アメリカの「在沖海兵隊不要論」について。- 2010.11.21
http://www.youtube.com/watch?v=iKkm08RJ9v4&feature=player_embedded
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【●】与謝野氏入閣？と消費税＊植草事件の真相掲示板 ＊
投稿者：風太 投稿日：2011年 1月13日(木)16時30分20秒 通報
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/8178
与謝野さんが菅内閣に重要（経済？）閣僚として入閣するみたいな話がでていますね。
本人もすでに「立ち上がれ日本」に離党届を出し記者会見までして、消費税アップに協力するようなやる気満々な話をしています。
もしそうだとなると、その狙いは不人気の菅内閣が続いている今のうちに、与謝野さんという財政規律派を使い、消費税の大幅アップと介護福祉・医療などの緊縮化ということになるのでしょうか。
そしてそれはようするに国民に不人気なこれら政策を、政権にしがみつく為には何でもありの菅さんにやらせて、目的達成後は解散総選挙に追い込む（菅は当然使い捨て）というシナリオにほかなりません。
与謝野さんを単なる法案成立の為の協力者ではなく、重要閣僚として入閣させるとなるとそういう意図があると思わざるを得ません。
いまそれで消費税を引き上げればどうなるのか、ただでさえ苦しい介護福祉・医療を抑え込めばどうなるのかは一目瞭然です。
安易な消費税増税で霞が関の構造改革は半端なまま先送りにされ、国内市場は増税でさらに冷え込み収縮し、国内市場を見限った企業の海外逃避に拍車が掛けられるはずです。
乏しい予算で脆弱な介護現場からはますます人材が流出し、レベルダウンの著しい医療の現場はさらに混乱を極めることでしょう。
今やらやらなければならないのは社内留保を思い切りため込んでいる大企業などからいかに国内市場へその資金を吐き出させるかということと、
金持ちとその他の多くの貧乏人の所得格差を少しでも緩和する為に、大掛かりな所得税の課税対象範囲の見直しと累進性強化などだと思います。
それが貧乏人から金持ちまで一律同率課税の消費税増税では社会はますます疲弊するばかりです。
もしそんな企みが、民主党政権に課せられた最後の課題だとしたら、この政党を変節させている現執行部の責任は限りなく重いです。
そしてそこにこそ、小沢さんらを悪党に仕立てたマスコミなどの思惑があったのかということでしょう。
いま与謝野さんのような財政規律派の人を入閣させてはなりません。
それは国民本位の政治の放棄に他ならないことなのです。
★詳細はURLをクリックして下さい。
ドリフ大爆笑 車内販売 （ 2 / 2 )
http://www.youtube.com/watch?v=Pnga7rYz1sU&NR=1
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【●】「非民主的」な民主党大会＊植草事件の真相掲示板 ＊
投稿者：マッドマン 投稿日：2011年 1月13日(木)19時43分37秒 通報
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/8179
党幹部が勝手に作り上げた「2011年党活動方針」をその場での満場一致拍手を強要して強引に通しましたね。非難轟々と反対の声が半分と賛同の半分、民主党の亀裂は激しい。地方議員の声は完全に無視されて幕を閉じた民主党大会。
ジェラルド・カーティスが米国に帰っており「４月までは何も動きがない」と宣言するように、４月の統一地方選挙は民主党が大敗するように仕組まれている。
中小さんがシナリオを見事に読み通しているように、これはユダヤ的発想のシナリオである。管直人は７１１参院選と４月の統一地方選で民主党を大敗させるようにアメリカが
仕組んでいるのである。米国は次の前原政権、もしくは自民、みんなの党など、親米政権
の再編政権への動きを作っている。
日本の首相は覇権国米国の雇われ社長、派遣（はけん）社長にすぎない。テンプスタッフ
としての管は１年契約の契約社員である。2010年６月から2011年の５月末までなのである。
管直人が米国からの使命は、民主党の破壊、消費税導入の準備完了、小沢氏の排除の３つだろう。これが達成すれば、退職金をもらって６月に引退。
呆れた日本人も「前原の方がまだマシかな」と思うようになる。
ヤケクソ気味の管が統一選挙より前に、もしくはその大敗直後に解散選挙に出る可能性も
高い。どちらにしても米国にとっては好都合である。
将来どのように展開しても米国の利になる。被害者はいつものように日本国民である。
これがユダヤ的発想である。将来の様々な想定をして、先手を打っていく。日本はいつも
これでやられっぱなしだ。情報戦でいつも負けてしまっている。勝つためには、敵を知ることであり、敵のやり方を自分なりにマスターすることではないか。そして、次はこちらが
先手を打つこと、敵にない発想で攻略することである。
RATIO（ラチオ、合理性）を追求する発想を一般的に「ユタヤ的思考」とここでは呼ぶ。
アメリカ側の利益を追求するために実に巧妙に仕掛けられているのだが、アメリカの中にある様々な勢力の中でこのような発想をする勢力をやはり「ユダヤ」と呼ぶのはあながち
まちがいでもない。
「ユダヤ的合理性」と呼ぶのは半分は褒め言葉である。人種や宗教を特定してさしているのではないのだから、使用はいいと思う。中小さんや私のような思考ができる日本人は稀で
あって貴重なのだから、私たちはこの意味で「今後も」使います。ユダヤ的思考を日本人が身につけることは日本の国益、戦略を練る上で必要です。英語のロジックなど西洋近代はすべてこの思想が基になっている。言語学者としていわせてもらえれば、日本人が英語が下手なのはユダヤ発想が苦手だからだ。小沢一郎はこの発想もできる、稀な日本の政治家である。「私は彼ら（アングロサクソン）の発想がわかる」と小沢は言っている。
「ニューヨーク金融財界人」ではウォール街だけだから片手落ちである。ロンドンの金融
（シティ）とニューヨーク（ウォール）の両方、ロスチャイルドとロックフェラーの両方を
言う場合の「ユダヤ国際金融」も私は自分で使用を許可したいところだ。
植草先生は学者のお立場からユダヤという言葉は出せないでしょう。孫先亨先生でも『イスラエル・ロビー』のウォルト、ミャンハイマーが限度である。ジャーナリスト岩上さんでも
そうだ。この掲示板は植草先生の応援ブログであるから、人種と宗教をリスペクトした上で
ユダヤと書くことは許容範囲内だと思うのだが。２チャンネルのような罵倒にならなければ
いいのではないか。『日本の真実』を普及しようとする同士の集まりがこの掲示板である。
メディアに関しても、「ユダヤ・アングロサクソン」プロパガンダと長くなってしまう。
中田安彦氏の『世界権力辞典、ヨーロッパ編』に出てくる西洋の権力者もほとんどユダヤ
人（人種としての）です。
人種、宗教といった点で誤解を生まない文脈で、差別をしていない文脈での使用はOKでしょう。民に関して、私があえて挑戦的な投稿を（バードさんも）したのは、このような
ことを理解した上でのことである。きちんと説明責任ができる発言者の言葉尻をいちいち
捕らえてはいけない。「市場原理主義」「Ｂ層」の言葉の定義、使用法についても同様である。
河村たかしについては、リバータリアンが的確なのだろうが、日本では浸透しないから
市場原理主義という言葉が出ていつものように混乱する。
2011年の今、市場原理主義を導入すべき最大の業界はマスゴミである。カルテルに対しては
市場原理主義導入は確実な処方箋である。市場原理主義は「劇薬」のようなものなので、
使い方次第で有効にも弊害にもなり得る。
発信者も気をつけるべきだが、読み手も「作者の意図はどこか」を念頭に、語句を読み取ってやる配慮と器量が必要だと私は思う。
★詳細はURLをクリックして下さい。
ドリフ大爆笑
http://www.youtube.com/watch?v=7OVlezEA21o&NR=1
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【●】与謝菅権力亡者内閣は超緊縮大増税突進で自滅へ 植草一秀の『知られざる真実』2011年1月14日 (金）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-5569.html
１月１４日の内閣改造で、菅直人氏は枝野幸男氏を官房長官に、与謝野馨氏を経済財政担当大臣に起用する人事を決定した。驚愕の人事であるが、菅直人内閣の性格が明確に示されたとも言える。
その性格とは、小沢一郎氏に対する執拗な攻撃と、消費税大増税への突進である。
この二つは、いずれも正統性を持たない。
菅直人氏は総選挙後の大連立を視野に入れて本年夏に総選挙に打って出る考えなのだと思われるが、その時点まで菅政権は持たないと思われる。
与謝野馨氏は２００９年８月の総選挙で小選挙区候補として落選した。その後、自民党枠の比例復活で辛うじて復活当選を得た人物である。出自に照らし、自民党議員であり、国民主権の原理に照らし、自民党に投票した主権者に対して責任を負う立場にある。
その人物が、政党を渡り歩き、ポストを求めてさまよう姿は「老害」以外の何者でもない。
予算委員会質疑では、鳩山由紀夫前首相に対して「平成の脱税王」と罵っていたが、与謝野氏自身が多額の迂回献金を受け取ったり、職務権限との抵触が疑われる企業から献金を受け取ったことが明らかにされるなど、限りなく真っ黒に近い人物でもある。
国会質疑では鳩山邦夫議員から聞いた話だと、架空の話をねつ造して質問したこともある、人間としても信用できない代表的人物である。
ただ、権力とポストに対する妄執だけはすさまじいようだ。この点で菅直人氏と瓜二つである。
菅直人氏はすでに魂を米国に売り渡しているから、中味はほとんどすっから菅である。
残っているのは、
①権力とポストへの妄執
②小沢氏に対する敵意
③消費税大増税への突撃精神
だけであると思われる。
菅直人氏が与謝野氏を経済財政担当相に起用したのは、消費税大増税をつなぎに大連立を模索するためである。
しかし、この基本方針は２００９年８月の総選挙における民主党マニフェストそのものの全面否定である。
三つの重大な問題がある。
第一は、２０１１年度予算が史上空前のデフレ予算であり、追加デフレ策を打たなくても日本経済は２０１１年に確実に悪化することが確実であることだ。
マーケットエコノミストは財政計数の読み方を知らないらしい。２０１１年度予算が超デフレ予算であることを指摘する声がない。つまり、市場はまだこの重大事実を織り込んでいない。
『金利・為替・株価特報』２０１１年１月１４日号に詳述するが、必ず、強烈なインパクトが表面化することになるだろう。
このなかで、消費税大増税を決めれば、何が起こるのかは自明だ。経済が呼吸停止の状態に陥るのは必定である。
第二は、消費税増税の前提条件がまったく満たされていないことだ。２００９年８月の総選挙で鳩山前首相は、増税検討の前に政府支出の無駄排除をやり抜くことを主権者に約束した。この公約はまだ生きている。菅直人氏の方針はこの公約の全面破棄である。
事業仕分けは政府支出が無駄の塊であることを示しただけで、肝心な無駄の排除はまったく進んでいない。
第三は、政府支出の無駄を排除しないのに消費税増税に進むことについて、すでに主権者が明確にＮＯの意思を表明していることだ。
２０１０年７月参院選で、主権者国民は菅直人氏の消費税増税公約にＮＯを突き付けた。菅直人氏は、この段階で辞任しなければならなかったが、ウソを塗り固めて総理の座にしがみついている。
与謝野氏はミスター老害と呼ぶべき存在だ。２００８年のリーマンショックを「蚊に刺された程度」と診断し、政策対応が後手に回ったことが日本経済崩壊加速の主因になった。
不況が深刻だと分かると、今度は無駄遣いてんこ盛りの１４兆円補正予算を編成して、日本財政を破壊した。
財政を破壊しておいて、今度は大増税に突き進む。放火犯が放火したあとで、はしご付き消防車が必要だと騒いでいるのに等しい。経済政策運営音痴なのだ。
憲法もあり、国民主権を定めてもいるのに、主権者国民の意思を無視した政治の暴走を、もうこれ以上許すわけにはいかない。
与謝菅権力亡者内閣は本年なかばまでに自損事故で消滅することになるだろう。大事なことは、そのあとに、確実に主権者国民政権を再樹立することだ。主権者国民勢力の結集が急務である。
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【●】リチャード・コシミズ小樽講演ロシア
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投稿者：風太 投稿日：2011年 1月13日(木)16時30分20秒 通報
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与謝野さんが菅内閣に重要（経済？）閣僚として入閣するみたいな話がでていますね。
本人もすでに「立ち上がれ日本」に離党届を出し記者会見までして、消費税アップに協力するようなやる気満々な話をしています。
もしそうだとなると、その狙いは不人気の菅内閣が続いている今のうちに、与謝野さんという財政規律派を使い、消費税の大幅アップと介護福祉・医療などの緊縮化ということになるのでしょうか。
そしてそれはようするに国民に不人気なこれら政策を、政権にしがみつく為には何でもありの菅さんにやらせて、目的達成後は解散総選挙に追い込む（菅は当然使い捨て）というシナリオにほかなりません。
与謝野さんを単なる法案成立の為の協力者ではなく、重要閣僚として入閣させるとなるとそういう意図があると思わざるを得ません。
いまそれで消費税を引き上げればどうなるのか、ただでさえ苦しい介護福祉・医療を抑え込めばどうなるのかは一目瞭然です。
安易な消費税増税で霞が関の構造改革は半端なまま先送りにされ、国内市場は増税でさらに冷え込み収縮し、国内市場を見限った企業の海外逃避に拍車が掛けられるはずです。
乏しい予算で脆弱な介護現場からはますます人材が流出し、レベルダウンの著しい医療の現場はさらに混乱を極めることでしょう。
今やらやらなければならないのは社内留保を思い切りため込んでいる大企業などからいかに国内市場へその資金を吐き出させるかということと、
金持ちとその他の多くの貧乏人の所得格差を少しでも緩和する為に、大掛かりな所得税の課税対象範囲の見直しと累進性強化などだと思います。
それが貧乏人から金持ちまで一律同率課税の消費税増税では社会はますます疲弊するばかりです。
もしそんな企みが、民主党政権に課せられた最後の課題だとしたら、この政党を変節させている現執行部の責任は限りなく重いです。
そしてそこにこそ、小沢さんらを悪党に仕立てたマスコミなどの思惑があったのかということでしょう。
いま与謝野さんのような財政規律派の人を入閣させてはなりません。
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党幹部が勝手に作り上げた「2011年党活動方針」をその場での満場一致拍手を強要して強引に通しましたね。非難轟々と反対の声が半分と賛同の半分、民主党の亀裂は激しい。地方議員の声は完全に無視されて幕を閉じた民主党大会。
ジェラルド・カーティスが米国に帰っており「４月までは何も動きがない」と宣言するように、４月の統一地方選挙は民主党が大敗するように仕組まれている。
中小さんがシナリオを見事に読み通しているように、これはユダヤ的発想のシナリオである。管直人は７１１参院選と４月の統一地方選で民主党を大敗させるようにアメリカが
仕組んでいるのである。米国は次の前原政権、もしくは自民、みんなの党など、親米政権
の再編政権への動きを作っている。
日本の首相は覇権国米国の雇われ社長、派遣（はけん）社長にすぎない。テンプスタッフ
としての管は１年契約の契約社員である。2010年６月から2011年の５月末までなのである。
管直人が米国からの使命は、民主党の破壊、消費税導入の準備完了、小沢氏の排除の３つだろう。これが達成すれば、退職金をもらって６月に引退。
呆れた日本人も「前原の方がまだマシかな」と思うようになる。
ヤケクソ気味の管が統一選挙より前に、もしくはその大敗直後に解散選挙に出る可能性も
高い。どちらにしても米国にとっては好都合である。
将来どのように展開しても米国の利になる。被害者はいつものように日本国民である。
これがユダヤ的発想である。将来の様々な想定をして、先手を打っていく。日本はいつも
これでやられっぱなしだ。情報戦でいつも負けてしまっている。勝つためには、敵を知ることであり、敵のやり方を自分なりにマスターすることではないか。そして、次はこちらが
先手を打つこと、敵にない発想で攻略することである。
RATIO（ラチオ、合理性）を追求する発想を一般的に「ユタヤ的思考」とここでは呼ぶ。
アメリカ側の利益を追求するために実に巧妙に仕掛けられているのだが、アメリカの中にある様々な勢力の中でこのような発想をする勢力をやはり「ユダヤ」と呼ぶのはあながち
まちがいでもない。
「ユダヤ的合理性」と呼ぶのは半分は褒め言葉である。人種や宗教を特定してさしているのではないのだから、使用はいいと思う。中小さんや私のような思考ができる日本人は稀で
あって貴重なのだから、私たちはこの意味で「今後も」使います。ユダヤ的思考を日本人が身につけることは日本の国益、戦略を練る上で必要です。英語のロジックなど西洋近代はすべてこの思想が基になっている。言語学者としていわせてもらえれば、日本人が英語が下手なのはユダヤ発想が苦手だからだ。小沢一郎はこの発想もできる、稀な日本の政治家である。「私は彼ら（アングロサクソン）の発想がわかる」と小沢は言っている。
「ニューヨーク金融財界人」ではウォール街だけだから片手落ちである。ロンドンの金融
（シティ）とニューヨーク（ウォール）の両方、ロスチャイルドとロックフェラーの両方を
言う場合の「ユダヤ国際金融」も私は自分で使用を許可したいところだ。
植草先生は学者のお立場からユダヤという言葉は出せないでしょう。孫先亨先生でも『イスラエル・ロビー』のウォルト、ミャンハイマーが限度である。ジャーナリスト岩上さんでも
そうだ。この掲示板は植草先生の応援ブログであるから、人種と宗教をリスペクトした上で
ユダヤと書くことは許容範囲内だと思うのだが。２チャンネルのような罵倒にならなければ
いいのではないか。『日本の真実』を普及しようとする同士の集まりがこの掲示板である。
メディアに関しても、「ユダヤ・アングロサクソン」プロパガンダと長くなってしまう。
中田安彦氏の『世界権力辞典、ヨーロッパ編』に出てくる西洋の権力者もほとんどユダヤ
人（人種としての）です。
人種、宗教といった点で誤解を生まない文脈で、差別をしていない文脈での使用はOKでしょう。民に関して、私があえて挑戦的な投稿を（バードさんも）したのは、このような
ことを理解した上でのことである。きちんと説明責任ができる発言者の言葉尻をいちいち
捕らえてはいけない。「市場原理主義」「Ｂ層」の言葉の定義、使用法についても同様である。
河村たかしについては、リバータリアンが的確なのだろうが、日本では浸透しないから
市場原理主義という言葉が出ていつものように混乱する。
2011年の今、市場原理主義を導入すべき最大の業界はマスゴミである。カルテルに対しては
市場原理主義導入は確実な処方箋である。市場原理主義は「劇薬」のようなものなので、
使い方次第で有効にも弊害にもなり得る。
発信者も気をつけるべきだが、読み手も「作者の意図はどこか」を念頭に、語句を読み取ってやる配慮と器量が必要だと私は思う。
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ドリフ大爆笑
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【●】与謝菅権力亡者内閣は超緊縮大増税突進で自滅へ 植草一秀の『知られざる真実』2011年1月14日 (金）
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１月１４日の内閣改造で、菅直人氏は枝野幸男氏を官房長官に、与謝野馨氏を経済財政担当大臣に起用する人事を決定した。驚愕の人事であるが、菅直人内閣の性格が明確に示されたとも言える。
その性格とは、小沢一郎氏に対する執拗な攻撃と、消費税大増税への突進である。
この二つは、いずれも正統性を持たない。
菅直人氏は総選挙後の大連立を視野に入れて本年夏に総選挙に打って出る考えなのだと思われるが、その時点まで菅政権は持たないと思われる。
与謝野馨氏は２００９年８月の総選挙で小選挙区候補として落選した。その後、自民党枠の比例復活で辛うじて復活当選を得た人物である。出自に照らし、自民党議員であり、国民主権の原理に照らし、自民党に投票した主権者に対して責任を負う立場にある。
その人物が、政党を渡り歩き、ポストを求めてさまよう姿は「老害」以外の何者でもない。
予算委員会質疑では、鳩山由紀夫前首相に対して「平成の脱税王」と罵っていたが、与謝野氏自身が多額の迂回献金を受け取ったり、職務権限との抵触が疑われる企業から献金を受け取ったことが明らかにされるなど、限りなく真っ黒に近い人物でもある。
国会質疑では鳩山邦夫議員から聞いた話だと、架空の話をねつ造して質問したこともある、人間としても信用できない代表的人物である。
ただ、権力とポストに対する妄執だけはすさまじいようだ。この点で菅直人氏と瓜二つである。
菅直人氏はすでに魂を米国に売り渡しているから、中味はほとんどすっから菅である。
残っているのは、
①権力とポストへの妄執
②小沢氏に対する敵意
③消費税大増税への突撃精神
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菅直人氏が与謝野氏を経済財政担当相に起用したのは、消費税大増税をつなぎに大連立を模索するためである。
しかし、この基本方針は２００９年８月の総選挙における民主党マニフェストそのものの全面否定である。
三つの重大な問題がある。
第一は、２０１１年度予算が史上空前のデフレ予算であり、追加デフレ策を打たなくても日本経済は２０１１年に確実に悪化することが確実であることだ。
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このなかで、消費税大増税を決めれば、何が起こるのかは自明だ。経済が呼吸停止の状態に陥るのは必定である。
第二は、消費税増税の前提条件がまったく満たされていないことだ。２００９年８月の総選挙で鳩山前首相は、増税検討の前に政府支出の無駄排除をやり抜くことを主権者に約束した。この公約はまだ生きている。菅直人氏の方針はこの公約の全面破棄である。
事業仕分けは政府支出が無駄の塊であることを示しただけで、肝心な無駄の排除はまったく進んでいない。
第三は、政府支出の無駄を排除しないのに消費税増税に進むことについて、すでに主権者が明確にＮＯの意思を表明していることだ。
２０１０年７月参院選で、主権者国民は菅直人氏の消費税増税公約にＮＯを突き付けた。菅直人氏は、この段階で辞任しなければならなかったが、ウソを塗り固めて総理の座にしがみついている。
与謝野氏はミスター老害と呼ぶべき存在だ。２００８年のリーマンショックを「蚊に刺された程度」と診断し、政策対応が後手に回ったことが日本経済崩壊加速の主因になった。
不況が深刻だと分かると、今度は無駄遣いてんこ盛りの１４兆円補正予算を編成して、日本財政を破壊した。
財政を破壊しておいて、今度は大増税に突き進む。放火犯が放火したあとで、はしご付き消防車が必要だと騒いでいるのに等しい。経済政策運営音痴なのだ。
憲法もあり、国民主権を定めてもいるのに、主権者国民の意思を無視した政治の暴走を、もうこれ以上許すわけにはいかない。
与謝菅権力亡者内閣は本年なかばまでに自損事故で消滅することになるだろう。大事なことは、そのあとに、確実に主権者国民政権を再樹立することだ。主権者国民勢力の結集が急務である。
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