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http://www.youtube.com/watch?v=2OT1KXMCO-M

原発事故　吉井議員質問ダイジェスト
http://youtu.be/HBwTZwXdSU4

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【●】「勝俣元会長は事情聴取で「重要な点は知らなかった」と供述、検審は「信用できない」と一蹴：山崎 雅弘氏」　晴耕雨読 2014/8/2　原子力・核問題
http://sun.ap.teacup.com/souun/14860.html

https://twitter.com/mas__yamazaki

東京電力福島第１原発事故をめぐり業務上過失致死傷容疑で告訴・告発され、不起訴処分となった勝俣恒久元会長をはじめとする東電旧経営陣３人について、東京第５検察審査会は３１日までに、起訴すべきだとする起訴相当の議決をした（時事）http://bit.ly/1lZfSLv

今後に注目。

勝俣元会長は事情聴取で「重要な点は知らなかった」と供述したが、検審は「信用できない」と一蹴。

「想定を大きく超える津波が来る可能性について報告を受けたと考えられる。東電の最高責任者として各部署に適切な対応策をとらせることができた」（東京）http://bit.ly/1xDLdJo

関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里・元副社長（９１）が、少なくとも１９７２年から１８年間、在任中の歴代首相７人に「盆暮れに１千万円ずつ献金した」と証言（
朝日）http://huff.to/1nM7eEN

「原発政策の推進や電力会社の発展が目的」

「原資はすべて電気料金」

興味深いのは、関西電力の政界工作について取材された元首相関係者が、誰一人として「そんなことは絶対ない」と否定していないこと。

「記録がない」「わからない」「確認できない」「記憶にない」「なかったと思う」

18年間、現職首相に2千万ずつ献金すれば、それだけで3億6千万円になる。

「政界全体に配った資金は年間数億円に上った」

勝俣元会長らの起訴の件と関西電力の内藤元副社長の告白の件は、現政権が進める原発再稼働の前提とも密接に関連する問題で、決して過去の話ではない。

先の国会事故調で報告された通り、こうした癒着の構造こそが福島原発事故の人災的要因だった。

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http://bit.ly/1lZfSLv東電元会長ら３人起訴相当＝津波襲来「可能性を認識」－福島原発事故で検察審
東京電力の福島原発事故をめぐり、東電旧経営陣を「起訴相当」とした検察審査会の議決書を張り出す職員＝３１日午前、東京・霞が関の東京地裁前

　東京電力福島第１原発事故をめぐり、業務上過失致死傷容疑で告訴・告発され、不起訴処分となった勝俣恒久元会長をはじめとする東電旧経営陣３人について、東京第５検察審査会は３１日までに、起訴すべきだとする起訴相当の議決をした。また、元常務１人について不起訴不当とした。議決は２３日付。

〔写真特集〕津波、その瞬間～福島原発に迫る様子～

　他に起訴相当とされたのは、武藤栄、武黒一郎両元副社長。今後、東京地検が再捜査し、改めて処分を決める。再び不起訴となっても、起訴相当の３人については、検審が２回目の審査で起訴すべきだと議決すれば、検察官役の指定弁護士により強制起訴される。
　検審は議決理由で、３人が福島第１原発に最大１５メートル超の高さの津波が押し寄せる可能性があるとの報告を受けていたと指摘。勝俣元会長について「津波の影響を知りうる立場・状況にあり、当時の最高責任者として、各部署に適切な対応策を取らせることができた」と述べた。元副社長の２人についても、当時の立場を踏まえた上で、「適切な措置を指示し、結果を回避することができた」と判断した。
　福島県民ら約１万４０００人が参加する福島原発告訴団が２０１２年６月、勝俣元会長ら事故当時の東電経営陣ら３３人を業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発。東京地検は１３年９月、他の市民団体などが告訴・告発した菅直人元首相ら政府関係者を含む計４２人全員を不起訴処分としていた。（2014/07/31-13:38）



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【●】津波対策講じなかった東電幹部の刑事責任は重い
植草一秀の『知られざる真実』2014年8月 1日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/post-740e.html２０１１年１２月２日付ブログ記事


「NHKスペシャルシリーズ原発危機が隠蔽した重要部分」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/nhk-69af.html


に、国と東電が巨大な津波の襲来が予想されるとの産総研の指摘を無視して津波対策を取らなかった事実を記述した。


ＮＨＫは２０１１年１１月２７日にＮＨＫスペシャル
「シリーズ原発危機　安全神話～当事者が語る事故の深層～」

「国・東電の歴代幹部150人がいま真相告白
“原子力村”で何が？失敗の本質は？」


と題する番組を放送した。


この番組は、東電が２００８年に１０メートルを超える津波襲来の可能性を認識したが、その報告を政府に提出したのが東電福島第一原発が津波の襲来を受けた２０１１年３月１１日の４日前であることを紹介した。


この放送内容では、国が津波対策に不備があることを知ったのは原発事故の４日前ということになってしまう。


事実はまったく違う。


東電が問題を認識した２００８年から２０１１年までの間に、あるいはそれ以前から、福島第一原発の津波対策が不十分であることが再三にわたって問題視されてきた事実が存在する。


ＮＨＫ番組はこれらの事実をまったく伝えなかった。


広瀬隆氏は２０１０年に出版した『原子炉時限爆弾』（ダイヤモンド社）に、１１５年前の明治三陸地震津波の例を引いて、原発の津波対策が不十分であることを的確に指摘した。


明治三陸地震津波程度の津波が襲来すれば、原発は全所停電に陥り、重大な原発事故＝原子炉時限爆弾がさく裂することを警告した。


２００６年には国会で原発の津波対策の不備が指摘された。

２００６年３月１日、日本共産党の吉井英勝議員（京都大学原子核工学科卒業）は、国会質問で当時の経済産業大臣の二階俊博（自由民主党）に対、福島第一原子力発電所を含む４３基の原子力発電所における


津波対策の不備


を指摘し、冷却水喪失による炉心溶融の危険性を警告した。

二階経産相は対策を約束したが、実際には改善を行わなかった。


吉井議員は同年１２月１３日にも、


「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」


を内閣に提出し、原発の安全対策の不備に注意を喚起した。


しかし、安倍晋三首相は、


「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」


と回答した。


東電は、２００８年に、東大地震研究所による堆積物調査や、東北大学によって実施された宮城県沖地震における重点的観測調査および産業技術総合研究所によるその調査結果などにより、福島原発の津波対策の不備を認識した。


活断層研究センターと東京大学地震研究所による、１１００年前の連動型大地震である貞観地震による津波規模を、津波堆積物の分布状況をもとにコンピュータで精密に数値シミュレーションした
　
「石巻・仙台平野における８６９年貞観津波の数値シミュレーション」


https://www.gsj.jp/data/actfault-eq/h19seika/pdf/03.satake.pdf


が、次の事実を明らかにした。


貞観津波の規模が海岸線から内陸部に場所によっては３ｋｍ以上の距離まで津波堆積物がある非常に大規模なものであること、


地質調査からこの規模の大地震が約１０００年規模で繰り返し発生していること、


が明らかにされたのである。


この事実を踏まえて、福島原発の津波対策の不備が指摘された。

２００９年６月２４日開催の原子力安全・保安院ならびに東京電力との「耐震・構造設計小委員会」会議の席上で、産業技術総合研究所の活断層研究センター長（地質学）である岡村行信氏が、これらの研究報告に基づいて連動型大地震の危険性について強くその対策を求めた。


「総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会　耐震・構造設計小委員会 地震・津波、地質・地盤　合同ＷＧ（第３２回）」
　
の議事録はいまもネット上に公開されている。


https://www.nsr.go.jp/archive/nisa/shingikai/107/3/032/gijiroku32.pdf


ここでも、福島原発の津波対策の不備が厳しく指摘されている。


国と東電は近い将来に発生する可能性のある地震による津波で原発が電源喪失に陥り、重大事故を発生させる恐れがあることを知りながら、津波対策を怠った。


２０１１年３月１１日に発生した原発事故は、国と東電が津波対策を怠ったことによって発生した人災である。


その刑事責任が問われるべきことは当然だ。


福島第一原子力発電所の事故をめぐり、業務上過失致死傷罪などで告訴・告発され、２０１３年９月に不起訴とされた東京電力の勝俣恒久・元会長ら旧経営陣について、住民グループが勝俣恒久元会長ら６人の不起訴が不当であるとして、検察審査会に審査を申し立てていた。


この事案について、東京第五検察審査会は７月３１日に、勝又元会長ら３人について「起訴相当」議決を行った。


検察が再捜査して決定を示すが、検察再び不起訴とした場合に、検察審査会が再度「起訴相当」議決を行なうと、３名の旧経営陣は強制起訴される。


具体的に誰が責任を負うべきかという問題は残るが、過去の事実経過は、福島原発事故が人災であることを示しており、誰一人刑事責任が追及されてこなかったこれまでの警察・検察の行動は明らかに不当・不正である。



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【●】物価に追いつく賃上げなし
ネットゲリラ>>>野次馬 (2014年8月 1日 01:52)
http://my.shadowcity.jp/2014/08/post-5346.html


だからおいら、ずっと言ってるんだが、

物価に追いつく賃上げなし

です。少しばかり給料上がっても、これだけ物価が上がっては焼け石に水。しかも、賃上げといいながらも、正社員減って、給料の安い非正規が増えているので、総体的には一人あたりの給料は減っている。


賃上げ、物価上昇に追いつかず　６月の実質賃金も大幅減
http://www.asahi.com/articles/ASG7Z6T60G7ZULFA039.html

　厚生労働省が３１日発表した６月の毎月勤労統計調査（速報）で、労働者１人（パートを含む）が受け取った現金給与総額は平均４３万７３６２円と、前年同月より０・４％多かった。
ただ、物価の影響を加味した実質賃金指数は１年前より３・８％のマイナス。
賃上げが物価上昇に追いつかない状況が続いている。

なんかね、日本がどんどん貧乏になって行く。完全にスタグフレーションです。




賃上げが物価上昇に追いつかない悪いインフレ、スタグフレーションキタ━━━━(゜∀゜)━━━━!!、というわけで、例によって２ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1406777554/

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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html


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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related

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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

１/２
http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

２/２ http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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日本病　石井紘基衆議院議員　1/5
http://www.youtube.com/watch?v=EhGE_ZIadEg&feature=related;

日本病　石井紘基衆議院議員　2/5
http://www.youtube.com/watch?v=wVT3jkx8p98&feature=related

日本病　石井紘基衆議院議員　3/5
http://www.youtube.com/watch?v=jonZYLtzRts&feature=related

日本病　石井紘基衆議院議員　4/5
http://www.youtube.com/watch?v=ZvvF7-faq4c&feature=related

日本病　石井紘基衆議院議員　5/5
http://www.youtube.com/watch?v=SN8cpirvuOE&feature=related

石井紘基議員刺殺の真相 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=XZvKh4J9vig


石井紘基議員刺殺の真相 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=Dz5FIXVXRvk&feature=related

石井紘基議員　暗殺の謎
http://www.youtube.com/watch?v=-tn1Oq7jA-A

http://www.youtube.com/watch?v=KsB4QE49r9Q

http://www.youtube.com/watch?v=X34iRa7oXFM

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【●】richardkoshimizu's blog
http://richardkoshimizu.at.webry.info/
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【●】過去の講演会動画
•You Tube の独立党動画 再生リスト
http://dokuritsutou.heteml.jp/douoga-gallery.html
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マレーシア機は機関砲で撃墜？ ロシアTV

マレーシア機は機関砲で撃墜？ ロシアTV
http://youtu.be/o3NegF1cwlI


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【●】「米政権による反ロシア攻撃が続いていることに関するロシア外務省のコメント
：在日ロシア連邦大使館」　晴耕雨読 2014/8/2　その他
http://sun.ap.teacup.com/souun/14863.html

https://twitter.com/RusEmbassyJ

2014年7月26日付け、米政権による反ロシア攻撃が続いていることに関するロシア外務省のコメント　全文　和訳 https://t.co/keEDKPLpu8 https://t.co/4WbzjHbeqq

Wahrheit fur Deutschlandはドイツの主要紙ではないが、同紙は、スホイ２５のパイロットが、マレーシア機を撃墜するために、同機に搭載されている砲を使用したと主張している。
http://t.co/wiqubu9Ia8

「ブーク」のミサイルは非常に特徴的な煙の痕跡を残すと指摘されており、その痕跡は天気が良ければ半径２０－２５キロ圏内で見えるが、その目撃者はいないようだ。

MH17は『ブーク』のミサイルで撃墜されたのではない可能性が高い。
http://t.co/DD08Ar2pTC

米CNN：ウクライナ軍が短距離弾道ミサイルを発射しました。 http://youtu.be/y9-8KvtfjZA

　

ロ外相：ロシア側は、ウクライナ軍が短距離弾道ミサイルを使用していることについて懸念を表しています。 http://t.co/D2QLyWprnP

なぜ米国政府がキエフによる弾道ミサイル使用についてリアクションを起こさないか、ということについて、米メディアには独自の見解がある。

いわく、「政府がこの情報を秘匿しているのは、困った立場に置かれているからだ。」 http://t.co/lbwCCjdokU

ロ外相：ロシア側は、キエフ政権とウクライナ東部・南部の民兵隊の代表による会談をミンスク市で開催することを歓迎しています。 http://russian.rt.com/article/43146

ロ外相：マレーシアの「ボーイング機」墜落現場周辺に対するウクライナ国家親衛隊による銃撃が続いています。

ロ外相：航空機墜落現場での軍事行動停止において決定的役割を果たすべきはキエフ政権です。

私たちは、事故調査を難航させ得るあらゆる行動の自粛を双方に対して要求する国連安保理決議の尊重を求めるのと同じように、この約束の履行を求めていきます。

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https://t.co/4WbzjHbeqq
アメリカ政権による反ロシア攻撃が続いていることに関するロシア外務省のコメント
2014年7月26日
アメリカ政権が実施しているロシアに対する容赦ない誹謗中傷キャンペーンから判断するに、あの国は自国の対外政策を実施する上で、これまでにも増してあからさまな嘘に頼っています。このことは、ウクライナ上空での「マレーシア航空」機事故について直接我が国を非難したJ.アーネスト米大統領報道官の新たな発言ひとつをとっても明らかです。
いまやワシントンではお馴染みになっていますが、裏付けとして、証拠の提示はおろか、検討やコメントを許すような事実の引用すらなされていません。ホワイトハウスは、絶対に提示できない「諜報機関の情報」なるものや、さらに馬鹿げたことには「SNSの情報」に言及するにとどまっています。言い換えれば、ワシントンのレジームはインターネットで収集した現実に見合わない反ロシア的憶測に基づいているのです。ネット上にこのようなゴミを流しているのが誰であるのかは明らかです：当のワシントン、そしておそらくキエフです。
それでも、自分たちの用意したスキームや結論以外の何かを適切に理解する能力をどこまでも遠ざけているアメリカ側に対して、一連の疑問が生まれます。アメリカは「罪人」を決めるより先にロシア国防省の10の質問に答え、ロシア航空局が提示した28の質問に答えなくてはならないはずです。それなのに、どうしてワシントンは沈黙しているのでしょう？おそらく、答えがないからでしょう。あるいは、回答が「制裁」の一言に尽きるからかもしれません。
私たちはそれでも構いません。ただ、いたたまれないのは、アメリカがそれと同時にキエフに対してロシア語話者の不満を武力制圧するようを促し続けていることです。結論はひとつです：B.オバマ政権にはウクライナの内部衝突とその深刻な影響に対して一定の責任があります。

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http://t.co/lbwCCjdokU

西側メディア、キエフの犯罪を擁護するワシントンの欺瞞を暴く

c Photo: AP/E. Lukatsky/C. Dharapak

「ウクライナ軍が短距離弾道ミサイルを発射した」と、米CNNが報じた。ここ数日、義勇兵らに向けて、454kgの火薬を装填した同種のミサイルが数発打ち込まれているという。米国政府はこうした情報を押し殺している。自らの立場が危ういためである。これまでホワイトハウスはドンバスにおけるキエフの行動の全てを支持してきた。

ウクライナ軍は義勇兵らに対し短距離弾道ミサイルを発射している。専門家ウラジーミル・エフセーエフ氏（社会政治研究所）は、発射されたのはウクライナがソビエト連邦から引き継いだ「トーチカU」タイプのミサイルである、と見ている。

「射程距離120kmの戦略ミサイルだ。着弾精度はそう高くない。よって、標的が小さなサイズであるときには、周辺の空間を破壊してしまう可能性が高い。どだい、短距離ミサイルは、どんなタイプであれ、周辺住民を巻き込む危険が高いのだ。ウクライナ国内でこの種のミサイルの実験が行われたことがただ一度ある。2000年のことだ。ミサイルは軌道をそれ、現住家屋に直撃した。ミサイルに弾頭はつけられていなかったが、ミサイル自身の重さと推力によって、アパートの屋根を数階分ぶち抜いて、そこに住んでいた人たちの命を奪った」

キエフがドンバス市民に対し大量破壊兵器を使用するのは、初めてのことでは全くない。燐爆弾やカセット爆弾といった威力の高い兵器をウクライナ軍が使用していることについては、現地住民のビデオ記録や証言がある。しかし西側諸国は、このことに沈黙している。こうした事実は専門家によって確かめられたものではない、と。しかし、国際調査団は当該区域に立ち入ることが出来ていないのが現状だ。300人が死んだマレーシア航空のボーイング機墜落現場についても同様。ここでも、ウクライナ軍が自らの掌握できていない地域に対し絶え間なく銃撃を行っているために、OSCEの調査団が正常な作業を出来ないでいる。ウクライナ軍が弾道ミサイルを使用したことを最初に報じたのが米CNNであることは、驚くべきことなのだ。これまで同テレビは、ウクライナにおけるロシア人ジャーナリストらの殺害に「気がつかず」、オデッサで「労働組合の家」がナチストらによって放火され、キエフ政権に反対する40人が焼死したことを認めなかった。専門家セルゲイ・ミヘーエフ氏は、米国政府がキエフの常軌を逸した行動について情報を握っていながら沈黙を続けていることに、ついにCNNのジャーナリストらさえ義憤を覚えたのだ、と語っている。

「ウクライナの戦闘区域からの情報が、少しずつ、非常に限られた分量ではあれ、西側メディアにも届き始めている。弾道ミサイルの使用というのは、全く戦況に根拠をもつものではない。キエフの言う対テロ作戦なるものには絶対的に適合しない。しかし、米国政府自身のウクライナ情勢への態度は変わらない。メディアに情報が流れ込んだ。しかし政府の公式な立場は影響を受けなかった」

弾道ミサイルの使用の事実を否認しているのは、キエフ政権も同じだ。ウクライナ国家安全・防衛評議会のアンドレイ・ルィセンコ広報担当は、ウクライナ軍は弾道ミサイルを使用してはいない、と述べた。「それらが非常に強力なため」ということだ。しかし一方、30日、ルガンスクのセルゲイ・グラチョフ防衛司令官がリア・ノーボスチ通信に電話で報告したところによれば、ルガンスク州の義勇兵らは既に弾道ミサイルの炸裂し残った弾頭のかけらを発見している。

なぜ米国政府がキエフによる弾道ミサイル使用についてリアクションを起こさないか、ということについて、米メディアには独自の見解がある。いわく、「政府がこの情報を秘匿しているのは、困った立場に置かれているからだ。いわゆる『グッド・フェロウ』すなわちウクライナ政府軍こそが弾道ミサイルを発射したのだから」。これまで米国政府はキエフの全ての行動を正当化してきた。今やキエフ政権、米国政府の公式筋の言葉は、西側のジャーナリストらにさえ信用されなくなったのだ。

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【●】森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 日本の命運を握る海江田氏（週刊実話）
　　　★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 7 月 31 日
http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/291.html

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 日本の命運を握る海江田氏
http://wjn.jp/article/detail/9533022/
週刊実話　2014年8月7日 特大号


　7月13日に投開票された滋賀県知事選挙で、自民・公明両党が推薦した元官僚の小鑓隆史氏を破り、嘉田由紀子知事が後継指名した三日月大造氏が、僅差で勝利をものにした。

　選挙戦が始まる前は、与党推薦の小鑓氏が圧倒的に有利と言われていた。しかし、三日月氏が逆転勝利を勝ち取った理由は、二つある。一つは、嘉田知事が打ち出した卒原発、すなわち段階を踏んで脱原発を目指していく政策を継承するとしたこと、そして安倍内閣が集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈変更を強行したことに対して厳しい批判姿勢で臨んだことだ。

　安倍政権の誕生以来、高い内閣支持率の下、一切太刀打ちできなかった野党は、これで反転攻勢のきっかけができたと色めき立っている。特に三日月新知事が元民主党の衆議院議員だったことから、民主党は手放しの喜びようだ。馬淵選対委員長は、「この選挙を機に、明らかに安倍政権が示す上から目線のアベノミクスといった経済政策や、専横的な政権運営に対しての反発・不安を強く感じたことをしっかりと受け止めていきたい」と安倍政権への批判姿勢を明確にした。

　また、海江田代表は14日の衆院予算委員会で、安倍総理に滋賀県知事選の受け止めを質問し、安倍総理から、「集団的自衛権の議論が影響しなかったというつもりは毛頭ない」との答弁を引き出している。

　集団的自衛権と卒原発が自民党政権を揺さぶる最大のポイントであることを、滋賀県知事選が実証した形なのだが、それでは今後、国政レベルで民主党が反転攻勢に出られるかといえば、そんなことは現状ではまったく望めないのだ。

　まず、集団的自衛権行使の是非について、民主党はいまだに態度を決められずにいる。党内右派が、集団的自衛権行使を容認する構えだからだ。また、脱原発についても、最初に原発再稼働に転換したのは、野田佳彦政権だった。いまでも党内右派は、原発再稼働に賛成なのだ。

　私は、いまこそ海江田代表が、「卒原発と集団的自衛権行使反対」を党の方針として打ち出すべきだと思う。自民党の中にも、原発再稼働や集団的自衛権行使に反対する勢力はいる。しかし、安倍総理は強力なリーダーシップで押し切った。トップにはそれだけの権力があるのだ。

　だから海江田代表も、卒原発と集団的自衛権行使反対で党内を押し切ればよい。当然、右派は猛反発するだろう。ただ、逆らったら党内ポストから外していけばよい。どうしても彼らが納得しないようだったら、日本維新の会がやったように、党を分党すればよいだけの話だ。民主党が分かれてくれれば、国民にとっても、政策によって候補者を選ぶということがやりやすくなる。

　ただ問題は、海江田代表にそこまでの決意があるかどうかだ。海江田代表にはかつて私自身も何度かお会いしているし、海江田代表と一緒に仕事をした人も口を揃えて言うのは、「海江田さんはいい人だ」という事実だ。

　海江田氏は、独善的なことをしない人だ。しかし、いまは日本の未来を左右する分岐点だ。ここはひとつ、海江田氏は心を鬼にして、党内右派を切りに行ってほしい。

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【●】自民のＤＮＡだから仕方がない
ネットゲリラ>>>野次馬 (2014年8月 1日 02:50)
http://my.shadowcity.jp/2014/08/post-5347.html


例の、ヤジを飛ばした都議なんだが、今度は不明朗な政治資金のやりとりが話題になっているんだが、自分で自分の政治団体に750万も寄付して、それを３日で使い切ったり、自宅を事務所として家賃を払ってみたり、不明朗極まりないわけだ。


　収支報告書によると、鈴木都議が代表を務める自民党東京都大田区第二十一支部では、２４年１２月２８日に都議自身が約７５０万円を寄付。２３年１２月３０日には約３２５万円、２２年１２月３０日には約３０５万円を寄付しているが、いずれの年も翌年への繰越金はなく、大みそかまでの２～４日で全額を支出した形になっている。
同支部は都議の自宅住所が事務所となっているにもかかわらず、家賃などの事務所費や人件費を計上。 http://www.sankeibiz.jp/smp/compliance/news/140731/cpb1407311248001-s.htm


「組織活動費」名目で支出された資金は、全額が収支報告書に支払先の記載義務がない１件５万円未満のものとなっている。
　上脇教授は「自宅を事務所所在地にしながら事務所費を計上したり、１２月３０日に受けた多額の寄付を翌日までに使い切った上に使途があいまいだったり、疑問点だらけの収支報告書だ。
それぞれの疑問点について、会計帳簿を示して説明責任を果たすべきだろう」と批判している。

何のためにこんな事をやったのか分からないんだが、結果として750万円の裏金が作られているように見える。さて、どういう事なのか？



第2の野々村議員キタ━━━━(゜∀゜)━━━━ッ!!...セクハラヤジの鈴木都議、3日で750万円使い果たす、というわけで、例によって２ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1406807736/

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【●】「「ナチズムなしには、今のイスラエルという国はあり得ません。」
板垣雄三氏インタビュー：岩上安身氏」　晴耕雨読 2014/8/2　中東・イスラエル関連
http://sun.ap.teacup.com/souun/14875.html

https://twitter.com/iwakamiyasumi

8月1日（金）「岩上安身による東京大学名誉教授・板垣雄三氏インタビュー」の模様を実況します。

現在のパレスチナ情勢を中心に、中東情勢やイスラム世界についてお話をおうかがいします。

板垣氏「中東の問題は、中東だけに限定して考えることはできません。米国の問題であり、かつ、ロシアの問題でもあります。イスラームについても同様です。ですから、中東のことを考えるということは、世界中の国際関係を考えることにつながります」

岩上「今回のインタビューでは、先生にパワーポイント資料をご準備いただきました。そのタイトルが『つながり合う尖閣・マレーシア・ガザ・ウクライナ』というものです。ガザとウクライナが重なりあうと私は言い続けているのですが、それにとどまらないと」

板垣氏「言いたいことは、バラバラに考えていてはいけない、ということです。新幹線の電光ニュースもそうですが、バラバラになって通りすぎていってしまっていますね。しかしそれは、物事の本質を考えさせないような仕組みだと言えますね」

板垣氏「最近のニュースでは、ハマスとプーチンが悪いという風に報道されていますが、このような善悪二分論で考えてはいけないと思います。私は『断末魔』と言っているのですが、世界全体が単純化されて終わろうとしているのではないか。そう思っているのです」

板垣氏「何かの調子で、ひょっと戦争が起きてしまう可能性があると思っています。日本の近代の歴史は、ずっと世界戦争の中にありました。まず問題となるのは、クリミア戦争です。これはちょうど、幕末から明治維新の時期にあたります」

板垣氏「クリミア戦争がどうして起きたかというと、パレスチナのベツレヘム生誕教会による聖地管理問題がきっかけです。各教会のバックには、ロシアとかフランスとか、列強がついているわけですね。日本は、そういう世界情勢の中に置かれていたわけですね」

板垣氏「日露戦争の背後に、露仏協商があったことを忘れてはなりません。バルチック艦隊が迂回する際の燃料の提供はフランスが担っていました。日本も、日英同盟があったからこそ戦争を戦えたのです」

板垣氏「大正時代の日本の知識人、日本人の思想形成を担った人物として、内村鑑三、徳富蘆花、大川周明、柳田國男、出口王仁三郎があげられますが、彼らはいずれもバルフォア宣言に関心を持っていました。徳富蘆花は夫婦でエルサレムに行くんです」

板垣氏「柳田國男もパレスチナと関わりがありました。彼は国際連盟委任統治の委員としてジュネーブに行って仕事をしました。国連に頼まれて植民地統治をする、という仕組みが第一次大戦後作られるわけですが、日本はそれをミクロネシアに適用していくわけです」

板垣氏「我々が今、ガザのニュースを見ていて、かつての知識人がどのように中東に関心を持っていたか、思い出さなければならないですよね。この2014年という年に、ガザの問題をどう受け止めるか、そのことを考えなければいけないですよね」

岩上「武器輸出三原則の撤廃により、日本とイスラエルは武器の供給に関して協力関係を持つことになりました。つまり、現在のガザ侵攻に使われる武器に、日本製のものが用いられる可能性があるということです。過去そうだったように、他人事ではないのですね」

板垣氏「9.11以降、政府の発表したことを鵜呑みにして、すこし穿った見方をすると『陰謀論だ』などと批判されるようになりました。しかし、第2次大戦における日本軍を見れば分かるように、謀略なんていくらでもあるわけですね」

板垣氏「現在のイスラエルは、ガザ侵攻を『自衛』だと言っていますが、ガザの市民を確信犯的に標的にしています。『母親を殺せば、根絶やしにできる』などという発言をしたイスラエルの議員もいます。ガザ侵攻は、自衛権と抵抗権の戦いだと言えます」

板垣氏「元来の米国は、大英帝国に対する抵抗権によって成立したものです。今の米国人はそのことを忘れてしまっているようですが」

板垣氏「国連憲章には、日本の敵国条項がいまだに残っています。国連憲章の改正のためには加盟国の3分の2が賛成し、安保理を含む国が批准をしなければなりません。日本が戦争の歴史を反省する姿勢を見せなければ、敵国条項の削除はないでしょう」

板垣氏「日本は、敵国条項の削除よりも、常任理事国入りを優先的に目指しています。さらに現在の安倍政権の姿勢は、国連加盟国から疑念の目を持って見られています。靖国神社に首相が公式参拝するということは、そういうことです」

岩上「日本人の多くは、国連憲章に敵国条項が残っていることを忘れてしまっていると思います。改憲草案が持ち上がった時も、集団的自衛権行使容認の閣議決定の時も、そのことが失念されています」

板垣氏「これは甘えですね」

岩上「私のTwitterのリプライに、『国連全体がクソ左翼だ』というものがありました」

板垣氏「アジアの近隣諸国の中には、国連憲章に敵国条項が残っていてくれてよかったと考えている国もあると思います」

板垣氏「戦後の国連の枠組みでは、紛争は安保理のもとでの集団的安全保障で解決していきましょう、ということになりました。国連憲章に書いてある集団的自衛権は、追加されたもので、安全保障理事会が機能しない時の臨時の措置として認められるものです」

岩上「日本人の多くは、米国陣営にくっついて冷戦を勝った、これまでも米国にくっついていけば良い、『敵国』などではない、と思っている人が多いと思います」

板垣氏「しかし米国も、首相が靖国神社に参拝すれば、敵国条項について想起するわけです」

岩上「イスラエルについて、先生は『英独米ソ合作によるもの』と指摘されていますね。これはどういうことなのでしょうか」

板垣氏「1933年にナチスが政権を握ったところから、ユダヤ人のパレスチナ植民が始まりました。ロシア帝政期を上回るものです」

板垣氏「ナチズムなしには、今のイスラエルという国はあり得ません。シオニズムの運動は、ナチスと協力関係にあったと言えます。放っておいて、ユダヤ人がパレスチナに移っていくわけではないので、シオニズムは差別や迫害の力を利用したのです」

板垣氏「これから起こり得る世界戦争は、これまでのような国単位で整理できるものではありません。国対国ではありません。米国もロシアもイスラエルだって一つではなく、国の中が千々に乱れていて、それがぐちゃぐちゃに混乱して戦争につながるのです」

岩上「ちょっと、イスラエルの話に戻らせてください。日露戦争の際、日本はジェイコブ・シフを通じて借金をして戦ったわけですね」

板垣氏「日本はロシア兵の捕虜を管理する際、ユダヤ系は分けていました。当時は、ユダヤのことも考えていたんですね」

板垣氏「今、中東で台頭しているISISの思想とは、サンレモ会議を乗り越えようというものです。サンレモ会議とは、第一次世界大戦後、中東における英仏の勢力圏の分割を規定したものです。今、こういう国分けのシステムを乗り越えようとしているのがISIS」

板垣氏「ですから、中東では国境が消えてしまうかもしれません。中東から始まり、世界全体に『消える国』が波及していくかもしれません。また、米国を始めとする覇権国が衰えています」

板垣氏「ハマスの側から、7月16日から停戦条件の提案がなされています。しかし、そのことは報道されていません。日本を含め、欧米のメディアはこのことを流しません」

岩上「ハマス側の提案というのは、当たり前の生活の要求ですよね」

板垣氏「もう一つ。マレーシアのナジーブ首相の7月22日の声明が報道されたのでしょうか。マレーシアは航空機撃墜直後から外相らがウクライナに行き、墜落地指導者のボロダイと会ってブラックボックスの回収や遺体の収集などを行いました」

板垣氏「第3者機関によって調査をすると、ナジーブ首相は声明で発表したわけです。しかし主要メディアは、オランダ政府の声明や米国の声明ばかりを報じています。しかし調査団の段取りを取ったのは、マレーシアとウクライナ東部のボロダイなのです」

板垣氏「欧米のメディアは、あたかもウクライナ東部の親ロシア派が妨害しているかのようなキャンペーンを張っています。しかし、調査団の段取りを取ったのは、マレーシアとボロダイなのです。そのことは全く報じられていません」

板垣氏「ウクライナ危機とガザ侵攻は、同時並行の事態です。マレーシア航空が墜落したのが7月17日17時15分頃で、イスラエル地上軍侵攻が7月17日22時頃です。この同時多発姓に注目する必要があります」

板垣氏「2月のユーロマイダンでの騒擾では、元IDF（イスラエル国防軍）の青ヘル隊が暗躍しました。しかも、彼らはネオナチとくっついています」

岩上「えっ！！それは大変なことじゃないですか」

岩上「米国の民間軍事会社であるPMCがウクライナに入っていることは報じられています。しかし、イスラエルということになると、イデオロギー的なねじれが生じますね」

板垣氏「ウクライナのユダヤ人が関わっていると考えることが出来るわけです」

板垣氏「今、ハマスが撃っているロケットの開発者が、ウクライナで拉致されるという事件が起きました。この開発者の奥さんがウクライナ人なんですね。キエフに向かう国際空港の中で拉致されたと言われています。これにはイスラエルが絡んでいると言われています」

板垣氏「すると、人権団体が、彼がイスラエルの監獄の中にいることを発見しました。ハマスの軍事部門に関わっているということで、標的にされたんでしょうね。ですから、ウクライナ危機とイスラエルのガザ侵攻はつながっているのです」

板垣氏「17世紀にオスマン帝国の中で偽予言者が登場し、ユダヤ教的な終末論を唱えます。これはヨーロッパ中に大きな影響を与えるんですね。そして、この運動の中心はガザなんです。さらにこれと英国のピューリタン革命もつながってきます」

板垣氏「この偽メシアは、途中からイスラム教に改宗しちゃったりします。この影響が現代に残っているのがウクライナなんです。18世紀、ヤコブ・フランクというウクライナのユダヤ教徒がシャバタイ派運動を展開します」

板垣氏「彼はさらにキリスト教に改宗します。これが、ヨーロッパにおけるユダヤ人のキリスト教改宗のモデルになるんです。ですから、ウクライナの歴史は、辿っていけばガザにつながるんですよね」

岩上「この偽メシアであるシャバタイは終末論を唱えたわけですね。それはどのような内容だったのでしょうか」

板垣氏「イスラエルの民が、全く違う状況に移し替えられるというものですね」

板垣氏「イスラムに改宗したから、キリスト教に改宗したからといって、ユダヤ教の考えが変わるというものではありません。彼は常にメシアであり続けました。何教であっても、『自分のメシア性は不変だ』という考えなんですね」

インタビューが白熱しましたので、明日、急遽インタビューの続きを行うことになりました。時間は決まり次第、IWJのHP上でお知らせします。明日も引き続きご覧ください！ @iwakamiyasumi


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01　リチャード・コシミズ【アドルフ・ヒットラーはイスラエル建国の父
http://youtu.be/TppfyYi6r4k



02　リチャード・コシミズ【アドルフ・ヒットラーはイスラエル建国の父
http://youtu.be/--pyJ5FWMnw



03　リチャード・コシミズ【アドルフ・ヒットラーはイスラエル建国の父
http://youtu.be/CoUdj1XgP6Y




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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html


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【●】みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ　全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s


#TPP とは? １％の企業による支配の道具 ♪♪ #特許 #著作権 #acta #OpJapan
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【アメリカ傀儡政権】　ＣＭトレモロスの裏側　【ＴＰＰ強行の訳は？】
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降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
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TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
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ＴＰＰのひみつ
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