民進党はもとより自公国会議員も地位協定の中味 知ってほしいからである。

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】騙されるな!あなたの一票が日本を救う!
植草一秀の『知られざる真実』2016年7月 7日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/post-f30f.html

参院選で激戦となっている選挙区が多数存在する。


勝敗を分けるのはたった一票かも知れない。


最後の最後まで力を尽くした側が勝利する。


これが勝負の鉄則だ。


改憲勢力に3分の2を渡さない。


このためには、1人の当選、1人の落選が大きく影響する。


32の1人区では、約1の選挙区でデッドヒートが演じられている。


「安倍政治の暴走を許さない!」


と思う主権者は必ず投票所に足を運び、当落線上の「こちら側の候補」に一票を投じよう。


その一票が日本を救うことになる。


敵側の戦略は


1.投票率をできるだけ引き下げる


2.与党勝利予想を流布する


3.アベノミクスを宣伝する


4.共産党を含む野党共闘を攻撃する


5.重要争点を隠す


である。


これに乗ってはいけない。


「安倍政治を許さない!」政党と候補者に投票を集中させて、安倍政治の暴走を止める!


これが参院選への対処方法だ。



参院選に合わせて、弁護士の伊藤真氏と共著を上梓した。


『泥沼ニッポンの再生
 -国難に打ち克つ10の対話-』


https://goo.gl/7CYc2X


伊藤氏が唱える


「ゆっくり急げ!」


の言葉を胸に刻み、日本政治を


「主権者が取り戻す!」


日本の舵取りを安倍政権に任せていいのか?
NO!!「憲法改正」「原発再稼働」「TPP批准」「辺野古基地」「格差拡大」
私たちの未来は、私たちが決める! !


「誰かが変えてくれる」から
「自分たちで変える」へ


第1章 史上最大の危機
第2章 三権分立が機能していない日本
第3章 緊急事態条項と本当の民主主義
第4章 主権の喪失を意味するTPPへの加入
第5章 国家なのか、国民なのか?
第6章 亡国の道をひた走る安倍政権
第7章 メルトダウンするアベノミクス
第8章 すべてを解決する「一人一票」の実現
第9章 教育とメディアリテラシー
第10章 ゆっくりと急げ!



ジャーナリストの高橋清隆氏が書評を掲載下さった。


記して感謝の意を表したい。


http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1905911.html


高橋氏の書評の一部を抜粋して転載させていただく。


【書評】
『泥沼ニッポンの再生—国難に打ち克つ10の対話—』
植草一秀・伊藤真(ビジネス社)


「「オールジャパン・平和と共生」25%連帯運動を提唱する経済学者の植草氏と、同顧問も務め「一人一票」の実現を目指す伊藤弁護士による新著。参院選投票日目前に出た同書は、まさに主権者の必勝バイブルに見える。


構成は「三権分立が機能していない日本」「緊急事態条項と本当の民主主義」「教育とメディアリテラシー」など10章からなる。それぞれのテーマについて2人が交互に見解をすり合わせていく展開で、第一級の見識と分析力を楽しめる。」


「今回の参院選で改憲勢力が3分の2を確保すれば、真っ先に手を付けてくるのが緊急事態条項の発議であると植草氏は指摘する。自民党の「憲法改正草案」98条には緊急事態の要件に「大規模な自然災害その他」が入っているが、伊藤氏はこの意図を「まさに戦争をする国への一歩という意味でしかない」と警告する。


「仮に迅速に対応できなかったとしても、それは憲法のせいではまったくない。災害対策の基本は、『準備していないことはできない』である。たとえば東日本大震災でもそうだったが、日本は法律でそのあたりはすべて整備済みで、実際には災害対策基本法、災害救助法などさまざまな法律のオペレーションの訓練をしていなかっただけ」


全くその通りではあるまいか。さらに緊急事態条項は、立憲主義の二大特質である「権力分立」と「人権保障」を停止すると強調する。」


「同書はわが国を取り巻く諸問題を論じるだけではない。主権者国民勢力の結集を呼び掛けるのが真意と解する。植草氏は終章で共産党排除の策動を戒めるとともに、民進党内部の親安倍勢力の自公側への移籍を促す。その上で、次のように説く。


「本当の決戦は年内にも実施されるかもしれない次の衆院総選挙だ。この選挙では、党派にかかわらず、5大基本政策についての政策公約を基軸に1選挙区1候補を主権者が主導して絞り込み、その候補者の全員当選を目指す。オールジャパン平和と共生はそのための情報提供と基本戦略の提供に力を注ぎたいと思う」


伊藤氏はラテン語の「ゆっくり急げ」との言葉を紹介し、最後まで絶対あきらめない姿勢を持つべきと訴える。政権交代を含め、政治変革には時間がかかるため、市民には都度、チェックする忍耐強さが求められるからである。


参院選がどのような結果になっても、われわれ主権者が政治を奪還する道は続く。迷わず目的地に着くため、同書は必携の道路地図ではないだろうか。」


★詳細はURLをクリックして下さい。



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【●】苦境苦戦のアベ自民「大本営マスコミ」が大忙し「アベ軍、勝ってます。若者の大半が支持してます。三分の二が確保出来そうです」実は苦戦で、棄権と諦めへと誘導。こんなの無視してよい。
投稿者:青トマト 投稿日:2016年 7月 7日(木)植草事件の真相掲示板
   http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/13724

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/post-68d0.html「汚れた油」と「清冽な地下水」の分離

一回で勝負は決まらないのです。

植草先生のご指摘の通りで、民進党は「汚れた油」と「清冽な地下水」のままで戦いに入りました。

選挙結果が出てからもアベ政権の退朝は止まらないでしょう。

世界経済が坂道を転がり落ちているわけで、それに対して国富を消尽させて外資の損失補てんに走っているアベ政権ですから、彼らが浮上するはずがないのです。

彼らは、外資からも邪魔になって中東のISIS(イスラム国)のように打ち捨てられる運命です。

ただ彼らは(売国官僚機構も御用達売国ネトウヨも含めて)必死の地位保全に走るのであり、

その努力として、大本営マスコミが「調査」なる「世論誘導」の扇動を行うのです。

期日前投票が行われている時点で、若年者の政党支持傾向とか様々な傾向?を報ずる必要性はあるだろうか?

下手な報道は選挙民の投票に悪い影響を与えるのであり、控えることが原則だろう。

ましてや誘導された答えによる調査結果であれば、でっち上げとも言える訳で、あえてその危険に踏み込むのならば、選挙妨害の疑いが持たれるだろう。

嘘報道であれば罪であり、選挙妨害活動として告発されてもしかるべきだろう。

読売新聞の調査なる記事を読んだが、

18・19歳で比例候補に自民党支持なるものが出されていて、アベ政権の経済政策への支持が多いとされていて、20代や30代に上がるとそれが下がっている。

ということは、十台では扶養家族のままで経済苦難の体験が弱い。年齢が上がると特に青年と中年はアベノミクスの経済破壊を直接に体験しているので、支持が下がることを示している。

読売がどのような質問をしたか知らないが、若年層には明確な判断が出しにくい質問をしたのではないのか?

さすがに生活体験者では評価は出来ない答えが多く出るが十台若年者には判断できなかったのではないのか。

また、年金生活者の多い(年金の貰えない、少ない人もいるが)老齢では、年金は減らされているが、職場生活をしていないので、消費のみであって、アベ政権の経済政策といっても、経済活動の現場での悲惨な有様の実感が全く乏しいのであって、これによる回答を自民党支持の意見と同一視することは間違いである。

敢えて「支持」として扱う調査?なるものを行ったのではないのか。

これは、十日の投票日での投票を誘導するためである。

自民党支持の投票は、実は殆どが既に終えているのではないか?

野党側への投票の組織票も既に殆どが終えているだろう。

とすると、アベノミクスの約束的破綻の現実的露呈と対テロ戦争にアベが参加して国民から既に少なからざる殺害被害を出してしまった対テロ戦争への「参加」実態に対する国民の批判と反撥と不安が起きている中で、浮動票の投票先がどうなるかは、アベ政権にとっては気になって仕方がない現状なのだろう。

読売の調査を見て思った。

先の大戦で、少年達を軍国少年に誘導してしまって少年兵や特攻隊に送り込んだ。女学校生は挺身隊として工場で働かせた。

これら少年少女は、判断力が青年よりは未熟だったので本気で真剣に戦争に参加して、敗北すると国への不信感を抱き、その後、何も信じられなくなりニヒリズムに陥った。

青年から上の年代の人達は国の政治が変わっても、判断力がついていたから、国家社会経済への不信感は起きなかったのです。

今回の読売の十台有権者に対する扱いは、若い世代の判断力が成長期にある人達への負担の重すぎるものであったのではないか、先の大戦での若者への強いられた強すぎる負担と同様なのではないかと思ったのです。

「アベ政権の経済政策を支持するか、しないか?」と問うことは、戦時中に「神国日本の勝利を確信するか?負けると思うか?」に等しいと考えます。

大戦中の若者は純粋だから、たとえ心の片隅に疑問を抱いていても「神国日本は米英に勝ちます」と答えたでしょう。

現在の十台若者は、経済活動の現場にいないから「アベ政権の経済政策、疑問は起きません」と答えるでしょう。

共に、そう答える以外にないからです。

馬鹿げているではありませんか。そして有権者国民を侮辱している。

こいつらなんかに馬鹿にされていてはいけない。

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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY

「日本人はなぜ戦争へと向かったのか」の検索結果 - Yahoo!検索(動画)
http://urx.red/ornG

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【●】richardkoshimizu's blog
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【●】リチャード・コシミズ独立党講演会動画リスト
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