２０１４．９．１４（日）第4回ワンダー・キャンパス ベンジャミン・フルフォード×リチャード・コシミズ 講演会 (9/14) （東京日本橋、事前申込みしないと当日は入場できない恐れがあります。）
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201408/article_36.html
２０１４．９．２０（土）RK名古屋講演会のお知らせ
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201408/article_111.html
同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ 独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou
軍艦行進曲
http://youtu.be/fUdKEaTLl_c
昭和18年「出陣学徒壮行会」ラジオ放送
http://youtu.be/-6Xfuc0GhwY
北朝鮮の軍事パレード 美人兵士多数 2012
http://youtu.be/6-rX1Hke0NU
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【●】「「Ａ級戦犯」とされた指導者たち－東京裁判とは無関係に、日本人が裁かなくてはならない人物
：山崎 雅弘氏」 晴耕雨読 2014/8/28 天皇と近代日本
http://sun.ap.teacup.com/souun/15104.html#readmore
https://twitter.com/mas__yamazaki
安倍晋三首相が４月、Ａ級、ＢＣ級戦犯として処刑された元日本軍人の追悼法要に自民党総裁名で哀悼メッセージを書面で送っていた（朝日）http://bit.ly/1qgackS
「連合国による裁判を『報復』と位置づけ、処刑された全員を『昭和殉難者』として慰霊する法要で、首相は『自らの魂を賭して祖国の礎となられた』と伝えていた」
「安倍首相の事務所は取材に『お答えするつもりはない』、自民党総裁室は『党としては関与していない』と答えた」
戦後の日本は講和と東京裁判の判決を受け入れるところから出発したはずだが、首相がそれを明確に否定している。
あの戦争自体、後に「Ａ級戦犯」とされた指導者たちの外交・政治・軍事の判断ミスの積み重ねで開始「せざるを得ない状況」が作り出され、戦争中も彼らの判断ミスや下手くそな指導（特に兵站）によって戦死者（餓死者も含む）がむやみに増加したわけで、東京裁判とは無関係に、日本人が裁かなくてはならない人物。
ログインして記事全文を読んで不思議に思ったが、この記事は安倍晋三首相の祖父・岸信介も東京裁判でA級戦犯として訴追され、被疑者として3年半拘留されたという重要な事実に一切触れていない。
それによって首相の行動が持つ意味も大きく違ってくるはずだと思うが、触れない理由は何だろう。
「安倍首相が（東京裁判の）戦犯追悼行事に支持／後援のメッセージを送付」というニュースを報じるAFPの記事 http://yhoo.it/1wAq9bu
添付されているのは今年の8月15日に靖国神社の施設内で撮られた写真。
クリックすると元のサイズで表示します
記事には菅官房長官の「私人および自民党総裁としての行為で、首相としての行為ではない」という、国内の一部でしか通用しない、相手を愚弄するような「形式論」も添えられているが、与党総裁という時点で既に私人ではない。
「だから何？ 同一人物でしょ？」と聞き返されたら返答できない。
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【●】８月28日（木）自らの言葉によって明らかになった安倍首相の本音（五十嵐仁の転成仁語）
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 8 月 28 日
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/512.html
８月28日（木） 自らの言葉によって明らかになった安倍首相の本音
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2014-08-28
2014-08-28 11:06 五十嵐仁の転成仁語
「8月は、６日９日15日」という句があるそうです。これに、御巣鷹山への日航機墜落事故が起きた８月12日を加えても良いでしょう。
８月は、追悼と鎮魂の月であると言えるかもしれません。原爆と戦争に思いを致し、核の廃絶と不戦の決意を固める月でもあったはずです。
その８月に、安倍首相は政府を代表して３回の式辞を述べました。6日の広島と９日の長崎での平和祈念式典、15日の戦没者追悼式での式辞です。
広島と長崎での平和祈念式典での式辞は、大きな批判を浴びました。その大半が前年と同じ内容の「コピペ」だったからです。
全国戦没者追悼式での式辞も批判を受けました。前年と同様、歴代首相が表明してきたアジア諸国への「加害」の反省や「不戦の誓い」を削っていたからです。
広島と長崎での式辞からは、安倍首相が核の問題には関心がないことが分かります。世界に向けて核廃絶を訴える熱意に欠けていることも明らかです。
今日の『毎日新聞』で秋山信将一橋大教授が「核の非人道性をめぐる議論が高まり、核をめぐる政治の潮目が変わるかもしれないとみる人が増えるなか、唯一の被爆国の首相が核についてどのような考えを示すのか、その発言は世界から注目されていた。それがコピペである。これでは共感を得ることはできない」と書かれていますが、その通りだと思います。
また、戦没者追悼式での式辞からは、安倍首相が過去の侵略の歴史について全く反省していないこと、侵略戦争と植民地支配について謝罪する意思を持っていないことも分かります。村山談話を継承すると言っていますが、それは口先だけに過ぎません。
このことを、さらに明瞭にする事例が27日に明らかになりました。それは、安倍首相が4月29日に高野山奥の院で開かれた、A級、BC級戦犯として処刑された旧日本軍人の追悼法要に「自民党総裁」名で追悼文を送っていたことです。
しかも、その内容は「自らの魂を賭して祖国の礎となられた昭和殉難者の御霊（みたま）に謹んで哀悼の誠を捧（ささ）げる」とするもので、連合国軍の戦犯処罰を「歴史上世界に例を見ない過酷な裁判」と記していると報じられています。
これについて、菅義偉官房長官は記者会見で「私人としてのメッセージだと思っている。政府としてのコメントは差し控えたい」とし、「我が国はサンフランシスコ平和条約において裁判を受諾している。このことは再三申し上げている」と述べ、東京裁判に関する政府の立場に変更はないと強調したそうです。
「私人としてのメッセージ」であればこそ、心の奥底にしまわれていた本音が赤裸々に示されているということでしょうか。「私人」としての安倍晋三は、「東京裁判に関する政府の立場」とは異なった思いを抱いているということになります。
さらに、A級戦犯などは「犯罪人」ではなく、「殉難者」であって悪いことをしたとは思っていないこと、それを処罰した東京裁判を「歴史上世界に例を見ない過酷な裁判」だとして受け入れていないことも分かります。これが安倍首相の本心なのです。
安倍首相の言う「積極的平和主義」とは武力による「平和」の確保であり、そのために最大の武力であり「抑止力」である核兵器は必要だと考えているのでしょう。A級戦犯として裁かれた人々は受難者であり、裁いた東京裁判は間違いだから、侵略戦争というのは当たらず、植民地支配でもなかったと言いたいのでしょう。
まさに、「右翼の軍国主義者」そのものではありませんか。このような歪んだ歴史観を持つ人物によって集団的自衛権の行使が可能とされ、「戦争する国」への扉が開かれようとしているのです。
長年の間、それを求めてきたアメリカでさえ警戒心を持たざるを得ないのも当然でしょう。「安倍にやらせて大丈夫なのか」と……。
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【●】黒田氏の日銀総裁起用が間違いだったわけ
植草一秀の『知られざる真実』2014年8月28日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/post-7b66.html
日銀総裁に黒田東彦氏を起用した人事は失敗であったと考える。
その理由は、黒田氏が中央銀行としての日本銀行の立場、職責、使命感に基いて行動しているのではなく、出身母体である財務省の利害、財務省の立場に立って行動していると見られるからである。
米国ワイオミング州のジャクソンホールで開催されたシンポジウム。
米国金融政策関係者の夏の恒例行事である。
避暑と観光を兼ねての下記研修である。
誰でも夏にこのような風光明媚な場所でくつろぎたいと考えるようなところだ。
黒田氏は昨年に引き続いて今年もこのシンポに参加した。
そこで述べたのは、日本経済が７－９月期から回復するという見解だった。
黒田氏によると、輸出が伸びて成長率が回復するのだそうだ。
時事通信社が発表したシンクタンク１１社の２０１４年度日本経済成長率平均値は実質で０．５％である。
これに対して、日銀は１．０％成長を予想している。
１％成長も景気堅調と言える数値ではない。
しかし、民間予測は軒並み下方修正されて０．５％に引き下げられた。
８月１３日に発表された４－６月期ＧＤＰ統計を見れば、日本経済の現状先行きに対して警戒論が浮上するのは当然のことだ。
ところが、黒田氏は景気強気論をぶち上げている。
黒田氏の最重要関心事項は２０１５年度増税である。
安倍政権は１１月１７日に発表される本年７－９月期のＧＤＰ統計を見て増税を判断するとしている。
本年度の増税実施の判断は、昨年８月発表の昨年４－６月期ＧＤＰを見て決めるとされた。
去年は４－６月期統計を見て決定し、今年は７－９月期統計を見て決めるとの違いが出ているのは、財務省が増税決定に都合の良い数字を選んで使っているだけのことに過ぎない。
昨年は円安・株高・補正予算の影響で４－６月のＧＤＰ成長率が高く出るように仕組まれた。
本年は消費税増税の影響で４－６月期が大幅に落ち込むのに対して、７－９月期には反動でプラス数値が記録されると予想されている。
増税に日本経済が耐えられるのかどうかを吟味検討するのではない。
増税を強行するために、都合の良い数値を選別して利用しているだけなのだ。
４－６月期のＧＤＰ統計を精査し、現在の日本経済の状況を、虚心坦懐に、冷静に見つめるならば、黒田東彦氏がジャクソンホールで述べたような、能天気な日本経済見通しは示し得ないはずである。
かつて日銀の経済分析能力は高かった。
日銀による政策判断ミスは過去に何度か散見されるが、経済分析については、基本的に手堅い、隙のない対応が示されてきた。
ところが、黒田氏の発言は根拠に乏しい。
輸出が牽引して日本経済が回復すると主張するが、実は円安進行下でも日本の輸出は大幅拡大を示していない。
製造業の行動様式が構造変化している。
製造業は二つの理由で生産の海外移転を推進している。
一つは生産コストの問題だ。
ドルベースでの人件費コストにおいて、日本での生産は有利ではなくなっている。
製造業の特徴は生産物を運搬できる点にある。
運搬できるなら、グローバルに生産コストの低い立地が選ばれるだろう。
製造業の拠点は、このために、時間の経過とともに構造変化する。
日本の製造業が躍進したのは、日本のドルベース人件費コストがグローバルな基準で低かったからである。
この比較優位が消滅して、現時点では、エマージング市場がその比較優位を確保している。
製造業生産拠点の海外シフトは、今後も継続する可能性が高いのだ。
二つめに、企業が為替リスクを回避する意向を強めていることだ。
企業が為替レートを操作することはできない。
そして、為替市場では、時に、思いもよらぬ大変動が生じる。
日本で生産して輸出するというビジネスモデルは、企業が巨大な為替リスクを負うことを意味する。
プラスに出ることもあるがマイナスに出ることもある。このような攪乱要因を除去するには、海外需要を満たす生産活動は海外で行うことが合理的になる。
２０１５年を展望して、海外経済が力強く成長率を切り上げるとの見通しは成り立たない。
したがって、輸出が伸びて日本経済が力強く回復する可能性は高いとは言えない。
黒田氏が公約に掲げているインフレ率２％も実現しない可能性が高い。
これまでインフレ率が上昇した最大の要因は、円安進行であるが、円ドルレートは昨年５月以降、円安に振れていない。
中央銀行総裁である黒田氏が、中央銀行マンとして、公正な経済分析を示さず、財務省の増税路線を支援することだけを考えて行動するなら、日銀の信頼はこれから大きく毀損されてゆくことになる。
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【●】みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ 全編
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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【アメリカ傀儡政権】 ＣＭトレモロスの裏側 【ＴＰＰ強行の訳は？】
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降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
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TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
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ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY
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【●】richardkoshimizu's blog
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【●】過去の講演会動画
•You Tube の独立党動画 再生リスト
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