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【●】東京新聞が社説で安倍首相のThe end宣言。各紙もEnd宣言を出すべき。（かっちの言い分）
★阿修羅♪ > 投稿者 一平民 日時 2020 年 2 月 19 日
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/767.html
東京新聞が社説で安倍首相のThe end宣言。各紙もEnd宣言を出すべき。
https://31634308.at.webry.info/202002/article_15.html?1582100784
安倍の言い逃れは、誰が見ても終わりである。しかし、その終わりに対して本人が言い逃れして、国会の閉幕まで辞めなければなんとかなると踏んでいる。閣議で法解釈も勝手にする。もう〇朝鮮状態である。法治国家でない。普通はここで検察が入るのだが、完全に死に体状態で何も機能もしていない。その中で、見識の東京新聞が、社説で「言い逃れはもう無理だ」と出した。こんな社説を出すこと自体が異常事態である。社命を懸けて主張している。つまり、辞職してお縄につけと述べている。これを読んで検察は恥を知るべきである。３権の司法が機能していないからこんなことになる。
社説のまとめとして「全国の弁護士や法学者は先週、刑事告発を視野に桜を見る会の疑惑を追及する会を結成した。法治国家を率いる首相なら告発を受ける前に真実を語り、政治の信頼回復に努めるべきだ。」と締めている。これは自民党の良識、正義も問われている。何も言わない議員は安倍に加担していると思わなければならない。政治の危機だということを。
首相懇親会疑惑 言い逃れはもう無理だ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020021902000177.html
2020年2月19日
「桜を見る会」前夜に安倍晋三後援会が開いた懇親会を巡る疑惑が一段と深まっている。会場となったホテルが、従来の首相答弁を否定する見解を野党に示した。言い逃れはもう無理ではないか。
新たに明らかになったのは、首相後援会が二〇一三年以降七年連続して開催している桜を見る会「前夜祭」のうち、三回が開かれたＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京（港区）の宴会対応だ。
立憲民主党の辻元清美衆院議員の問い合わせに対し、どんな宴会であろうと、主催者には見積書や明細書を発行する▽代金は主催者からまとめて支払ってもらう▽宛名が空欄のままの領収書は発行しない－と文書で回答した。
首相は従来、ホテルとの契約主体は参加者個人で、事務所職員が一人五千円の会費を便宜的に会場で集めて即座にホテルに納入、ホテルには宛名のない領収書を用意してもらい各人に渡したと主張。後援会の収支はなく、政治資金収支報告書に記載がないとの指摘は当たらないとしてきた。
明細書は発行されておらず、領収書も既に個人に渡したとして、開示を拒否し続けている。
十七日の衆院予算委員会で追及を受けた首相は、ＡＮＡホテルに確認した結果として「辻元氏には一般論で答えたもの」と答弁。自身の懇親会は例外扱いだったとの趣旨の反論を展開したが、報道各社の取材にホテル側は、一般論であったとしても例外扱いはないと再度回答した。誰がどう聞いても、首相の説明には分がない。
そもそも、最大八百人もの宴会が参加者との個人契約で行われる訳がない。首相は焼き肉店で開く会費制の懇親会と同じと言うが、その場合でも必ず幹事はいる。民法の専門家は、宴会の日時を予約し、料理や料金を確認する幹事が店との契約者になると解説する。首相の懇親会では、後援会が代金を精算するのが当然ではないか。
政治資金規正法、また有権者への寄付など公職選挙法違反も疑われる事案だ。野党は首相に反論の裏付けとなる文書の提出を求め、国会は一時、空転した。この際、与野党は協力してホテルの担当者を参考人として国会に招致し、契約主体や会費納入などの論争に決着をつけたらどうか。
全国の弁護士や法学者は先週、刑事告発を視野に桜を見る会の疑惑を追及する会を結成した。法治国家を率いる首相なら告発を受ける前に真実を語り、政治の信頼回復に努めるべきだ。
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【●】安倍内閣危機対応能力欠落による悲劇
植草一秀の『知られざる真実』2020年2月20日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/02/post-4671a3.html
新型コロナウイルスの感染症が集団発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客で、感染が確認されて入院中だった８０代の男女２人が死亡したことが明らかにされた。
人災による犠牲者である。
安倍内閣は失政を糊塗するための情報統制に懸命である。
「安倍内閣の対応は正しかった」とする言説の流布に全力を挙げている。
しかし、客観的に評価して、安倍内閣の対応は最悪である。
最悪の対応で重大な被害がもたらされてことは隠しようがない。
最大の対応策は安倍内閣の即刻退場である。
危機に直面した場合、
的確な判断力
と
迅速な行動力
が最重要になる。
このいずれの点においても安倍内閣の対応は最悪であり、そのために重大な影響が発生している。
日本政府は２月１日に沖縄県那覇港でダイヤモンド・プリンセスに対する検疫を行い、入国手続きを完了させている。
この時点でダイヤモンド・プリンセスの乗員・乗客は入国手続きを完了している。
その後、１月３０日に香港でダイヤモンド・プリンセスを下船した男性の感染が明らかになり、２月４日にダイヤモンド・プリンセスが横浜に帰港した際に、再度検疫が実施されることになった。
この段階で、乗員・乗客全員に対するＰＣＲ検査を実施するべきであった。
その結果を踏まえて感染者と非感染者を区分する措置を採るべきであった。
感染者を下船させ医療を受けさせることは当然のことだ。
とりわけ、高齢者に対する特段の配慮が必要不可欠だった。
ところが、安倍内閣の対応は最悪だった。
安倍内閣が実施したＰＣＲ検査は３７１１人の乗員・乗客のなかの２７３人だけだった。
ところが、２月１９日時点で、ダイヤモンド・プリンセスの乗員・乗客で感染が確認された人数は６２１人に達した。
安倍内閣が乗員・乗客全員に対するＰＣＲ検査を実施しない間に感染が拡大し、ダイヤモンド・プリンセスを「第二の武漢」と呼ばれる状況にしてしまった。
ＰＣＲ検査は五月雨式に実施され、２月２０日時点でも全員に対する検査結果はまだ判明していない。
まずは全員に対する検査の実施。
陽性反応者の下船、隔離、治療。
陰性反応者の隔離、経過観察の措置が必要だった。
基本方針が明確に定められれば、対応は加速する。
検査能力をフルに活用すれば全員に対する検査結果は数日の間に明らかになる。
乗員・乗客を隔離する施設についてもさまざまなアイデアが浮上するはずなのだ。
安倍内閣は乗員・乗客全員に対するＰＣＲ検査を迅速に実施しなかった。
しかし、結果的には全員検査に追い込まれている。
この判断力の欠如、行動力の欠如が、危機に直面した際の結果を大きく変化させる。
８０代の乗客２名の死亡という最悪の結果がもたらされた。
安倍内閣の責任は重い。
失敗の教訓を生かすためには、安倍内閣を擁護する言説を流布することを控えることが必要だ。
権力を背景に言論を弾圧することが事態の是正を遅らせる。
船内においてレッドゾーンとグリーンゾーンの峻別が行われていない現実を指摘した医師が攻撃を受けている。
このような筋違いの攻撃を行うべきでない。
ＰＣＲ検査で陰性の結果が出た乗員・乗客の下船措置を開始したが、下船した乗客の行動に制限をかけていない。
検査結果が陰性であっても、時間が経過して陽性に転換する事例が確認されている。
一定期間の経過観察が必要である。
国内における感染拡大に対する万全の対応も取られていない。
安倍内閣はコロナウイルスへの対応の誤りによって退場を迫られることになると考えられる。
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【●】政府が堂々と予算の流用をするなんて、もはや法治国家でなくなった！ 米空母艦載機訓練の移転候補地 馬毛島に辺野古予算 買収前に設計を委託 衆院予算委 田村貴昭議員が追及
★阿修羅♪ >投稿者 gataro 日時 2020 年 2 月 19 日
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/760.html
米空母艦載機訓練の移転候補地
馬毛島に辺野古予算 買収前に設計を委託
衆院予算委 田村貴昭議員が追及
しんぶん赤旗 2020年2月19日【１面】
米空母艦載機離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転候補地とされている馬毛島（鹿児島県西之表市）をめぐり、政府が土地の売買契約締結前の２０１８年度に、地元に隠して約３５億円の基本設計を委託していたことが明らかになりました。日本共産党の田村貴昭議員が１８日の衆院予算委員会で指摘し、防衛省が認めました。
政府は１９年１１月、馬毛島の地権者の「タストン・エアポート社」（東京都）から約１６０億円で土地を買収することで合意しました。
田村氏は、馬毛島の土地買収費用が１９、２０年度予算に計上されていないと指摘。河野太郎防衛相は「予算の流用により必要な財源を手当てした」と答弁し、買収費用を１９年度予算の辺野古新基地建設事業費から支出したとしました。
田村氏は、政府が馬毛島買収について自衛隊施設整備のためと説明していると指摘。「自衛隊基地を造るのになぜ米軍関連経費を使えるのか」と批判し、１８年度にも馬毛島のために流用が行われていたと追及しました。
防衛省の中村吉利地方協力局長は、馬毛島に関する設計と各種調査のため、１８年度に約３４億６７００万円を辺野古新基地事業費から流用していたことを明らかにしました。
基本設計は、２７・９億円と７・２億円の２件の契約で、昨年３月に業者に委託済みでした。売買契約締結前に設計を始めていたことについて、地元自治体には説明がありませんでした。
田村氏は「地元自治体は何の説明もなく驚いていた。これがまかりとおるならば、国会審議も議決も経ずに流用で何でもできることになる。こうした財政支出は断じて認められない」と批判しました。
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8
アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s
世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA
++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm
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