![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/23/26/8865fcdd5c05716efb1f23c3a131f763.jpg)
2014.9.14(日)第4回ワンダー・キャンパス ベンジャミン・フルフォード×リチャード・コシミズ 講演会 (9/14) (東京日本橋、事前申込みしないと当日は入場できない恐れがあります。)http://richardkoshimizu.at.webry.info/201408/article_36.html
2014.9.20(土)RK名古屋講演会のお知らせ
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201408/article_111.html
同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou
イスラエル、イスラム国を創り出し他国侵略の尖兵や火種に使う 2014/8/22
http://youtu.be/jN-2fDIJLT0
チビチリガマ
http://youtu.be/Ttxy5FYPrCE
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【●】「【軍隊は自国民を守るために国外に向けるべき銃を、必ず自国民に向ける】
:笹田 惣介氏」 晴耕雨読 2014/8/26憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/15092.html
https://twitter.com/show_you_all
「軍隊が自国民を守るために国外に向けるべき銃を自国民に向ける」ことは歴史上の必然だ。
そのことはエジプトでも明らかになったばかり。
軍部が自国民を殺戮してきたことを一番知っているのが戦争を経験した日本の大人たちだ。
市民を抑え込む海上保安官→
【軍隊は自国民を守るために国外に向けるべき銃を、必ず自国民に向ける】
歴史上、国家が殺した人間の半分は自国民だ。
つまり近代において「戦争による死者数と国家が殺戮した自国民の数」がほぼ等しい。
未だに「米国に守って貰うから、憲法の解釈を変更して集団的自衛権行使」とは時代錯誤も甚だしい。
【防衛省概算要求 過去最大の5兆545億円】http://t.co/DBBXywyFWeオスプレイ17機、水陸両用車、次期戦闘機F35、陸自「水陸機動団」拠点整備費、グローバルホーク3機、新型哨戒機P1を20機。
この金額は、政府が「1%=2.7兆円」と試算する消費税の2%分だ。
【消費税収は社会保障にしか使いません】納税者負担の「政府広報」で明らかな嘘をつく阿倍政権。
政府が「1%=2.7兆円」と試算する消費税の2%分は、防衛省過去最大の概算要求5兆円(軍事費)に流用。
安倍晋三のベクトルは明らかに軍拡国家だ。
「1988年に日本防衛産業の幹部の間で回された極秘メモによると、日本企業が武器輸出を許されていれば、世界の戦車市場の45%、軍事用電子機器の40%、戦艦建造の60%を獲得できる計算」とWSJ。
安倍晋三が付き進む先は武器輸出国家日本だ。 http://on.wsj.com/1vCoEVW
目を覆うほどに悲惨なガザの住人たちに対する殺戮の画像がネットの海を漂っている。
殺戮を行っているのはイスラエルであり、大量の武器支援をしているのは米国だ。
そのイスラエルに「武器輸出三原則を撤廃してまで日本製武器輸出を解禁」した安倍晋三。
日本製の武器がガザで殺戮に使われることになる。
【金に色は付いていない】「消費税収は社会保障にしか使いません」と政府広報でアナウンスする安倍晋三。
こんな嘘に騙されてはいけない。
税収という「政府の財布の中の金」には色が付いていない。
消費税収を社会保障に、他の税収を法人税減税の穴埋めや防衛予算に使えば、流用されていることと同じだ。
平成24年度国の財務書類(http://t.co/0e8goEThKx)によれば25年3月末現在の日本政府保有外国債は77兆円。
このほとんどが米国債であり、それが武器弾薬購入費に充てられてイスラエルに援助され、ガザ地区子どもたちを殺戮。
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【●】海鳴りの島から沖縄・ヤンバルより…目取真俊
http://blog.goo.ne.jp/awamori777/c/29ee5c11e5f22e74d896f3afc65fd30f
軍隊は住民を守らない。住民にとって敵は米軍だけではなかった。日本兵による住民虐殺、壕追い出し、食糧強奪も相次いだ。
『記録 自決と玉砕』より1
http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/c23a592800dd4d2a00bdbdee17af65db
『記録 自決と玉砕』より2
http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/e69685e0734c8d51f28c852df594fbba
『記録 自決と玉砕』より3
http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/ce61fea2a2d678c51ea877359fa9dc00
渡辺憲央著『逃げる兵』より1
http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/9d0e77ab77aa4b406ff9a4b0c1d372c0
渡辺憲央著『逃げる兵』より2
http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/4990b1216e77952659952ded71d3694e
渡辺憲央著『逃げる兵』より3
http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/27181ff6d29e2c65ec5f09630a76e406
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【●】「個体側の脆弱性」と言い放つ東電の真摯な対応
✩植草一秀の『知られざる真実』2014年8月26日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/post-0504.html
2011年7月に東京電力福島第1原発事故で避難していた福島県川俣町の渡辺はま子さんが焼身自殺したことについて、遺族が東電に計約9100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福島地方裁判所の潮見直之裁判長は8月26日、東電に約4900万円の賠償を命じる判決を示した。
遺族は焼身自殺の原因は、渡辺さんが「避難生活で精神的に追い詰められ、うつ状態になったため」として東電の責任を追及した。
安倍晋三政権は原発を再稼働させるべきではないとの主権者の多数意見を無視して原発再稼働の方針を示して暴走を続けているが、この政権の暴走に対する風向きが明らかに変化しつつある。
5月21日には、福井地方裁判所の樋口英明裁判長が、関西電力大飯原発の運転を停止する命令を示した。
福島事故は地震と津波を原因として発生しており、原発の安全性は、少なくとも地震と津波に対する万全の対策を講じなければ確保されない。
地震に対する備えとしては、日本国内で発生し得る自身の揺れの強さに耐えるものでなければならないことは当然である。
その際、ひとつの目安になるのは、2008年の岩手宮城内陸地震で観測された4000ガルの地震動である。
これは、あくまでも最低ラインではあるが、2008年にこの水準の地震動が観測されているのだから、原発は最低でも4000ガルの地震動に耐える設計になっていることが必要不可欠だ。
誰にでも分かる、誰にでも理解できる理屈である。
ところが、日本の原発の耐震基準はこの地震動に耐えるものにさえなっていない。
原子力規制委員会は規制基準を定めて、原発の現実が規制基準を充足するものであるかどうかを審査する機能を担っているが、その規制基準が原発の安全を確保するものになっていないなら、お話にならない。
原子力規制委員会の田中俊一委員長が、原発が規制基準をクリアしても、
「原発が安全だとは言っていない」
と述べているのは当然のことであるが、そうであるなら、田中氏は原発の規制基準を変更することを実行するべきである。
安倍政権が大地震の頻発地帯に立地する鹿児島県の九州電力川内原発をわずか620ガルの基準地震動で再稼働させようとしているのは、言語道断である。
7月13日には、滋賀県知事選で安倍政権が擁立した元経産官僚の候補者が落選した。
知事選の最大の争点は脱原発の是非であった。
政府の御用新聞に堕落しているのが読売、産経、日経の三紙である。
安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定について、賛辞を示した全国紙がこの三紙である。
地方紙では、北国新聞(石川)、福島民友新聞(福島)、富山新聞(富山)以外の各紙は閣議決定を糾弾する社説を掲載した。
読売、産経、日経の突出ぶりがよく分かる。
その一角を占める日本経済新聞が実施した世論調査でさえ、原発再稼働に反対の世論が過半数を占めている。
日経新聞とテレビ東京が8月22~24日に実施した世論調査では、原発再稼働について、
再稼働を進めるべきだ 32%
再稼働を進めるべきでない 56%
の結果が示された。
普通の新聞なら、見出しは、
原発「再稼働進めるべきでない」56%
とするだろうが、さすがは日経新聞である。見出しは、
原発「再稼働進めて」32%
とした。不思議な新聞である。
今日判決が示された、渡辺さんの原発事故後の自殺に東京電力の責任があるかを争う裁判の第3回口頭弁論において、東電は驚くべき口頭弁論を行った。
東電代理人は、
「個体側の脆弱(ぜいじゃく)性も影響していると考えられるから、考慮した上で相当因果関係の有無を判断すべき」
と主張したのである。
渡辺さんの弱さが自殺の原因だと主張し、その渡辺さんの弱さを、
「個体側の脆弱性」
と表現した。
東京電力はテレビ朝日の取材に対して、
「真摯に対応してまいりたい」とコメントしたが、口頭弁論での言い回しは、原発事故被害者の気持ちを逆なでするものでしかない。
慇懃無礼という言葉があるが、「真摯に」と言葉の上でだけ述べて、心のなかでは、被害者を単なる「個体」としか見ていないのだ。
人として見ることもなく、個人として見ることもない、単なる物質。それが「個体」である。
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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8
アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related
TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY
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【●】richardkoshimizu's blog
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【●】過去の講演会動画
•You Tube の独立党動画 再生リスト
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