２ちゃんねる既女板でも問題に ～グルーポンおせち事件

２ちゃんねる既女板でも問題に　～グルーポンおせち事件
http://www.youtube.com/watch?v=r8UmoywKPn8&feature=topvideos

　所詮、今の管政権なんてグルーポンおせちみたいなもの

　小バト時代の民主党に返せ。このウ～
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【●】どちらが本物の総理大臣？
杉並からの情報発信です2011-01-03 11:54:35 | 政治・社会
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/3238a4f691dbb08ec4751023ee15dd6e
菅首相は４５名の国会議員しか集まらなかった首相公邸での新年会で次のような挨拶をしたそうです。

「今年は自分らしさをしっかり出したい。臨時国会は守りに徹したが通常国会はそうはさせない。やりたいことをやるために権力を掌握する」

菅首相が言う「権力を掌握する」とは具体的にどのような事なのか？

私は四つあると思います。

一つは、参議院で問責議決（不信任）された影の総理仙谷官房長官を更迭して自らに決定権を取り戻すこと

二つ目は、小沢一郎元代表が検察官役の指定弁護士に「強制起訴」された段階で除名処分にして小沢支持派を孤立化させて民主党から完全に排除すること

三つ目は、過半数割れしている参議院で法案が否決されても衆議院で再議決して法案を通すために衆議院で２/３以上の議席を獲得すること

四つつ目は、今年６月の訪米時にオバマ大統領に対して「対米完全従属」を約束して見返りに管政権への全面支持のお墨付きをもらうこと

一つ目は仙谷官房長官の発言力が急速に低下していますのでほぼ実現していると思います。

二つ目と三つ目は連動していて、小沢氏と小沢支持国会議員が民主党を離党した場合菅執行部が生き残れるのは「民、自、公、み」の大連立しかないわけですが、

総選挙を経ない数合わせだけの「大連立」は決して国民の支持は得られず実現することはないでしょう。

四つ目は菅首相が今年の６月まで首相の座にとどまる可能性はほとんどないのでこれも不可能だと思います。

結果として「権力を掌握」した菅首相一人がドンキホーテのごとくやみくもに突っ込み後にはだれもついてこなかった事態が続き自沈するしか道はないと思われます。

小沢一朗元代表は１２０名の国会議員が集まった私邸での新年会で次のような挨拶をしました。

「ねじれ国会になったんだから仕方ないという理屈は通用しない。本当の議会制民主主義と、国民の生活が第一の政治を実現したい」

この発言こそ本物の首相の責任ある発言なのです。

新年早々勝負がついたような印象ですが、強大な既得権勢力が最終戦争を仕組んできますので我々は気を緩めず一致団結して反転大攻勢を仕掛けて「国民生活が第一」の小沢政権を樹立しましょう！

(終わり）

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【●】都の「豊洲新市場建設事業」環境アセスメント評価書を検証する「第2部会」委員の構成には危惧
Like a rolling bean (new) 出来事録2010-12-31
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10753221295.html
東京都は、築地市場の官製地上げを強行しようとしています。
しかし、マスメディアが印象操作報道で書いているような「決定」ではありません。
一人でも多くの方の、都内、そして全国からの声がこれからますます重要です。

一方、イシハラ氏の再出馬も噂される都知事選に向け、大半の生鮮品が往来する物流センターを激甚汚染地域に作りながら、築地の現在地に小さな場内市場もどきを跡地開発して、「築地もあるだろう」と強弁する恐れも不浄浮上しています。
これは当初、イシハラ都知事が「論外だ」とした、中央区案です。
しかし、問題をすり替えるにはぴったりの「折衷案」であり「大人の解決策」なのでしょう。

さらには、都議選で、イシハラ氏（や、隠れ後継者）も、築地跡地を真剣に考えているのだというポーズにもなりますし、築地問題を都議選の争点とさせないために有効な策とみなしている可能性があるのではないかとも思えてきます。

～～～

ともかく、築地市場廃止（移転と言っていますが、第8次中央卸売市場整備計画から「廃止」と明言されています）を彼らは目指し、東京都は環境アセスメントという名のもとに、行政手続を勧めています。

その環境アセスメント（意見書提出締切が1月12日、また、まとめ資料を公開できればと思いますが・・・）にあたって、その地元で頑張っていらっしゃる中央区小坂区議のブログから、「環境影響評価書案」の具体的審議が、から「東京都環境影響評価審議会委員」第２部会で行われると発信されています。

「中央区を、子育て日本一の区へ」 小児科医 ＆　中央区議　小坂和輝のblog
『12/20 開催　平成２２年度「東京都環境影響評価審議会」第8回総会　豊洲新市場建設事業の環境アセスメント審議』
http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/9af071637b53a55309dbf0ae19924a6c
そこで、挙げられた第2部会の委員の方々

東京都環境影響評価審議会第１５期　東京都環境影響評価審議会委員
　　　　　　（任期　平成２１年５月２０日から平成２３年５月１９日まで）
第２部会
部会長　山本　貢平　（財）小林理学研究所常務理事・所長
委 員　 木村　富士男　（独）海洋研究開発機構　上席研究員
委 員　 輿水　　 肇　明治大学教授　
委 員　 小林　信行　東京工芸大学教授
委 員　 田中　　 正　筑波大学名誉教授
委 員　 中杉　修身　元上智大学大学院教授
委 員　 山下　りえ子　東洋大学教授

の専門分野を少し調べてみましたので、こちらに覚え書きをしておきます。

まず、上記の中で、土壌汚染・水質汚濁に関する専門家と見られるのは、中杉修身委員がただお一人で、前回の都知事選の後に開かれた「専門家会議」の座長であった平田氏と共同研究などをされている方でもあり（たとえばこの分析手法の例： http://www.nies.go.jp/rsdb/seika_vdetail.php?id=302504&type=shijyou）、また、国からの科研費のテーマとして、「人間活動による環境インパクトの定量化手法」という内容で受託されています（http://kaken.nii.ac.jp/d/r/50109899）。→このテーマに関しては、人間が環境に与えるほうの影響であり、人の健康への医学的な検証ではないことになります。

他の委員の方も、騒音、大気汚染、建築（換気）、水資源、調停などの専門家です。

部会長　山本　貢平　←騒音
http://spysee.jp/%E5%B0%8F%E6%9E%97%E7%90%86%E5%AD%A6%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80/1864401/
委 員　 木村　富士男　←大気汚染
http://spysee.jp/%E6%9C%A8%E6%9D%91%E5%AF%8C%E5%A3%AB%E7%94%B7/1123490/#lead
委 員　 輿水　　 肇　←緑化
http://spysee.jp/%E8%BC%BF%E6%B0%B4%E8%82%87/1504824/#lead
委 員　 小林　信行　←建築環境工学（換気など）
http://www.t-kougei.ac.jp/engineering/arch/staff/委 員　 田中　　 正　←水資源・水循環
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s102_mizushigen01.html
委 員　 中杉　修身　←廃棄物処理、地下水汚染
http://spysee.jp/%E4%B8%AD%E6%9D%89%E4%BF%AE%E8%BA%AB/1042955/#lead
委 員　 山下　りえ子　←法律（ADR:裁判外紛争解決手続など）
http://spysee.jp/%E5%B1%B1%E4%B8%8B%E3%82%8A%E3%81%88%E5%AD%90/1379697/#lead
元々都が、環境アセスメントの説明会を江東区と中央区でしか行わなかったことや、そこで検討されたテーマ（上記小坂区議のブログに、複数回に分けて重要点が示されています）からして、ただ、ひたすら、東京ガス豊洲工場跡地という激甚汚染地域に閉鎖型の流通センターを作り、その場合の自動車の騒音・排ガスや、閉鎖型市場（これが清潔という主張は妥当とは思えません）の空調がどうであり、「言いがかり」（と、都は取材された方に断言しました）をつける都民や国民とどうわたりあっていくのか・・・しか考えていないように見えてなりません。

さらに、少しこうして調べた委員構成を見る限りでも、複合的な汚染物質の長期曝露による人体（働く人・食べる人・これから生まれる人）への影響・危険性は考慮しないままに、「きちんと環境影響評価されたものである」と主張されるのではないか＝実質の生体実験に突入するのではないか、と危惧せざるを得ません。

「科学者的な良心」に期待することはできるのでしょうか。
黙って事態が過ぎゆくのを見ているわけには行かないと改めて思います。

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【●】政治とマスメディアを考える―平野貞夫：「小沢邸で考えたこと」
クマのプーさん ブログ2011年01月03日12:27カテゴリ政権交代マスコミ
http://blog.livedoor.jp/amaki_fan/

政治とマスメディアのことに真剣に取り組みだした平野貞夫さんの最近の発言に注目している！この点がこれまでの政治家、あるいはその関係者に足らなかった部分だと考えています。「阿修羅」からのいち早い情報です。

小沢邸で考えたこと（平野貞夫さん）：メディアが作った「虚像・小沢一郎」

＜メルマガ・日本一新第２９号目次＞

◎「日本一新運動」の原点―３５ （小沢邸で考えたこと）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　日本一新の会・代表　平野　貞夫


　新年　明けましておめでとうございます。

　　　　　　　　　　　　行く年に　日本一新　誓いけり　貞夫


（小沢邸で考えたこと）

　元日に小沢邸を訪ねた。
昨年は大勢の政治家が押しかけるということで遠慮したが、
今年は「小沢新年会」に顔を出した政治家を観察する魂胆があった。

国会議員が１２０名ぐらいだったが、昨年の元旦、総選挙直後の
１６０名と比べて遜色はなかった、というより、
再生民主党の力としては十分だと思う。

出席者で目立ったのは、
海江田万里国務大臣・原口一博元総務大臣・細野豪志議員らであった。



細野氏は「朝まで生テレビ」の元日放映に出演したばかりで眠そうだったが、
少しの間、番組の話をした。

司会の田原総一郎氏の「ソーシャル・ビジネス」と、
細野氏が主張した「新しい公共事業」は似て非なるものだ。

田原氏には何か企みがあるのではないか、と私は問いかけた。

　田原氏の司会ぶりには精細がなかった。
菅・仙谷政権の浮上に苦慮している様子だった。

菅・仙谷政権は、テレビメディアの政治部門に君臨する田原氏が
樹立させたようなものと私は推測している。

国家機能を喪失させた菅・仙谷政権に、新しい政策を提供しようという思いで、
生かじりの「ソーシャル・ビジネス」を言い出したのだろう。


哲学とか思想、そして歴史観に欠ける菅・仙谷政権にとって、
一億総白痴化の総指揮者であり、テレビメディアで政治を動かすことに、
歓喜と生き甲斐を感じる田原氏としては、国民受けする新政策を提供し、
新年早々から世論づくりをしようとする狙いだ。

鳩山政権時代に公約とした「新しい公共事業」とは、
本質的に異なるものである。


　「新しい公共事業」とは、

現代の資本主義の変質を認識することから始まるが、
そのためには、これまでの収益中心の価値観と構造を改めなければならない。
それは「自立と共生」という理念を、社会の根底に据えなければならないし、
細野氏はテレビで盛んにこのことを主張したが、
田原氏はそれを理解しようとはしなかった。

しきりに、
金融資本主義のファンドが、貧しい人たちのため社会ビジネスとして、
これまで政府がやってきた政策をビジネスとして展開できるなど
インドなどの例を挙げて主張していた。
　現代の資本主義の持つ矛盾をそのままにして「社会ビジネス」
が、価値観や文化の違いで成功するはずがない。小泉政権で野心
のある企業が福祉事業を始めて、福祉の美名のもと営利を貪った
例はいとまがない。要するに、「人間とは何か」ということを、
どう考えるかにつきる。細野氏は国や社会の構造を変えないと、
「社会ビジネス」も「新しい公共事業」も成功しないと田原氏に
食い下がっていたが、小沢幹事長の下で苦労した成果が出ていた。


　ところで、これまでの「社会ビジネス」の最たるものは
「マスメディア」である。

現代のマスメディアのあり方を見れば、田原氏の深層心理がよくわかる。
社会の木鐸という美名のもとに、その恰好をとりつくろってはいるが・・・。

　その裏側では自己保全のために、
政府広報費という国民の税金までしゃぶろうとする堕落の道に入り、
どんな政権にも平気で抱きついていく。

裁判員制度もしかりであり、
今年の「納税者背番号制度」もその運びとなったらしい。
菅直人亡国政権のお先棒を担ごうとする姿の数々、
それを証明したのが新年各紙の「社説」であった。

　特に酷いのは、やはり「朝日新聞」だ。

「今年こそ改革を」として、そのため『与野党の妥協しかない』との表題だが、
条件として「民主党は公約を白紙に」ということである。

朝日新聞は何時から「議会民主政治の否定メディア」になりさがったのか。

　民主党のマニフェストを破り、延命を画策する
菅政権にとっては新年早々の援軍となった。

さらに「与野党の妥協しかない」と主張するに至っては、
大連立で権力を死守したい「菅政権の機関紙」との称号を与えても、
言い過ぎではないだろう。

　国民にとって問題のポイントは、
自民党と民主党の対立が、現代の腐敗した資本主義を根本から変えずに、
都合の悪い部分を継ぎ接ぎで既得権を守っていく政治に対して、
情報社会で変質した資本主義の仕組みや価値観などを根底から見直して、
新しい社会に見合った制度や予算の配分を断行して、

既得権による無駄をなくそうとする政治の対立であった。

　そのために国民は、一昨年の総選挙で歴史的判断を示したのであり、
民主党勝利の原因はここにあったはずである。
それなのに菅政権となって後、自民党対民主党の対立ではなく、
民主党内の対立となった。


　もっとも、この対立は平成１７年の民主党と自由党の合併時から
予想されていたことである。

私が早めに参議院議員を引退したのは、これらを予測してのことでもあった。

菅直人という人物や、仙谷由人という政治弁護士からは、
「国民の生活が第一」という政治より、政策は権力に就くための方便とする、
非人間性の臭いを感じていたからだった。

菅・仙谷政権は、政治の対立を「小沢の政治とカネ」対「クリーンな政治」として、
朝日新聞などの旗振りに頼り、国民を騙そうとしているわけである。


　小沢一郎という政治家の、政治資金に不正なものは一切ないことを、
天地神明に誓って私は断言できる。
麻生政権から菅政権に継承された「小沢排除」は、
「国民の生活が第一」の政治となっては困る既得権者たちと、
米国金融資本の手先である政治家どものデッチあげである。


　小沢邸に結集した１２０数名の政治家たちは、このことをよく理解していた。

「日本の危機的情況は、庶民の方が政治家より知っている。

民主党を政権交代の原点に戻し、一日も早く“国民の生活が第一”の政治を
実現しよう」という小沢氏の挨拶に、参加者一同賛同の拍手で、
午後３時に新年会を終えた。



（日本一新運動について）

　私がまったくの「アナログ縄文人」であることから、
メルマガ読者の皆さんにはご迷惑を掛けている。

正直にいって「誰かに煽てられての活動」ではあるが、
次々に面白いことが発生するのが不思議だ。

　年末に、鹿砦社から刊行した「日本一新―私たちの国が危ない！」を、
民主党所属の国会議員で、当選回数の少ない人を中心に贈呈したところ、
３０人ぐらいから礼状や電話があった。

その大半が先の代表選で、菅さんに投票した人たちだった。

小沢邸でも多くの議員から「日本一新の会」について好意的な質問を受けた。
民主党に何かが起こっている気がする。


　「日本一新本」も、初回発行部数が５千部と少なかったせいか、
中古本にプレミアがついて、通販大手のアマゾンでは、
最高２５３７円の値が付いているそうな。

ひとり工面ではあるが、
ここら辺に本年の「日本一新運動」の方向性があると思う。

私の大胆な予測では、１月１２日の民主党役員会などで、
「菅内閣総辞職要求」が出てくる可能性すらある。　

統一地方選挙を控え候補者たちは必死の思いなのだが、
菅・仙谷政権にはそれらを忖度する気はないらしい。

菅政権が三月までもっても、野党は参議院で
「菅首相問責決議案」が可決されるように図るだろう。



今年の政治も混迷だ。

小沢一郎を排除して日本の再生は不可能である。


ーーーーここまでーーーーー

http://ameblo.jp/redimpulse9/entry-10756187589.html
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マグロ、数の子・・・築地場外市場も年の瀬で大賑わい（10/12/30）

マグロ、数の子・・・築地場外市場も年の瀬で大賑わい（10/12/30）http://www.youtube.com/watch?v=EeL1PZhqiXE

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【●】2011-01-031月12日意見締切にあたり：「環境アセス」2010年12月「豊洲新市場特集」から汚染と地盤の情報
Like a rolling bean (new) 出来事録2010-12-31
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10756508968.html
2011-01-031月12日意見締切にあたり：「環境アセス」2010年12月「豊洲新市場特集」から汚染と地盤の情報 イシハラ都政の任期終了間際のあらゆり死の暴走に異議。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

「環境アセスメント問題都民連合会」が隔月で刊行している、「環境アセス」2010年12月、「豊洲新市場特集」は、1月12日消印提出締切の意見書提出に際してこれまでの問題をまとめています。

提出先：
〒163-8001
新宿区西新宿2-8-1　都庁第二本庁舎
東京都　環境局　都市地球環境部　環境都市づくり課
（電話：　03-5338-3443）

今年度の築地市場官製地上げ予算1281億円のうちでも、監査請求を出している深刻な汚染地域である移転予定地の土地の2/3の購入予算の強制的な実行のためのステップとして、環境アセスを行うことで住民（都民）の意見は振り払ってしまおうとするものです。

強行な移転は行わない、としている以上、汚染されているのが分かっているのにアセス、という行為そのものが強行です。
そのため、このアセス自体、実行してはならないものと言えます。しかし、イシハラ都政の暴走により。これまでにアセス資料の縦覧や、中央区と江東区だけでの説明会などの「行政上の手続き」は踏まれてしまっている以上、この意見提出の段階で黙っていたら、「大した反論もなかった」としてイシハラ都政に白紙委任をすることになります。

また、メディアはもうこのことをあたかも賞味期限切れであるかのような印象を与え、移転（本当は築地市場廃止）を規定路線として扱い、さらには、移転（本当は廃止）の是非は、利権がどこにつくかの「関係者間」の問題であるかのように歪曲する動き（沖縄の基地をとりまく状況と同様！）すらも見えるようですが、冗談はたいていにしてほしいですね。
まさに全国の消費者・生産者が打撃を受け、脅威にさらされる話です。

過去、数１００の（たぶん）エントリーにわたり個別の問題について、また何回かのまとめエントリーもアップしてきましたが、この「環境アセス」の内容は、有識者の立場から、全容を示したもので、意見提出にあたり、一人でも多くの方にお読みいただきたいと思います。

ポイントは以下のとおりとなります（上掲「環境アセス」から）。
都民には、全国・全世界への責任があります。意見提出をぜひともお願いします。

（1）土壌汚染対策に100％安全はない。
（２）東京直下型地震ではポートアイランドの二の舞に。
（３）現在でも深刻な臨海部の大気汚染を助長する豊洲新市場計画。
（４）築地市場を中心にした2兆円に及ぶ経済効果を台なしにする豊洲新市場計画。
（５）首都圏の流通市場にも計り知れない影響を及ぼす中央拠点市場構想。

では、まず、資料の冒頭部と見出しを転記します。

豊洲新市場建設に係わる環境影響評価書案（再アセス）は、都民の不安に答えているか
　東京都は、豊洲新市場の建設をあくまで推進するために環境影響評価の再実施を行い11月29日から公示縦覧に入りました。この再実施によって豊洲の土壌の安全性は確かめられたのか？今でも臨海部の大気汚染は日常的に環境基準を越えているのに、一日3万7千台の交通量が増加すると大気汚染問題はどうなるのか課題は山積みです。多くの都民が評価書案を読んで意見を提出（2011年1月12日まで）することが大事になっています。

■土壌汚染と地盤・地質
　「都合の良い」データだけで積み上げた「安全宣言」のまやかし
　事実に基づく徹底した検証

■大気汚染（NO2・SPM・PM2.5）
　臨海部は現在でも環境基準を大幅に突破
　一日3万7千台の新交通量で豊洲や辰巳の環境悪化は必至

■築地市場の移転問題では、現在二つの裁判と一つの住民監査請求がなされている

■場外市場や築地ブランドへの影響
　中央区の調査では2兆円を超える経済効果
　豊洲への市場移転は壊滅的打撃は必至！

■築地市場の豊洲移転を強行する背景はなにか
豊洲新市場は首都圏の「中央拠点市場」
　やがて仲卸の統合や中央卸売市場の整理も

■環状2号道路の上に森ビルを建設中
　築地市場はデベロッパーの”垂涎の的”
本当は全部お知らせしたいのですが、まずは、「環境アセスメント問題都民連合会代表幹事」でもいらっしゃる坂巻幸雄先生の記事を転載します。

原則、原文のままのつもりですが、誤記などについては大きなものは訂正をかけていきます。
また、強調は引用者によります。

～～～
「環境アセス」2010年12月　「豊洲新市場特集」
■土壌汚染と地盤・地質
　「都合の良い」データだけで積み上げた「安全宣言」のまやかし
　事実に基づく徹底した検証
環境アセスメント問題都民連合会代表幹事　坂巻幸雄

●なぜ、ガス工場跡地に汚染が？
　豊洲の市場移転「予定地」になぜ土壌汚染が？その原因はここで操業していた東京ガス（株）豊洲工場にあります。
　現在の都市ガスは輸入した液化天然ガスを気化させるだけの簡単な操作で得られますが、以前は石炭を蒸し焼きにしてコークスと都市ガスをつくっていました。そのときに出るタール分等の副産物の中に、ベンゼンやシアン等の有害物質が多量に含まれ、また、原料炭中にもともと含まれていたヒ素・鉛・水銀なども加わって、一大汚染スポットを作っていたわけです。そのため、東京ガス（株）でも一応の除去工事を行い、東京都からの買収申し出にも、当初は消極的な態度を取った経緯があります。しかし、都は汚染の事実を伏せたまま、移転候補地として豊洲を選んだのでした。
　2007年の都知事選では豊洲問題が争点となり、石原慎太郎候補は、「専門家の意見を求める」との公約を余儀なくされました。その結果発足した「専門家会議」の調査は、最初は安易な見通しの下に始まりましたが、その後深刻な実態が次々と発覚、最終的には10m間隔、4,122地点のボーリング（詳細調査）が実施されました。
　しかし、それで汚染の全体像が明らかになったわけではありません。「自然地層の最上部・有楽町層は、粘土質で水を通さないので、それより下には汚染が及んでいない（はずだ）」という甘い想定の下に、中層部以深の汚染調査は棚上げされました。盛土・埋土を主体とする上層部でも、分析値と採取深度は示したものの、「何を」分析したのか（例えば、砂がちなのか、泥がちなのか、有機物は含んでいるのか、貝殻はあるのか、色は、単層の厚さと連続性は、等々）は記載されて居らず、具体的な解析も全く行われていません。本来ならば、このようなことは事前に「専門家」がハッキリと指示すべきものなのですが、あえてそれをしなかったのは、大量の調査を短時間に仕上げなければならなかった以上、やっつけ仕事に走ったと見られても仕方がないことでしょう。
　特に問題なのは、最初の簡略なサンプリングで「異常なし」とされた地点は、以後の詳しい「絞込調査」の対象から全く除外されてしまったことです。汚染の時間的・空間的分布にムラがあることまで考えると、都のとっている対応が、安全サイドに立つものとは到底言えません。

●「一流の科学者（＝技術会議メンバー？）」が容認したデータの墨塗り
　曲りなりにも「公開」され、傍聴者との意見交換も行われていた「専門家会議」は、２００８年７月に解散、新たに「技術会議」が編成されましたが、メンバー・議事ともに長期間非公開のまま、対策技術の公募と選考が進められました。2010年１月から６月までの間には、選定された手法に基づき、現場での「適用実験」が行われ、都議会審議の前日にあたる3月10日には、実験結果の中間報告として、洗浄処理及び中温加熱処理により、汚染物質が環境基準以下になったことが確認され、確実に汚染物質を無害化できることが実証されました。なお、洗浄処理及び中温加熱処理を適用する汚染処理土量は、豊洲新市場予定地における全体の汚染土量の約８割に該当します。というコメントが発表されました。
　しかしこの「中間報告」の原本は、実験初期値が「墨塗り」にされていて、環境基準に比べて実質２．７倍のベンゼン濃度の試料を使ったのにその事実が伏せられ、あたかも43,000倍の高濃度汚染が処理出来たかのように「誤解」させかねない内容となっていました。しかも、都によれば、この「墨塗り」措置は「データがすべて出そろってから公表したら」との研究者側からの助言に基づくとのことなので、隠蔽には技術会議メンバーが一役買った疑いが極めて濃いものです。
　個々の実験の内容は、環境影響評価書（案）に記載されたものと同じですが、例えば「掘削微生物処理」実験では、菌類名・菌株密度・生物学的処理と自然蒸散効果との対比・活性炭吸着剤中に捕捉された汚染物質の総量などの基本情報が全く示されていません。また、「地下水浄化処理」実験では、汚染水を汲み上げて水道水と置き換え、その直後に採水・分析したら汚染物質の濃度が下がった等の、ごく常識的な事実を「成果」に唱い上げるなど、およそまともなレポートとは言えない代物でした。

●私たちは要求します
　石原知事は１２月８日の都議会答弁で、「日本の先端技術を日本人が信用しないでどうする」と居直ったそうですが、その前に、「信用するに足る」客観的なデータを、都が自ら開示することが先決でしょう。その意味で、環境影響評価書（案）に対しては、
※都が取得しているすべての調査データや、関係会議の議事録を公開すること
※現場への立入調査を認め、試料等の分与に応じること
※学術的・技術的課題についての公開討論会を行うこと
※学術的な検討機関を、移転批判派研究者も加えて再構成すること
などを強く求めたいと思います。

首都圏直下型地震―発生の確率は３０年以内に７０％　神戸ポートアイランドを上回る被害も
●世界一危険な首都・東京
　地震大国日本。その首都・東京
　内閣府中央防災会議は２００４年、首都直下地震の被害想定を発表しました。今後３０年以内に、首都圏で、マグニチュード７レベルの被害地震が発生する確率は７０％、つまり友達と賭をするなら「起こる」ほうに賭けるほうが絶対有利です。３０年と言えば、これから作る建物も、道路も、橋も、地下街も、すべてがその「有効寿命」中に壊滅的な地震に出会うことを意味します。
　ならば、どうするか。一つは、破壊力に耐えられる強固なものを作ること。もう一つは、危険な環境を極力避けることです。
　こう考えると、地震対策を中心とする防災問題は、環境影響評価のうちでももっとも大きな比重を占める課題だと言えるでしょう。しかし、今回の環境影響評価書（案）は、この課題について直接触れていません。「項目が規定されていないから」という弁明が聞こえて来そうですが、それではあまりに無責任です。
　すでに、「専門家会議」では、甚だ不十分ながら豊洲地区の地震防災問題を話題に上せていました。私たちは、従って、この課題を環境影響評価書（案）の中で、政党に取り上げることを求めるものです。

●豊洲に潜む３つの危険―――液状化・側方流動・再汚染
　豊洲の地盤は、典型的な軟弱地盤です。（引用者注：　ここ以降での、ぶちまけ工法で作った人工地層の「豊洲」とは、戦後埋め立ての６丁目側を意味します）
　豊洲が敗戦直後、東京湾の浅い海底の上に、浚渫土をサンドポンプで吸い上げ、ぶちまける手法で造成されました。この人工地層は締め固めが緩く、ボーリング・コアは漉し餡状～お汁粉状。砂と泥が入り混じり、不均質です。このことが、土壌汚染の不均質性に直結する可能性が大きいのですが、詳しいデータがないので解析が必要です。
　この人工地層の下が、いわゆる「有楽町層」で、約１万２千年前以降に東京湾の海底に溜まった砂と泥から構成されています。この地層は気候の温暖化に伴う海面上昇の過程で堆積したもので、約６千年前（縄文時代）の最高時平均海面は今より約４ｍ高く、東京湾の湾奥は埼玉県岩槻付近にまで達していたとされています。
　「有楽町層」は、特に砂質の部分が大地震の際に「液状化」しやすいと言うことで、詳しく調べられてきました。「液状化」とは、地震動で砂の粒子同士の噛み合わせが外れることによって地層を構成していた砂と水分が分離し、それまで個体だった地面が液体として振る舞うようになり、水を噴き上げたり、構造物を沈み込ませたり、マンホールのような中空の物体を、逆に地中から浮上させたりする現象です。
　護岸で囲まれた埋立地の中で「液状化」が起こると、護岸は水圧に耐え切れずに押し出されて崩壊します。これが「側方流動」です。
　「液状化」も「側方流動」も、阪神・淡路大震災当時、ポートアイランドなど、神戸港周辺の埋立地で多発し、交通網や港湾施設に多大の被害を与えました。埋立母材は六甲山の風化花崗岩を切り崩した「山砂」で、液状化防止には配慮がされていたのにもかかわらず、被害が発生したものでした。
　豊洲の場合、さらに深刻なのは、取りきれないで残された汚染物質が再流動することです。埋土・盛土のなかで見落とされた汚染が相当量あると見込まれること、「有楽町層」中の汚染状況が全く把握されていないことが主な懸念材料です。
　「有楽町層」中のボーリングは、「上層の汚染を引き込むから」との理由で今回は厳しく制限されていましたが、工場施設の基礎杭が敷地内約１万８千本残っていることや、「ゆりかもめ」橋脚の支持杭も多数、有楽町層を貫通していることが判っています。専門家会議は、「支持杭は地盤と密着しているので、間隙を汚染水が通るはずはない」と説明していますが、その主張の成否を判断できる証拠はありません。大地震に際して汚染物質が吹き上がったり、交通網の損傷と重なって、非常時に最重要になる食品流通機能は、完全に停止するでしょう。
　専門家会議は液状化対策として、「サイドパネル（砂杭）工法等で対処可能」としていますが、その詳細には触れていません。これらの対策で本当に安全が担保出来るのか、さらに厳密な解析と検討が不可欠です。

●いくつかの反論に答える
　豊洲の地震災害については、ネット上でもいろいろな討論が行われています。なかでも、「築地だって埋立地ではないか。」「豊洲が危ないと言ったところで、現に高層マンションには多数の人が住んで居るではないか、震災危惧論は所詮、ためにする議論だ。」などの反論が目立ちます。
　築地も、名前の通り確かに埋立地ですが、地質条件は豊洲とは全く違います。東京の下町地区には、地下鉄銀座線にほぼ沿った形で、上野から新橋まで続く海蝕台があって、築地はその東側斜面を、神田川の造成で出た残土などを使って人力で埋め立てられました。従って地層は豊洲に比べて遙かに良く、関東大震災でも液状化を免れています。
　豊洲の高層住宅建設事業は、地震防災の視点からは甚だ問題の多いものです。約３０年後には、東海～南海地震の発生確率が９０％を超し、一帯を軟弱地盤固有の長周期・大振幅の地震動が襲う危険が著しく高まります。直下型地震とどちらが先になるかは判りませんが、このような場合、運良く建物の倒壊は免れたとしても、ライフラインの途絶などで、多くの住民が長期間、我が家での安定した生活を失う羽目になるでしょう。この予測を無視して、豊洲市場の地震被害想定を「為にする騒ぎすぎ」などと表するのは、的外れと行っても言い過ぎとは思えません。

●私たちは要求します
　環境影響評価書（案）の中で、地震防災に関する項目を立て、きちんと評価して下さい。
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補足ですが、東京湾岸の長周期地震動については、NHKスペシャルの昨年の放送をご覧いただいた方も多いと思います。番組解説を引用します。
http://www.nhk.or.jp/megaquake/p_schedule.html
NHKスペシャル　MEGAQUALKE 巨大地震
【総合】2010年3月7日(日)　午後9:00～9:49　放送
第３回　巨大都市を未知の揺れが襲う　長周期地震動の脅威

近い将来高い確率で発生が危険視されている南海トラフでの巨大地震。スーパーコンピューターによる最新解析によると、放出された膨大な地震波のエネルギーは、とくに東京・大阪・名古屋といった大都市圏に集中的に襲いかかり、長く大きく高層ビル群を揺らし続ける「長周期地震動」を発生させると予測されている。関東大震災以後、大地震を知らずに発展を続けてきた日本のメガシティは、その危機を乗り越えられるのか。
未知なる脅威「長周期地震動」の実像を知る手がかりは、25年前に中南米最大の都市メキシコシティを襲った巨大地震に隠されていた。震源からはるか400 キロ離れた都市直下で急激に増幅し、およそ１分間にわたってビル群を揺さぶり、破壊した謎の地震波。その背景には、もともと非常に脆弱な地盤を人間が埋立て、都市を築いてきた歴史が秘められていたのだ。
メキシコシティと同様、江戸期以降あいつぐ土地改良と埋立てによって世界最大級の都市を築き上げてきた東京。しかし、長周期地震動のリスクは高層ビル設計の中で長年“想定外”とされ続けてきた。さらに、長く揺れ続けることによって湾岸部などでは液状化被害が拡大し、建物の基礎や地下のライフラインに深刻な被害を与えることも最新研究でわかってきた。にわかに突き付けられた未経験の災害の脅威に、都市文明はどう向き合うのか。最新研究成果と都市の秘められた歴史を軸に、メガシティに迫る危機の実像をつぶさに描き出す。

さらに「環境アセス」の引用部分の画像（あまりきれいでないですが）です。
クリックで拡大します。＜略＞