上昌広「新型コロナウイルス対応」【全15分】3/10 参院・予算委の公聴会

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2020.3.20rkyoutube新型コロナウイルス戦争４４　やっぱり、アビガンしか人類を救えない
。https://youtu.be/maHycphVre4


上昌広「新型コロナウイルス対応」【全15分】3/10 参院・予算委の公聴会
https://youtu.be/rfO6i-oExZ8

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【●】オリンピックは中止か延期・・安倍政権に背負わせて・・　
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 3 月 20 日
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/713.html
　

オリンピックは中止か延期・・安倍政権に背負わせて・・
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51982177.html
2020年03月19日　自民党的政治のパンツを剥ぐ

オリンピックは誰が考えたって出来るわけないでしょ！
日本は新コロナウイルス事実上野放し状態です

収束したかどうかなんて　
池やどぶ川浚いのＴＶ番組みたらわかるでしょ

みたこともない　外来種がビッシリ繁殖してるでしょ
福島の放射能と同じです

安倍政権は新コロナウイルスも肺炎に混ぜようとしています
みんな肺炎にしちゃえ！　では管理したことになりません

***

安倍首相がＧ７で　全部私の責任で　
オリンピックやり遂げます　いいましたよね

この言葉をＩＯＣもＷＨＯもトランプでさえ
待っていたのです

どうぞ～
あなたが　全部責任とってくるれんですか～
ありがとう（掛け）ありがとうです

あなたが「どうしても」というなら
あなたに責任をも全部差し上げます

これからは中止なら　延期でも
①放映権料も安倍政権が肩代わりしIOCに払い
②規約にない入場料の返戻しは　安倍政権の善意で
③選手・外国人客が感染したら　安倍政権の責任と明記し
④裁判上の義務一切は開催国安倍政権に帰すと誓約
という意味になります

権限なき安倍政権がそこまでいうなら　そういうことです
安倍政権は日本国内では　ねじまげ解釈で無理を通しますが
国際交際ではそうはいかないのです

こうなるのが自然でしょ
ＴＶでも　こういう　政権への翼賛と真逆の
意見は萎むのですが

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】正論明示上昌弘氏に対する言論封殺の真実
植草一秀の『知られざる真実』2020年3月20日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-caee2e.html


本ブログ、メルマガでは安倍内閣のＰＣＲ検査妨害を当初より厳しく批判してきた。

同様に、当初より安倍内閣のＰＣＲ検査抑制を的確に批判してきたのが医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏だ。

本ブログ、メルマガでも上氏の的確な論評を取り上げてきた。

２月２６日付ブログ記事
「安倍内閣が検査を忌避する「特殊な事情」」
https://bit.ly/3djI0M6

また、上昌弘氏のテレビ出演を安倍内閣が妨害しようとしている可能性を指摘してきた。

３月１０日付ブログ記事
「現状を「何とか持ちこたえている状況」とする御用機関」
https://bit.ly/3b9BJ3x

このことに関して上昌弘氏自身が重大な事実を明らかにした。

月刊日本２０２０年４月号に掲載された上昌弘氏のインタビュー記事だ。
『月刊日本』２０２０年４月号
https://amzn.to/3de242d

コロナ問題
「「安倍批判は控えてほしい」と言論封殺された」

当該記事をハーバー・ビジネス・オンラインが紹介している。

「新型コロナ解説で「安倍批判は控えてほしい」と某局ディレクターに言われた」
https://bit.ly/3bgRdmt

『月刊日本』には私も連載記事を掲載しているので、ぜひ同誌のご購読をお願い申し上げたい。

植草一秀の「月刊・経済批評」第１００回
『安倍錯乱コロナ不況』
https://amzn.to/3de242d
20204


上昌弘氏のインタビュー記事冒頭部分を転載させていただく。

――　上さんは医師・研究者としてテレビに出演し、安倍政権の新型コロナウイルス対策に警鐘を鳴らしてきました。しかし最近、圧力を感じることがあったそうですね。

上昌広氏（以下、上）：先日、某局のディレクターから「上層部から『安倍政権の批判は控えてほしい』と言われている」と釘を刺されるということがありました。新型コロナの問題で、メディアの自主規制が働いていると感じました。

現在は海外メディアからの取材依頼が増えています。理由を聞くと、「日本には独自の意見を自由に発言する医師や専門家がほとんどいない。政府から独立している専門家を起用したいと思い、『誰か該当する人はいないか』と尋ねると、あなたの名前が上がることが多かった」と話してくれました。

「政府から独立している」というのは、政府とは関わりがないということです。確かに政府と関わりのある専門家は立場上、政府の見解と異なる意見を言いにくい。しかし私にはそういうしがらみがないので、研究者として正しいと思ったことを自由に発言することができます。そういう事情で私に声がかかったり、かからなかったりするのだと思います。

安倍内閣のコロナ対策は根本的に誤っている。

その核心が検査を実施しないことだ。

検査を実施しないことによって、軽症、無症状の感染者をまったく把握できない。

言い方を変えれば、軽症、無症状の感染者が放置されている。

このことが、日本における爆発的感染拡大をもたらす原因になる。


検査を行わないもうひとつの問題は、重症化しやすい高齢者、基礎疾患を持つ人の感染確認が遅れることにより、重篤な事態を引き起こしやすいことだ。

感染確認者が多数になれば医療崩壊するとの指摘がある。

しかし、医療崩壊がもたらされる主因が安倍内閣の措置にあることを見落としてはならない。

それは、安倍内閣が新型コロナウイルスを１月２３日に「指定感染症第２種」に指定したこと。

この指定により、感染確認者を隔離病棟など特殊な設備をもっている国の指定医療機関に隔離しなければならないことになった。

しかし、コロナウイルス感染者の８割は軽症または無症状である。

この感染者を指定医療機関に入院させて隔離すれば病床が不足するのは自明だ。

指定を変更して、軽症者、無症状者は自宅での療養に切り替えるべきだ。

その上で検査を拡大して感染者を特定する。

安倍内閣が検査を拡大しないことについて、上氏はインタビューで

上：私にも分かりませんが、強いていえば感染研は医療機関ではなく研究機関なので、情報と予算を独占して実態把握や患者の治療よりもウイルス研究を優先したいという思惑があったのではないかと思います。

と述べている。

世界の主要国のなかで、検査を妨害しているのは日本だけ。

安倍内閣はダイヤモンド・プリンセス号で、船員から感染が広がっている事実を早期に確認しながら、乗員、乗客を船内に監禁して爆発的な感染拡大を招いた。

大都市圏で感染が爆発的に拡大するのは時間の問題であると考えられる。

直ちに安倍内閣の頑迷な指揮を打破して検査拡大を実行させなければならない。

その責務を負っているのは日本の国会である。

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【●】米国国立衛生研究所 の峰 宗太郎さんがホリエモンに新型コロナウイルス対応で応える
投稿者：風太 投稿日：2020年 3月20日(金) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16710


新型コロナウイルスについて専門家に質問しました
https://www.youtube.com/watch?v=xDBtQCQ6fWk

これはとてもわかりやすく、この新型ウイルスについて説明しています。
参考になると思います。
峰さんはかなりレベルの高い研究者の様ですが、他では聞けない様な事を丁寧に解説しています。
?
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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WHO事務局長 日本など4カ国を名指し「感染拡大を最も憂慮」

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WHO事務局長 日本など4カ国を名指し「感染拡大を最も憂慮」
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【●】GPIF22兆円の損失 株価暴落＆運用失敗でまた年金が消えた（日刊ゲンダイ）　
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 3 月 19 日
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/698.html

運用資金は国民のお金、政府もGPIFも説明責任を果たそうとしない（18日午前の日経平均株価＝下）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　もはや、東京市場は底が抜けた状況だ。３月に入ってから４３００円も下落し、１７日の日経平均株価も１万７０１１円と、１万７０００円割れ目前である。

　深刻なのは、国民の「年金資産」を運営しているＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）も大損していることだ。

　ＧＰＩＦは国民の年金保険料１６０兆円を運用し、そのうち５０％を国内外の株式に投じている。株価が下落すれば、当然、国民の年金資金も大きく毀損することになる。これまでもＧＰＩＦは、株安に襲われるたびに年金資産を減らしてきた。２０１５年７～９月期は８兆円、１８年１０～１２月期は１４兆円もの運用損を出している。今回の株価暴落でも、大損しているのは間違いない。

　はたして、どのくらいの損失を出しているのか。１７日の衆院厚労委で、無所属の山井和則議員が、衝撃的な試算を公表している。なんと、３月１６日時点（平均株価１万７００２円）で、２２兆１０００億円もの運用損を出しているというのだ。過去最大の損失額である。

　ＧＰＩＦの運用失敗は、他人事ではない。国民が受け取る年金が大幅にカットされるからだ。安倍首相は１６年２月、「想定の利益が出ないなら当然、支払いに影響する。給付にたえる状況にない場合は給付で調整するしかない」と、衆院予算委でハッキリ答弁している。

　しかし、ただでさえ国民は年金を減らされているのに、ＧＰＩＦの運用失敗のツケまで回されたら、国民はタマらない。だいたい、ＧＰＩＦがここまで株価下落の影響を受けるのも、安倍政権が大量に株を買わせてきたからだ。従来、ＧＰＩＦが株式投資するのは全体の２４％だったのに、株価を上げたい安倍政権が１４年、５０％に引き上げてしまった。しかも、この先、株価は１万６０００円、１万５０００円とさらに下落していく可能性が高い。そうなれば年金資産も減っていく。

　国会質問した山井議員がこう言う。

「一番の問題は、政府もＧＰＩＦも説明責任を果たそうとしないことです。ＧＰＩＦが運用している資金は国民から預かったものです。なのに、運用状況をスピーディーに公開しない。１～３月期の運用実績は、７月に公開するの一点張りです。これでは国民の年金不信、年金不安は強まる一方です」

　また、国民の年金が消えることになる。


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【●】PCR検査徹底妨害加藤厚労相の罷免不可欠
植草一秀の『知られざる真実』2020年3月19日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-7f25a1.html



ＷＨＯのテドロス事務局長は３月１７日の会見で次のように述べた。
「検査、検査、検査」
「あらゆる疑わしい例をすべて検査すべきだ」
「目隠しされたままでは火事と戦えない」
検査の重要性を強調した。
なぜ検査が必要なのか。
理由は二つある。
第一は、軽症、無症状の感染者を明らかにして、感染拡大を阻止すること。
第二は、高齢者、基礎疾患を持つ人の感染を早期に発見し、重篤化を防ぐこと。
検査をしなければ、この二つのことがらは達成されない。
検査を拡大することの弊害として主張されているのは以下の三つ。
第一は、感染者が拡大して病床が塞がり、医療崩壊が生じること。
第二は、検査に際して感染が拡大する恐れがあること。
第三は、検査に誤差があり、感染しているのに陰性と判定される場合などがあること。
望まれる対応は、弊害を除去して検査を拡充することだ。
重要なことが二つある。
第一は、感染者のすべてを入院させる措置を変えること。
第二は、検査に際して感染が生じないような対応策を講じること。

この二つはいずれも直ちに実行可能である。
安倍内閣は新型コロナウイルス感染を指定感染症にした。
このために、感染が確認されると有無を言わさず入院隔離措置が執られることになる。
感染者の８割は無症状または軽症である。
この患者を入院させる必要はない。
軽症者、無症状者は自宅での隔離を行えばよいのである。
コロナウイルス感染症を指定感染症にするのに時間はかからなかった。
したがって、区分を変えることに困難は生じない。
第二に、検査に際しての感染予防策については、すでに諸外国が実証済みである。
完全な防護措置を執って検査を行えば検査に際しての感染を防ぐことができる。
加藤勝信厚労相は感染者と非感染者が診療所の待合室で同室になることを避けると主張してきたが、現状で何が生じているのかに目を向けるべきだ。
感染の疑いがある患者が診療所をたらい回しにされている。
そのたびに、待合室で感染者と非感染者が同室になっている可能性が高いのだ。

感染を疑う個人がドライブスルー方式の検査所で検査を受ければ、感染者と非感染者が同室になることを避けられる。
各国が採用している方式を採用しない理由がない。
安倍内閣は検査能力を拡充していると主張するが、肝心の検査を拡充しない。
依然として安倍内閣は、日本に１１万以上存在する診療機関の０．８％でしかない８５１の「帰国者・接触者外来」にしか検査実施の権限を付与していない。
検査数は１日平均で１０００件でしかない。
日本の感染者数は少なく表示されているが、これは、大多数の感染者が検査を受けられず、感染者数としてカウントされていないからである。
肺炎で死亡した人のなかに多数の感染者が含まれていると考えられる。
ただひたすら、公表される感染者数を少なく見せることだけに力が注がれている。
ＷＨＯは感染拡大を阻止するためには徹底した検査が必要だと明言している。
加藤勝信厚労相は自分の利益しか考えない閣僚失格の人物だ。
安倍首相から、発表する感染者数の抑制を求められているのだろう。
歪んだ指示に服従して、国民の利益を完全に無視している。
安倍首相に取り入る心が優先し、検査妨害による確認感染者数抑制に励んでいる。
残念極まりない閣僚である。
こんな人物が厚労相では国民は不幸だ。
安倍首相もまったく同じ。
自分の利益がすべてで、国民を犠牲にするような輩にこの国の運営を任せるわけにはいかない。

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【●】出ました、感染研によるクルーズ船人体実験の論文
投稿者：風太 投稿日：2020年 3月18日(水) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16702


以下はＣＤＣに発表された脇田論文です。

Initial Investigation of Transmission of COVID-19 Among Crew Members During Quarantine of a Cruise Ship ? Yokohama, Japan, February 2020
Kensaku Kakimoto1; Hajime Kamiya2; Takuya Yamagishi2; Tamano Matsui2; Motoi Suzuki2; Takaji Wakita3
https://www.cdc.gov/mmwr/volumes/69/wr/mm6911e2.htm

こんな結論がわかりきった事を、論文にするような輩が、感染研に巣くう連中なのです。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA


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#大竹まことゴールデンラジオ＃金子勝 (文化放送 2020-03-13)

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【●】＜安倍、狂気の抵抗！＞緊急G7で支持された東京五輪「完全な形で実現」の解釈巡って米CNNは　　　「安倍首相は延期、中止に強く抵抗」と暴露（THE PAGE）
　　　★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 3 月 17 日
　 　　http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/654.html


緊急G7で支持された東京五輪「完全な形で実現」の解釈巡って米CNNは「安倍首相は延期、中止に強く抵抗」と暴露
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200317-00010001-wordleafs-spo&p=2
3/17(火) 7:00配信　THE PAGE


緊急G7会議で「安倍首相が延期、中止に強く抵抗」とCNNが報道(写真・ロイター／アフロ）

米国のトランプ大統領などG7の首脳による緊急テレビ電話会議が16日深夜に行われ、WHO（世界保健機関）が「パンデミック」を宣言した新型コロナウイルスへの対応を協議、その中で開催が危ぶまれている東京五輪も議題になった。

　安倍晋三首相は、会議後、議題となった東京五輪について「人類が新型コロナウイルスに打ち勝つ証として東京オリンピック・パラリンピックを完全な形で実現するということについてG7の支持を得たところです」と説明した。

「完全な形で実現する」とは、無観客などの異例の形態ではないことを示唆しているようだが、延期の声も強くなっている、その開催時期について協議したかどうかの具体的な言及はなかった。
　記者団からは「時期については？」との確認の質問があったが、「完全な形で実施するということでG7は一致したところであります」と答えるに留まりハッキリとした回答はしなかった。

　開催を延期しての「完全な形での実施」とも解釈できるような問答で、様々な憶測を呼んでいるが、米国のCNNは、フランスのマクロン大統領が緊急G7会議の提唱者だったことを明かす記事の中で、会議の内幕を暴露した。

　CNNによると、「安倍首相は五輪の延期や中止には強く抵抗し、目標は”予定通りに開催することだ”と語った」という。

　安倍首相は、現在、国内の各種イベントに関して自粛を要請している立場上、時期については、そこまで踏み込んで質問に答えなかったのだろうか。CNNの報道が正しいとすれば「完全な形での実現」は、その時期も含め”予定通りの開催”ということを示唆していたのだ。

　CNNによると、さらにクドロー米国家経済会議委員長は、「（安倍首相は、東京五輪の延期、中止が）世界におけるリーダーシップの問題につながると考えており、トランプ大統領は、彼に幸運を願った。我々全員が彼の考えを支持している」とコメント。先日、トランプ大統領は、「東京五輪は1年延期した方がいい」と発言し、波紋を広げていたが、緊急G7会議では、その主張をふりかざすことなく、安倍首相の訴えを支持したという。

　また豪州のシドニーモーニングヘラルド紙は、IOC（国際オリンピック委員会）の調整委員会のジョン・コーツ委員長が、「東京五輪2020は予定通りに行われ、先月にIOCの古参メンバーのディック・パウンド氏が主張したような五輪を中止するか、しないかという判断の期限を5月にしていることはない」と語ったことを伝えた。ディック・パウンド氏の「延期、中止の判断を5月末までに決める」との発言が問題となっていたが、コーツ氏は、判断時期に期限を設けないというIOCの姿勢を明らかにした。

　コーツ氏は、「IOCは、ディック・パウンド氏が口にしたあらゆる日程について認識しておらず、ディック自身も、その意見を(今は）撤回させていると考えている。すべては7月24日に始まる流れだ。（開催延期の考えは）IOCの見解ではなかった。単なるディックの意見だ。まだ開幕まで4カ月ある。個人的にやや不都合が生じているが、欧州の数カ国の対応をとてもうれしく思っている」とも明かした。
　ただ、現在、IOC本部にいるコーツ氏は、欧州から豪州に帰国後、約2週間の隔離措置を受けるという。
　
　延期説を打ち消す風が吹いてきたが、一方で、豪州も含めて五輪代表を決める国内選考会が開けない状況が世界中に広がっており、IOCのトーマス・バッハ会長は、17日(日本時間18日)にワールド・アスレティックスなど、各国際競技団体や、各国オリンピック委員会、選手に対して、現状とIOCの考え方を説明するための緊急電話会議を行う。G7が東京五輪開催支持で合意しても、その開催の決定権を持つのはIOC。先日、バッハ会長は「WHOの助言に従う」と発言したばかり。IOCは果たしてどんな方向性を打ち出すのだろうか？

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【●】安倍・検察・財務省癒着の超巨大犯罪握り潰し
植草一秀の『知られざる真実』2020年3月18日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-396083.html


刑法に次の規定がある。

（公文書偽造等）
第百五十五条　行使の目的で、公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造した者は、一年以上十年以下の懲役に処する。

２　公務所又は公務員が押印し又は署名した文書又は図画を変造した者も、前項と同様とする。

３　前二項に規定するもののほか、公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は公務所若しくは公務員が作成した文書若しくは図画を変造した者は、三年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。

（虚偽公文書作成等）
第百五十六条　公務員が、その職務に関し、行使の目的で、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は文書若しくは図画を変造したときは、印章又は署名の有無により区別して、前二条の例による。

森友事件では財務省および近畿財務局職員が虚偽公文書を作成した。

虚偽公文書作成は

「一年以上十年以下の懲役」

「三年以下の懲役又は二十万円以下の罰金」

に処せられる重大犯罪である。

また、次の規定も置かれている。

（背任）
第二百四十七条　他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。


森友事件に関連して、財務省および近畿財務局は１４の公文書の３００箇所を改ざんするために虚偽公文書を作成した。

また、財務省は時価１０億円相当の国有地を実質的にタダ同然の安値で森友学園に払い下げた。

これらの行為は、虚偽公文書作成罪、背任罪に該当し、検察当局は重大犯罪として立件する責務を負っていた。

ところが、大阪地検特捜部はこれらの重大刑事事件事案をすべて無罪放免にした。

市民がこの決定に異議を申し立て、大阪第一検察審査会は「不起訴不当」の議決を行い、検察当局が再捜査を行ったが、再び不起訴とした。

このため、この事件捜査に幕が引かれてしまった。

ここに日本の刑事司法の最大の問題点が表れている。

日本の刑事司法には致命的な三つの問題点がある。

第一は、警察と検察に不当に巨大な裁量権が付与されていること。

第二は、日本の刑事司法において基本的人権が尊重されていないこと。

第三は、法の番人であるはずの裁判所が人事権を通じて行政権力の支配下に置かれ、行政権力、政治権力の番人に堕してしまっていること。

第一の不当に巨大な裁量権とは、

１．犯罪が存在するのに犯罪者を無罪放免にする裁量権

２．犯罪が存在しないのに、無実の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権

である。


国会で問題になっている黒川弘務東京高検検事長の定年退官を安倍内閣が違法に阻止して定年延長を図った問題は、この点と直結する問題だ。

安倍内閣は黒川氏を本年夏に検事総長に就任させようとしている。

現在の検事総長が夏に退官しなければ、黒川氏は検事総長に就任できない。

しかし、この事態を想定して安倍内閣は３月１３日に閣議決定した国家公務員法や検察庁法などの改定案に、これを回避するための条文を盛り込まれていた。

検察庁法改定案に検察官の定年を６３歳から６５歳に上げることが盛り込んだ。

改定案では、６３歳になった検事長など一定のポストにある検察官は、引き続きこれらのポストに就かせることはできないとしている。

ところが、同法案に

「内閣が定める事由があると認めるとき」

は６３歳以降も検事長などの役職の延長が認められ、さらに、

「内閣の定めるところにより」

再延長も可能となる規定が盛り込まれていることが明らかにされた。

参議院予算委員会で日本共産党の山添拓議員が追及して明らかにされた。

黒川東京高検検事長の任期が半年延長されたが、その半年後までに稲田現検事総長が退官しなければ、黒川氏は検事総長に就任できない。

この点に留意して、検察庁法改定案に「役職の再延長ができる規定」が盛り込まれたものと考えられる。

安倍内閣が強引に黒川氏を検事総長に就任させようとしているのは、もちろん、暗黒の日本刑事司法を守るためである。

このような腐敗を日本の主権者は断じて許してはならない。

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【●】それでも政権支持率が下がらないワケ／政界地獄耳（日刊スポーツ）
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 3 月 17 日
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/636.html


それでも政権支持率が下がらないワケ／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202003170000057.html
2020年3月17日9時18分　日刊スポーツ

★3月14～15日に行われた毎日新聞世論調査結果は内閣支持43、政党支持自民33、コロナへの政府対応を評価する49、評価しない45、臨時休校を求めた首相判断を支持する63、政府のイベント中止や延期要請を妥当だと思う81、社会の自粛ムード＝自粛が行き過ぎている21、自粛もやむを得ない75という結果だが、安倍内閣の評価は決して下がってもいないし、悪くないのだ。

★この調査が行われた直前には、参院予算委員会で法相・森雅子が「東日本大震災の時、検察官が最初に逃げた」などと答弁した後に撤回・謝罪するなど答弁が迷走、その発端は東京高検検事長・黒川弘務の定年延長問題だった。また防衛副大臣・山本朋広が1年半にわたって公費でホテル住まいしていたとか政府の恥部も多く見られた。

★何よりこの世論調査中に首相・安倍晋三の2週間ぶりの会見が開かれたものの、大きな財政措置の発表とか、新型コロナウイルスに対する具体的な措置や処方など一切なかった。変わって「全国津々浦々、心をひとつに、まさにワンチームで現在の苦境を乗り越えていきたい」「いかなる困難も力を合わせれば必ずや克服することができる。打ち勝つことができる。私は、そう確信しています」と訴えたのだ。

★一方、野党は非常事態宣言を盛り込む法改正に当たって、それが分断工作とも思わず個別の党首会談に気をよくしてホイホイと臨み、政府の言うまま法案を通した。それでいて立憲民主党幹事長・福山哲郎は「感染がいつ終息するのか、一斉休校やイベント中止要請がいつまで続くのかの見通しを明らかにしなかった」と会見を批判。ネットでは「そんなの分かるやつこの地球上に一人もいねえよ」「立憲民主党がいつ政権与党になるのか言ってみろ」と失笑を買っている。この程度の野党なら、政権の支持率は永遠に下がらないだろう。国民はよく見ている。（K）※敬称略

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【●】検査不要論の不思議＜コラム狙撃兵・長周新聞＞
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 3 月 17 日
　 http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/651.html

検査不要論の不思議
https://www.chosyu-journal.jp/column/16153
2020年3月14日　コラム狙撃兵　長周新聞　　

　パンデミック宣言が出た新型コロナウイルスを巡って、ＷＨＯが語気を強めて「積極的な検査」の実施を呼びかけ、米国も含む各国が検査体制を強化しているなかで、なぜか日本政府だけが腰が重く、チンタラしている印象が拭えない。そして、政権を忖度するメディアでは「検査不要論」なるものが飛び出して幅を利かせているから不思議である。「コロナかもしれない…」と自覚症状がある人をまずは検査しなければ現状把握も何も始まらないだろうに、患者が押し寄せたら医療崩壊（ベッド数も限られ他の疾患を抱えた患者の医療にも影響を及ぼす）を引き起こすとか、ＰＣＲ検査を実施する設備や人員が制約され、ＰＣＲ検査するための資源が限られているので、重症化した患者の検査に集中させる必要がある－－というのである。いったいなにがどうなっているのだろうか。

　ＰＣＲ検査の正確性への課題など様々な問題はあるにしても、検査を受けられない陽性患者が潜在的に存在し、よく自分の置かれた状態がわからないまま社会生活を送る方が、野放しのようで逆に社会不安を引き起こすだろうに…と思うのだが、「検査は必要ない」つまり「陽性患者の存在がつきとめられず、潜伏していても構わない」という判断はどこからくるのであろうか。緊急事態宣言の発令には熱心なのに、肝心の病原患者をつき止めることには熱心でないという対応が、まるで裏腹に思えてならない。ひょっとして、政府としては「致死率も低いし、ほとんどの患者は回復しているし、あまりたいしたことないウイルスなのだ」と思っているけど、大騒ぎしているというのであろうか。もしくは本気で脳天気なのだろうか。

　人が亡くなっているとはいえ、確かにコロナウイルスの致死率は通常の肺炎やＳＡＲＳ、ＭＥＲＳなどと比べると低いようだ。特定疾患を抱えている人や高齢者の致死率が高く、若い世代なら通常のインフルエンザとかわらず回復するとか、自覚症状すらない場合もあるといった特徴もわかってきた。いたずらに怖がるほどのものなのかも疑問である。しかし、社会的に自粛の嵐でパニックが広がっているなかで、またパンデミック宣言まで出ているなかで、だからこそどう適切に対処するかが問われている。それは検査も含めた医療体制をしっかりととり、社会の構成員全体を安心させることとつながっていなければ話にならない。

　山口県の某行政幹部いわく、山口県内では１日にＰＣＲ検査が可能なのは現状では３０人（１台７００万円する機械を１台完備）なのだという。さすがに県が増やすよう大急ぎで対応し、１２日から６０人（２台目を導入）になったとはいうものの、これでは検査体制はなきに等しいのではないかと率直に思う。検査不要というより、検査できないのが正確な実態なのかもしれない。そして「検査不要論」の要である患者が押し寄せたら医療崩壊を引き起こすというのも、そもそも既に緊急事態に対応できないまでに医療崩壊しているからではないか？　というのがこれまた率直なところである。小泉改革からこの方、医療費削減のために病床削減や病院統合などをくり返し、公衆衛生を担う保健所も集約がすすみ、それこそ人員や資源が足りないというのはある意味事実であろうと思う。下関市内だけ見ても医師不足は深刻で、それこそ４つの総合病院（下関市民病院、関門医療センター、済生会、厚生病院）を１つに統合してしまおうという計画が進行しており、地方の医療体制はますます脆弱なものになろうとしているのが現実だ。従って、「だから検査不要」「医療崩壊する」などというのは本末転倒で、そのように脆い医療体制や公衆衛生の体制になっている現実こそ直視し、ウイルスがおさまった後にはしっかりとメスを入れることが求められるように思う。国民生活の安心安全を担保することは政府の責任である。

　武蔵坊五郎

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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【●】安倍首相の「東京五輪は予定通り開催」発言に世界中でツッコミの嵐！「狂ってる」「お花畑」「参加するのは日本だけ」（リテラ）
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 3 月 16 日
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/629.html


安倍首相の「東京五輪は予定通り開催」発言に世界中でツッコミの嵐！「狂ってる」「お花畑」「参加するのは日本だけ」
https://lite-ra.com/2020/03/post-5315.html
2020.03.16　安倍「東京五輪は予定通り開催」に世界中からツッコミの嵐　リテラ

　　　　
安倍首相の発言に、世界中のツイッターユーザーがツッコミを入れまくっている「BBC Sport」のツイート


「狂ってる！」「お花畑！」……安倍首相が世界中からツッコミを受けている。

　新型コロナの感染拡大をめぐり、中止や延期の可能性が議論されている東京五輪・パラリンピック。ところが、安倍首相は14日におこなった記者会見で、東京五輪について、「来週にはいよいよ聖火を日本に迎え入れます。私自身、26日には福島を訪れて、聖火リレーのスタートに立ち会います」「われわれとしては、とにかくこの感染拡大を乗り越えてオリンピックを無事に開催したい」などと語り、予定通り今年7月に開催の意向を示した。

　新型コロナは日本だけでなく世界中に感染が拡大し、いまだ収束の見通しが立たないなかでの五輪開催強行宣言は、海外でも報じられた。

　イギリスの公共放送・BBCの「BBC Sport」は、安倍首相の発言について、こんな記事を配信した。

「日本の安倍晋三首相が、東京オリンピックは予定通り7月に行うと誓約」（Japan Prime Minister Shinzo Abe has vowed that the Tokyo Olympics will go ahead as planned in July.）

　記事では、会見での安倍首相の「東京五輪を予定通り開催」という発言内容をあらためて報じる一方で、日本で1400人以上が感染確認され28人の死者が出ていることを紹介。さらに、ギリシャでの聖火リレーが中止となったことや、複数の競技で五輪の出場選手選考が中断していることなどを指摘した。

　そして、この記事を「BBC Sport」のアカウントがツイートしたところ、安倍首相の発言に、世界中のツイッターユーザーがツッコミを入れまくっているのだ。

「狂ってる」（madness）
「お花畑」（dreamer）
「信じられない」（I don’t believe you）
「それが賢明とお思いで？」（Do you think that’s wise, sir?）
「行きません」（I won’t be going）
「安倍首相の国だけ参加するんじゃないかな」（Only his country will participate）

　さらに、gifを駆使したツッコミも、いくつも投稿されている。

　たとえば、陽性と診断されたことを公表したトム・ハンクスが「本当に!?」（REALLY?）と言っているgifや、『トイ・ストーリー』のバズ・ライトイヤーが「ここには知的生命体がいる兆候はないようだ」（There seem to be no sign of intelligent life anywhere）と言っているgif。あるいは、すぐ背後の建物で大爆発が起きているのに「何にも見えない！」（NOTHING TO SEE）とスーツ姿の男性が叫んでいるgif……。

　五輪を予定通り開催という安倍首相の見解について、「信じられない」「まともな知性に基づいた判断ではない」「現実を見ていない」と皮肉っているのだ。

■「誰も参加しないから、日本が金・銀・銅を独占する」の皮肉も

　また、感染が世界中で広がっているという現実を安倍首相が認識できていないことを揶揄するツイートも相次いでいる。

「彼は良い治療法を見つけたほうがいいだろうね」（He'd better come up with a cure, sharpish）
「彼は、他の誰も知らない何かを知ってるんですか？」（Does he know something that nobody else does?）
「彼は、どの7月のことかは言わなかったの？」（Didn’t say which July though did he?）
「彼は好きに宣言すればいい。でも7月はコロナのピークになるかもしれない」（He can vow all he likes. But July will be peak covid19）
「公平に言って、その頃世界がどうなっているか誰もわからない。彼の頭は感情にとらわれているんじゃないか。たった16週間ほどしかないんだよ。彼らは中止するギリギリまであきらめきれないんだろう」
（To be fair.. we dont know what state the world will be in then. His heart is ruling his head! It's only 16 or so weeks away... They cant leave it to the last minute to call it off）

　日本が開催を強行したって、どこの国が参加するのか、と揶揄するツイートも多い。

「それはつまり、日本がほとんどの金・銀・銅メダル、４位・5位・6位も獲得して、薬物トラブルがあったとしても、日本がメダルチャートのトップを席巻するってことでしょう」
（It means Nippon will win most of the golds.... and silvers.... and bronzes and with 4th, 5th and 6th also, should hopefully finish top of the medal chart despite the odd drug failure.....）

　なかには、「言い換えると、『我々はすでに大金をはたいてしまった』」（Aka we've already spent so much money）と、安倍首相の五輪開催宣言は、お金のためだと斬って捨てる声もあった。

■五輪開催だけでなく、日本の検査件数の少なさに世界中から疑念

　さらに、こんな皮肉を効かせたツイートも。

「私は妖精の存在を信じている。サンタクロースの存在を信じている。イースターバニーの存在を信じている。東京五輪は……まあ、私は信じたいとは思うけど…あなたもほんとうはわかってるでしょ」
（I do believe in fairies
I do believe in father Christmas
I do believe in the Easter Bunny
I do believe in Tok... well I want to believe, but y’know, really）

　この期におよんで東京五輪7月開催を宣言するのは、妖精やサンタクロース、イースターバニーが実在すると主張するよりも現実味がない、ということらしいが、たしかに世界の人がそう考えるのも当然だ。

　新型コロナ感染拡大も、東京五輪も、言うまでもなく、日本国内だけのドメスティックな問題ではない。仮に日本だけ収束したとしても、世界的に感染が収束していなければ参加できない国がたくさん出てくる。さらに、日本の検査件数の異常な少なさから、日本政府の発表している感染実態には世界中から疑念の目が向けられている。

　いつものように、日本国内でどれだけ「感染はそこまで広がっていない」「持ちこたえている」「五輪は開催できる」などと強弁したところで、そんなものが世界的に通用するはずがない（そもそも、マラソンの一件でも明らかなように、どんなに日本が強行しようとしたところでIOCの決定には逆らえないのだが……）。

　いまだ、安倍政権の情報操作に支配されている日本のメディアと国民は、この海外からの大量のツッコミを読み返して、少し目を覚ましたほうがいい。

（編集部）

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【●】政策対応初期に利下げ余地使い果たしたFRB
植草一秀の『知られざる真実』2020年3月16日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-8f8821.html



米国のＦＲＢが緊急利下げを実施した。
米国の政策金利であるＦＦレートは、ＦＲＢ議長にパウエル副議長が就任した２０１８年１月に１．２５～２．５０％の水準だった。
２０１８年初、ＦＲＢ議長がイエレンからパウエルに交代する際、金融市場は先行きを警戒した。
パウエル新議長がトランプ大統領への配慮から必要な金融引き締めを実行しないのではないかとの不安が広がったのだ。
この懸念を払拭するようにパウエル議長が行動した。
就任直後の２月２７日の議会証言で、金融引き締めに積極的なスタンスを明示した。
この方針を実際の政策運営で実証するかのように、パウエル議長率いるＦＲＢが３、６、９、１２月に利上げを断行した。
ＦＦレートは２．２５～２．５０％の水準に引き上げられた。
２０１８年１２月のＦＯＭＣでは２０１９年にさらに２度の利上げを実施する見通しが示された。
ＦＲＢの利上げ断行に対して、金融市場は金融引き締めの行き過ぎを警戒して株価急落の反応を示した。
この状況を踏まえてパウエル議長は２０１９年１月４日に、
「金融政策はリスク管理だ。迅速かつ柔軟に政策を見直す用意がある。」
と発言した。
金融政策の方向を引き締めから緩和に転換することが示唆された。
株式市場はパウエル発言を受けて反発に転じた。
ところが昨年５月、トランプ大統領が米中貿易戦争を拡大させる方針を示して株価が反落した。

この流れを転換させたのもパウエル議長だった。
６月４日にパウエル議長が、
「貿易交渉などの問題が米経済の行方に与える影響を注意深く観察し、これまでと同様、景気拡大を維持するためわれわれは適切な行動を取る。」
と発言した。
利下げ実施を示唆したのだが、この発言を契機に株価が反発に転じた。
実際にＦＲＢは７月、９月、１０月のＦＯＭＣで３回連続の利下げを実施した。
ＦＦレートは１．５～１．７５％の水準に低下した。
１２月のＦＯＭＣでは２０２０年には利下げが実施されない見通しが示された。
ところが、２０２０年２月末以降、コロナショックで株価が急落し、ＦＲＢの方針が急転換した。
ＦＲＢは３月３日に電撃的な緊急利下げを決定した。
利下げ幅は０．５％でＦＦレートは１．０～１．２５％に引き下げられた。
しかし、金融市場の反応は限定的だった。
流れを転換させることに失敗したのである。
ＮＹダウは３月１２日に２１２００ドルにまで下落した。
この株価急変を受けてトランプ大統領が３月１３日に国家非常事態宣言を発した。

５００億ドルの緊急対策が示されたこともあり、ＮＹダウは前日比１９８５ドル上昇した。
このタイミングで今回の利下げが決定された。
３月１５日の日曜日の決定。
異例のタイミングだった。
トランプ大統領の国家非常事態宣言で株価が過去最大の上昇を示したタイミングで思い切った施策を打つことで株価の流れを完全に転換させることが狙われたと思われる。
ＦＦレートの引き下げ幅は１．０％。
ＦＦレートの誘導目標は０．０～０．２５％に引き下げられた。
３月１７～１８日に次のＦＯＭＣが予定されており、利下げが実施されることが予想されていた。
ＦＲＢがＦＦレートをゼロ水準にまで引き下げることもあり得ると考えられていた。
しかし、３月１５日の日曜日に決定されたことはサプライズである。
ところが、先物市場ではＮＹダウが１８００ドルも下落している。
３月１３日の株価上昇がほぼ消滅する株価反落が広がってしまっている。
パウエル議長はトランプ大統領とあうんの呼吸で１％幅の利下げを誘導したと見られる。
政策を市場がどう評価するのか。
判定には数日の日数が必要だが、十分な効果を発揮できないリスクが浮上している。
最大のリスクは、これ以上金利を下げる余地がなくなってしまったこと。
日銀も３月１６日に追加金融緩和政策を決定したが、日経平均株価は前日比４２９円安で取引を終えた。
極めて深刻な状況が広がり始めている。
『金利・為替・株価特報』（ＴＲＩレポート）
http://uekusa-tri.co.jp/report-guide/
『低金利時代、低迷経済を打破する最強資産倍増術』（コスミック出版）
https://amzn.to/38toyZC
もご参照いただきたい。

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【●】”緊急事態条項”　関連
投稿者：rappp 投稿日：2020年 3月16日(月)植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16698


パーティー、ゴルフに会食三昧 緩みっぱなしの自民党と安倍政権
AERA


”赤坂自民亭”が何であったのか整理しておきたい
国家による７名の個人の殺害の前夜であった
死刑執行命令を出した上川法相は「赤坂自民亭」という名の「呑み会」の女将を務め、安倍首相と杯を上げて、万歳三唱の音頭をとった。
この写真は極めつけである
最大の祝いを表現した親指を立てた記念写真
この祝杯を契機として、オウム１３名の死刑執行が成された

この政権の、自民党の
非人間性こそ
”赤坂自民亭”の本質である！

人の死を、楽しく心ウキウキで祝う
この心、貧しすぎる

この男
些細なことに心ウキウキし
些細なことにも策略をめぐらす
心が弱すぎ、小物すぎる！！
加えるに、優しさ皆無、打算のみ
人間失格！


ダイヤモンド・プリンセス号は「新型コロナ製造機」 乗船した医師が混乱する船内を暴露

総合医ホプランド氏は「私が感染していなかったことが驚きだ。ウイルスは野火のようにこの船に広がった。彼ら（日本政府）はわれわれを感染させるために培養皿の中に閉じ込めたというのが私の推論だ」
船内の感染率は、ウーハンなんぞ足下にも及ばない高率なのだ


浜矩子「コロナウイルス対策を『世のため』でなく『我がため』にする安倍政権は許されない」


学級閉鎖　等の基準　　笑坊　転載 3/1
インフルエンザの感染蔓延の際に、学級閉鎖や学年閉鎖を実施する指針は20％もしくは1/3が罹患した場合とされている
中国疾病対策予防センター（CCDC）の週報によると、臨床検査によって2月中旬の時点で感染が確認された4万4700人について
中国の研究で目立つのは、子どもの感染者がほぼいないことだ。
10～19歳の感染者は1％にとどまっており、死者はいない。10歳未満では感染者は1％に届かず、十代と同様に死亡例の報告はない。
休校の妥当性なし


緊急対策153億円　政府
新型コロナウイルス対策
人口560万のシンガポール　6000億円
740万の香港で　　　　　　3500億円
2354万の台湾で　　　　　2200億円
5000万の韓国で　　　　　2800億円
金がすべてを物語る


コロナを大事にもっていきたい意図がぎらついてる

緊急事態宣言は、憲法に忍び込ませる緊急事態条項の性格を出してきている

ターゲットは緊急事態条項！


＜自民党＞改憲案に私権制限明記へ　緊急事態条項で方針転換
毎日　2018 3/6
自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は、大規模災害などに対応する緊急事態条項の条文案に、政府への権限集中や、国民の私権制限の規定を盛り込む方針を固めた。

麻生
「憲法はある日、気づいたらワイマール憲法が変わってナチス憲法に変わっていたんですよ
誰も気づかないで変わった
あの手口に学んだらどうかね」

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA


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【横田一の現場直撃】No５３ 検察官が逃げて黒川検事長は定年延長に？ 森法相の迷走 コロナに便乗？特措法改正

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【横田一の現場直撃】No５３　検察官が逃げて黒川検事長は定年延長に？　森法相の迷走　コロナに便乗？特措法改正　20200312https://youtu.be/d0JhW2fnMjg

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【●】＜まだわかっちゃいない＞安倍無能政権と自民党　即刻、消費税廃止と徳政令、現金給付を（日刊ゲンダイ）
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 3 月 16 日
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/611.html


能天気な安倍政権と与党 直ちに減税、徳政令、現金給付を
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270442
2020/03/14　日刊ゲンダイ　※タイトルは紙面による


無能…（Ｃ）日刊ゲンダイ

「コロナショック」による世界的な株安連鎖に歯止めがかからない。

　１３日の東京株式市場は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて暴落し、日経平均株価は前日に比べて一時１８００円超の大幅な下落となった。

　終値ベースで見ると、１９８７年１０月の大暴落「ブラックマンデー（暗黒の月曜日）」（３８３６円下落）や、９０年４月のバブル崩壊直後（１９７８円下落）に匹敵する下げ幅だ。前日の欧州株が軒並み１０％以上、下落したのに加え、米ダウ工業株３０種平均がブラックマンデー以来、約３２年ぶりとなる下落率を記録。

　中国の上海市場でも株価が大幅に続落したことが影響を与えたとみられる。

　さらにＷＨＯ（世界保健機関）の「パンデミック（世界的流行）」宣言や、米国による対欧州入国禁止措置が経済活動を停滞させる――との懸念が各国市場で強まり、東京株式市場は２０１６年１１月以来、約３年４カ月ぶりの安値水準を付けた。

　０８年の「リーマン・ショック」を上回る「コロナ災禍」とも言うべき株式市場の大暴落を受け、財務省と金融庁、日銀はきのう、緊急の情報交換会合を開催。日銀は、国債を担保に金融機関に一定期間資金を貸し出す「国債買い現先オペ」（予定額５０００億円）や、担保と引き換えに資金を貸し付ける「共通担保資金供給オペ」（同１・５兆円）を実施したものの、市場の反応は鈍かった。

債務超過の日銀に打つ手なし

＜砂上の楼閣がついに崩れる＞＜ハリボテ株価がいよいよ終焉＞……。

　ネット上には投資家らの悲鳴や恨み節があふれているが、この大暴落に誰よりも慌てているのは間違いなく日銀だろう。安倍政権の看板政策アベノミクスの一環として、日銀は年間６兆円を目標にＥＴＦ（上場投資信託）を購入してきたからだ。２日には一日の買い入れ額としては最大となる１００２億円を買い入れているのだが、当然、株価が下落すれば損失が出るわけだ。

　１０日の参院財政金融委では、国民民主党の大塚耕平議員が、日経平均株価で１万９０００円程度が分岐点とされた日銀保有のＥＴＦについて質問したところ、日銀の黒田総裁は「５００円ほど切り上がって（１万９５００円）いる」と答弁。さらに同日の衆院財務金融委では、立憲民主党の桜井周議員が日銀の自己資本（４兆円）に対して含み損が生じる株価水準について、日銀の前田理事とやりとりした経緯をブログにこう書いている。

＜昨年９月の時点では日経平均株価は２万２０００円程度で含み益が４兆円あった、２５００～３０００円値下がりして１万９５００円で約４兆円の含み益がほぼなくなった（中略）つまり、日経平均株価で１万７０００円を割り込むと株式の含み損で日本銀行は債務超過に陥る計算になります＞

　いやはや、日銀の損益は株式だけで決まるのではないとはいえ、すでにバランスシートを大きく毀損しているのは間違いないだろう。株安連鎖の金融危機を受け、各国の中央銀行は早速、金融緩和や財政出動などの経済対策を打ち出しているのに、日本では中央銀行である日銀が真っ先に債務超過に転落するかもしれないのだからクラクラしてしまう。埼玉学園大の相澤幸悦教授（金融論）がこう言う。　

「日銀ができることは、せいぜい、株価を１万７０００円台以上を維持するためにＥＴＦを買い続けることぐらい。マイナス金利の深堀りという話もありますが、そんなことをすれば金融機関はバタバタつぶれてしまう。コロナショックどころではない。金融恐慌になります。結局、日銀は何ら打つ手がないのであり、詰まるところ、これまでの政策が間違っていたという証左でもある」


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【●】相撲協会は発熱力士に直ちにPCR検査を実施せよ
植草一秀の『知られざる真実』2020年3月15日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-cddca9.html


コロナウイルスの感染が世界的に拡大している。
ＷＨＯは３月１１日にパンデミック宣言を行った。
安倍首相は３月１４日の記者会見で次のように述べた。
「現時点において感染者の数はなお、増加傾向にあります。
しかし、急激なペースで感染者が増加している諸外国と比べてわが国では増加のスピードを抑えられている。
これが専門家の皆さんが今週発表した見解です。
ＷＨＯが今週、パンデミックを宣言しましたが、人口１万人当たりの感染者数を比べるとわが国は、０．０６人にとどまっており、韓国、中国のほかイタリアをはじめ、欧州では１３カ国、イランなど中東３カ国よりも少ないレベルに抑えることができています。
こうした状況を踏まえれば、現時点で緊急事態を宣言する状況ではないと判断しています。」
これが、安倍内閣による「ＰＣＲ検査封じ込め」の狙いである。
検査を実施しなければ感染者数としてカウントする必要がない。
公表する感染者数を抑制するために「ＰＣＲ検査封じ込め」が強行されている。
しかし、日本の公表新規感染者数の推移は他国の新規感染者数推移とまったく異なる軌跡を示しており、日本の感染者数が実態を表していないことは明白である。
朝日新聞は３月１４日、「パンデミック」に詳しい米ジョンズ・ホプキンス大のジェニファー・ナゾ上席研究員への取材内容を記事として公表した。
ナゾ氏は、
「検査をどう拡大できるかを見極める、各国の努力が絶対的に重要だ」
（日本の検査人数は少ないとして）「検査拡大に努めるべきだ」
と述べた。

安倍首相は記者会見で、
「（ＰＣＲ検査は）現時点で前回会見したときよりも、５０％多い１日あたり６０００件を超える確かな検査をおこなうことが可能となっています」
「今月中には1日当たり８０００件まで検査能力が増強できる見込みです」
と述べたが、問われているのは検査実施数の拡大だ。
３月日６日からはＰＣＲ検査が保険適用となったが、３月１４日発表のＰＣＲ検査数は８５９件でしかない。
累計の検査実施数も３月１４日時点で１万２０９０件にとどまる。
検査を拡大すれば比例して感染確認者数が増える。
これを回避するためにＰＣＲ検査を８５１しかない帰国者・接触者外来に限定し、国民に検査を受けさせない体制が維持されている。
大相撲でも発熱力士が現れている。
日本相撲協会は感染者が出れば相撲興行を中止することを明言しているが、検査を行わない。
検査を行わないことが感染を拡大させる原因になる。
バスケットボールの試合でも、審判や選手に発熱者が現れている。
感染の疑いがあり、直ちに検査を実施するべきだが検査を行わない。

安倍内閣がイベント自粛の期限を３月１９日としているのは、３月２０日に聖火が日本に到着する予定になっているからだ。
３月２６日から聖火リレーを行うことになっているが、ギリシャでは聖火リレーが中止された。
理由は沿道に市民が出現するからである。
日本で聖火リレーを行えば、沿道で市民が濃厚接触状況を作り出す。
聖火リレーを挙行する選択肢は存在しない。
感染が疑われる者に対して検査を行わない。
このような馬鹿げた対応が貫かれている。
「街のクリニックで検査を行うことが危険だ」とするキャンペーンは日本医師会が主導するものだ。
日本医師会の政治連盟が日本医師連盟であり、自民党と近い。
安倍内閣が日本医師会にＰＣＲ検査を阻止するための情報流布を求めているのだと推察される。
大半の感染者は重症化せず、発熱も収まる。
相撲協会が、万が一にでも感染者が現れることがないかどうか、慎重な見極めをするスタンスなら、発熱者に対して直ちにＰＣＲ検査を実施することになる。
ところが、相撲協会はＰＣＲ検査を実施しない。
感染防止ではなく、相撲興業優先なのだ。
安倍内閣の基本姿勢とまったく同じだ。
安倍内閣の最悪の対応が日本における感染爆発をもたらすことになる可能性はきわめて高い。

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【●】第二期トラ政権まで完全崩壊 は据え置きでしょう。
投稿者：青トマト 投稿日：2020年 3月16日(月)植草事件の真相掲示板
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慌てなくて良いと思う。


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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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【●】安倍、金もないのにＷＨＯに170億円拠出で、事務局長の気持ちの悪い揉み手（まるこ姫の独り言
★阿修羅♪ >投稿者 あきらめない 日時 2020 年 3 月 15 日
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/589.html


安倍、金もないのにＷＨＯに170億円拠出で、事務局長の気持ちの悪い揉み手（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/03/post-5daa02.html
ＷＨＯも金に目がくらんだのか「地獄の沙汰も金次第」状態になっている。
日本が約１７０億円をＷＨＯに拠出したら事務局長が安倍首相を称賛しだした。
日本は海外に拠出する余裕があるとは思えないのに、ここへきてもまたＷＨＯに大金をプレゼント。
そりゃあ、相手からしたら日本のように大盤振る舞いしてくれる国は、そうそうないから大喜びだろう。
謝意として称賛でも何でもしてくれる。
高額なプレゼントのためなら、お安い御用だ。
＞WHOトップ、安倍首相を称賛　資金拠出に謝意
　　　　　　　　　　　　　 3/14(土) 5:04配信 　時事通信
＞世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は13日にジュネーブで行った記者会見で、新型コロナウイルスへの日本の対応について「安倍（晋三）首相の主導の下での政府挙げての対策」が、感染の抑制に決定的な役割を果たしていると称賛した。
＞さらに、日本が今週、WHOの同ウイルス対策に1億5500万ドル（約166億円）の資金拠出をしたとして、謝意を表明した。
安倍政権が初動対策に大失敗しているにもかかわらず、政府挙げての対策？
感染の抑制に決定的な役割を果たしている？
いい加減にしろよ。
本当に日本の実情も知らないくせに、この人は金で魂を買ったのか。
確かＷＨＯにはこの１７０億円の前にも何十億円か拠出しているはずだ。
合計すると２００億円以上になるのではないか。
安倍首相はこれから国内の予算にどれだけ多額の金が必要になるか、トップなら分かっているはずだ。
コロナウイルスへの対策はかつてない程の莫大な予算が必要になるはずだ。
どうして自国民へ真っ先に使わないのか。
台風被害でも豪雨被害でも、国内が大変な時に国内への予算はケチりまくって、外遊しては世界に多額の金をバラまいてきたが、これがわからない。
順序から行けばまずは日本国民への手当てだろうに。
それが不思議なことに国民への手当ては二の次三の次で、世界へは常に良い顔を見せる。
どこの国の総理なのか。。。
目に見えるだけでも、安倍首相のおかげで米国もロシアも相当潤ったはずだ。
今回のコロナウイルスへの対策は、国が傾くかもしれない程の予算が必要になる。
他国へ拠出する余裕はない。
安倍首相はいつまで平時の大盤振る舞いをするつもりなのか。
平時でもどうかと思ってきたのに、有事の際のこのＷＨＯへの拠出は看過できない。


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【●】野党の腐敗が日本を絶望的にしている
植草一秀の『知られざる真実』2020年3月14日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-4fa9bb.html



圧倒的多数の日本国民が認識していないが、２０１１年３月１１日の１６時３６分に発令された
「原子力緊急事態宣言」
はいまも解除されていない。
日本はいまも「原子力緊急事態」の下にある。
コロナウイルス感染が拡大して新型インフルエンザ対策特別措置法が改定された。
緊急事態宣言を発令し、私権を制限できるように法律が改悪された。
コロナウイルス感染拡大の混乱に乗じて民主主義の根幹を破壊する法改定が強行されたことに主権者は抗議しなければならない。
危機に乗じて国家が権力を増大させる。
「ショック・ドクトリン」だ。
法改定を受けて安倍首相が記者会見したが、現在は緊急事態宣言を発する局面ではないという。
ほとんど審議もせずに拙速な法改定を強行する意味はなかったことが明らかにされた。
問題の根幹は野党の対応にある。
野党は安倍内閣に独裁権限を付与する法改定になぜ協力したのか。
森法相の暴言で国会審議には応じられないとしながら、安倍首相が森法相に厳重注意しただけであっさりと本会議開催に応じた。
附帯決議に速やかに国会に報告することが盛り込まれたが、附帯決議に法的拘束力はない。

立憲民主党の山尾志桜里衆院議員が造反したが、山尾氏の主張が正当である。
ＴＰＰの日米版である日米自由貿易協定の批准はＴＰＰ批准と同等の意味がある。
ＴＰＰは日本を米国化するための条約であり、日本のＴＰＰ参加への反対運動が全国に広がった。
しかし、そのＴＰＰから米国が離脱したから、日本の米国化の危機はいったん後退した。
しかし、トランプ大統領は日本に二国間協議を要求し、安倍内閣がこれに応じた。
安倍首相は国会審議で、日米ＦＴＡはやらないと国会で何度も繰り返しておきながら、米国が日米ＦＴＡを要求すると、一切の反対を示さずに米国の命令に服従した。
完全な対米隷属だ。
その日米ＦＴＡ協定の第一弾である日米自由貿易協定が昨年の臨時国会で批准された。
安倍首相の桜疑惑が拡大し、安倍首相出席の下での集中審議が求められた。
野党は安倍内閣がこれに応じなければすべての国会審議に応じられないとの対応を取ることが出来た。
ところが、立憲民主党、国民民主党は自公と連携して日米自由貿易協定の委員会採決、本会議採決に抵抗なく応じたのである。
今回も森法相の暴言を受けて、森首相の辞任を要求できたはずだ。
ところが、実体上の抵抗を示さずに新型インフルエンザ等対策特別措置法の改悪に協力した。

日本共産党とれいわ新選組は反対した。
少なくとも国会での事前承認を義務付けることが必要だ。
法改定が強行されたが、安倍首相が緊急事態を宣言しなかった。
拙速な国会審議を行う理由すらなかったのだ。
時の内閣に独裁権限を与えることは議会の自死行為である。
そもそも日本国憲法は国会を国権の最高機関として位置付け、権力の暴走をチェックする権能を国会に付与している。
その国会が行政権力に無条件の独裁権限を与えることは議会制民主主義の根幹を破壊するものである。
少なくとも国会の事前承認を義務付けることは不可欠だ。
ところが、立憲民主党、国民民主党はこの法改定に賛成した。
速やかな国会への報告という附帯決議は、単なるつじつま合わせのものだ。
腐っているのは与党だけではない。
安倍首相が緊急事態宣言を発令しなかったのは、この期に及んでなお、東京五輪開催強行を目論んでいるからだ。
ＷＨＯがパンデミックを宣言した。
パンデミックが解除されるには最低でも一年はかかる。
もはや東京五輪開催は絶望的な状況なのだ。
安倍首相は日本では感染が拡大していないと主張するが、これは虚偽である。
日本の感染拡大が隠ぺいされているだけなのだ。
国民の生命と健康を考慮せずにひたすら利権五輪開催に執着する安倍内閣には天誅が下される必要がある。

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【●】この期に及んで、アベはまだ五輪を予定通りに開催の積り、と言ってる。さすが、年期の入った嘘つきだ。
投稿者：青トマト 投稿日：2020年 3月15日(日)植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16693


おいおいアベ生徒よ、トランプ先生の言いつけを守らなければ駄目でしょう。

トランプ先生は、アベ生徒の人物像をよく知ってるから、「言わせておいてやれ」の姿勢なんだろうな。

小池生徒も同じタイプだな。

さて、延期だが、これも言い訳に終わって、来年には中止とか返上になってしまうかもしれないし、今年中のうちにそうなってしまうかもしれない。

昨日の「13日の金曜日」は、本当に、さすがに吉日で御座います。

二発のトランプ・ビッグ発言が飛び出してる。

一つは、東京五輪は延期すべし、というもの。

あと一つは、米国に緊急事態宣言を下す、というもの。

二つとも、時代の大転換を意味する宣言的発言なのだ。

さて、不思議と言うか妖怪現象というか、こんな報道までなされる御時世を迎えた。

https://dot.asahi.com/wa/2020031400020.html?page=1
「五輪延期」かわした安倍首相の会見　裏で進む「消費減税5％」と電撃解散計画

（転載）

　今夏の東京五輪が1～2年延期になると、本来開くはずだった7～8月は政治的に空白となる。

「その期間に都知事選と衆院選挙のダブル選挙の可能性は大いにある。トランプ発言から野党も解散を警戒しているようだ」（前出の自民党幹部）

　コロナ問題、東京五輪の延期、最悪中止となれば、経済損失は32兆円にも上ると言われている。

「景気は1～2年は低迷するだろうから安倍さんは消費税を5％ぐらいまで引き下げて、人気回復を狙って衆院を解散するのではないか。いまの景気動向をみれば、回復は1～2年では足りないだろう」（同前）

　冒頭の記者会見で、安倍首相は消費減税について質問され、まんざらでもない様子でこう語った。

「自民党の若手有志のみなさまが、消費税について『思い切った対策を取るべきだ』という提言があります。（新型コロナウィルス感染拡大の）経済への影響は相当あるわけです。成長軌道に戻していかなければいけない。こうした提言も踏まえながら、世界経済の動向を注意深く見極めて、必要かつ十分な経済、財政政策を間髪入れずに講じていきたい」

　野党では国民民主党の玉木雄一郎代表やれいわ新選組の山本太郎代表も消費税減税を訴えている。

「野党議員と話すと、自民党が5％減税と言う前に、野党も3年間消費税ゼロを先に言わねば、などと話していた」（前出の自民党幹部）

　五輪延期はもはや与野党でも規定路線となりつつあるようだ。
（本誌　上田耕司　／今西憲之）

（以上　転載）

私は先に、自民党若手議員達の消費税減税勉強会と提言について、胡散臭いと書いて紹介したが、

この問題と五輪問題、実は自民党の中で深刻に揺れと混乱があると私は睨んでいる。

この情勢のなかで、ノーテンキに目出度いのが枝野ユキオと立憲民主党だ。

まさしく昔の日本社会党と同じだ。馬鹿だな。自民党よりも。

しかし、この自民党内の動きとそれを抑えないアベの姿勢が意味するものがある。

それは先の投稿でも書いた事だが、

もう、アベ政権は米国に国富を送り続ける必要が無くなった情勢に入ったということなのだ。

米国はバブル崩壊に入った。もう一度上げるだろうが、最終的にはもっと崩壊する。

であるから、今後、日本から年金基金も放り込まれて、壊滅するだろうが、もうその後の事を考えなければならない時期に入ったということなのだ。

アベノミクスは必要なくなった時期に入っている。アベノミクスは放棄される。

現金引き出し機としてのアベ政権は撤去される時期に入ったということなのだ。

ここにおいて、アベは勿論の事であるが自民党もこの大波に乗り切って転覆を免れるかどうかは、保障されることではなく、危なっかしいと言えよう。

今後の米国にとって、日本の政権をバックアップする必要なんか無くなるからだ。

今後において米国は、日本の政治を支えてくれることは無いだろう。

耐用年数を過ぎてポンコツ化した自民党に疾走を期待する学者や知識人は、世間知らずのインテリ馬鹿であると言っておいてやろう。

言ってやっても、彼等には自分の姿を見られないだろう。見かけだけのボロ車に乗って見ればよいだろう。

旧式は新時代には使えないのだよ。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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【爆笑国会】3分でわかる安倍晋三 珍言集 Part1【安倍晋喜劇】国会中継

●同時生中継
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【爆笑国会】3分でわかる安倍晋三 珍言集 Part1【安倍晋喜劇】国会中継
https://youtu.be/TF0JHBPGqA8


【爆笑国会】3分でわかる安倍晋三 珍言集 Part2【安倍晋喜劇】国会中継
https://youtu.be/LwGk4QyzTDg


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【●】＜命懸けの反対！ 重く受け止めよ＞れいわ2議員反対「国会承認が必要」　コロナ改正特措法（朝日新聞）
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 3 月 14 日
　 http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/559.html



れいわ2議員反対「国会承認が必要」　コロナ改正特措法
https://www.asahi.com/articles/ASN3F7QPJN3FUTFK01M.html
2020年3月13日 23時11分　朝日新聞


第201回国会開会式に出席する舩後靖彦氏（後列右から2人目）と木村英子氏（同4人目）=2020年1月20日午後0時58分、西畑志朗撮影

　新型コロナウイルス感染防止のため、国会審議を一部欠席するなどの対応を取っている「れいわ新選組」の舩後（ふなご）靖彦、木村英子の両氏は13日の参院本会議に出席し、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案に反対した。

　重度障害者である両氏は新型コロナに感染した場合、「命の危険に関わる」などの理由から、国会を欠席するなどの対応を取ってきた。ただ、今回の改正案については、反対の意思を示す必要があると判断し、出席した。

　反対の理由について、れいわの山本太郎代表は10日、自身のブログで「国会での事前承認や、緊急事態の期間の大幅短縮、延長の際に国会の承認が必要であることなどを明記した法改正が進むなら、審議（して賛成）するべきで、『コロナも含む』的な改正のみなら、ほぼ意味なし」と主張した。

　さらに与党に同調して賛成した立憲民主党など主要野党を意識し、「ここまでスピーディーに整えられた法改正の段取りの裏で、一体どんなバーターがなされたのか疑う以外にない」と暗に批判した。

　れいわは2月、「不完全な防疫、対処策では国会でも命の危険を感じずにはいられない」などとして、国会休会と緊急の大規模補正予算の編成を自民党などに申し入れした。舩後氏は筋萎縮性側索硬化症（ALS）患者で、10日の文教科学委員会で分の質問時間が割り当てられていたが欠席。木村氏も重度の身体障害があり、所属する国土交通委員会では自身の質疑時間のみ出席するなど、感染防止の対応を取っている。（寺本大蔵）


関連記事
＜山本太郎＞インフル法改正、緊急事態宣言について。　
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/491.html

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【●】＜あからさまな国民敵視政権の正体＞経済対策は小出し、私権制限は傍若無人（日刊ゲンダイ）
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 3 月 13 日
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/554.html


経済対策は小出し、私権制限は一気 正体透ける安倍政権
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270338
2020/03/12　日刊ゲンダイ


好況を偽装してきた（Ｃ）日刊ゲンダイ

　政府の後手後手が球児の夢も奪った。日本高野連は１１日、第９２回選抜高校野球大会の開催中止を決定。センバツが中止になるのは初めてだ。

　安倍政権が初動から失策を続けてきたせいで、新型コロナウイルスの感染拡大が国民生活に深い影を落としている。経済への悪影響も看過できなくなってきた。

　１１日は春闘の集中回答日だったが、トヨタはベアを７年ぶりに見送った。日産も３年ぶりの満額割れ。日本製鉄など鉄鋼大手３社も７年ぶりにベアを見送り、来年も改善を行わない方針だ。政権と足並みを揃えてきた官製春闘も、ついに終焉である。

　経営側は新型コロナを口実に出し渋っている面もあるのだろうが、実際に景気の先行きは真っ暗だ。内閣府が発表した２０１９年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の改定値は、年率換算で７・１％減に落ち込んだ。新型コロナ以前の段階で、東日本大震災後を超えるマイナスだ。

「消費税１０％への増税で消費が一気に冷え込んだ。コロナ禍に見舞われる前の段階で、すでに日本経済は破滅的になっているのです。消費税増税で体力を失っているところに新型コロナで、１～３月期の日本経済はどこまで落ち込むか分からない。体力のある大手はともかく、中小零細企業は本当に深刻です」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　自粛要請で街から人が消え、飲食店はキャンセルの嵐で悲鳴を上げている。

　大手から中小零細企業まで、コロナショックに青息吐息だ。

　そんな中で政府が打ち出した「経済対策」のチンケなこと。１０日に発表した第２弾では、一斉休校に伴う給食費の返還が目玉。中小企業の資金繰り支援などにも金融支援をするとうたっているが、あくまで「貸付制度」だ。無利子・無担保とはいえ、借金には変わりない。消費税増税に加えて新型コロナの影響も抜き差しならなくなる１～３月期は阿鼻叫喚の数字が出てくるから、とりあえず小出しにしているのかもしれないが、先が見通せない中で「中小企業は資金繰り融資で食いつなげ」とは、あまりに冷酷だ。

公務員や大企業など一部の声しか聞かない

　フリーランスへの対応もひどい。政府は正規、非正規で働く人が一斉休校などの影響で仕事を休まざるを得なくなった場合、１人あたり日額上限８３３０円の助成金を企業に出すとしている。一方、フリーランスへの手当は一律４１００円とした。その金額の根拠について参院予算委で聞かれた安倍首相は、「働き方や報酬は多種多様で、迅速に支援を行う必要がある中で、非正規雇用の方への給付とのバランスを考慮した」とか言っていたが、答えになっていない。

「フリーランスの価値は、大企業社員の半分しかないと言っているに等しい。


立憲、国民の賛成で「安倍独裁」加速（Ｃ）日刊ゲンダイ

　働き方改革などといって、政権が多様な働き方を推奨してきたのに、自ら招いた危機にこの仕打ちですか。フリーランスにとっては、１カ月分の収入が途絶えれば死活問題です。ボーナスや退職金がある公務員や大企業の社員より厳しい。大企業の経営者など、ごく一部のオトモダチの声しか聞かない安倍首相には、庶民の切実な声は届かないのかもしれませんが、日本経済を支える中小企業やフリーランスを見捨てれば、国が崩壊してしまいます」（山田厚俊氏＝前出）

　今は年度末で確定申告の時期だ。コロナ禍で申告・納付期限を４月１６日まで延長しているが、その頃までに終息しているかも分からない。事業者は消費税を納める必要もある。キャッシュフローがストップし、倒産や廃業に追い込まれる企業が続出しそうだ。

「そもそもアベノミクスが幻想だったのです。戦後最長の好景気といっても、日銀やＧＰＩＦの資金で株価を無理やり吊り上げ、統計を偽装して、好況を演出していただけです。そういうバブルとインバウンド頼みだった。それが一気に瓦解し、無能のツケは国民生活に押し付けられるのです」（経済アナリスト・菊池英博氏）

　１１日の日経平均終値は前日比４５１・０６円安の１万９４１６円０６円で昨年来安値を更新。日銀の黒田総裁は１０日の参院予算委で、日銀が保有するＥＴＦの時価が簿価を下回る損益分岐点は１万９５００円程度との認識を示していた。

　今後も株安が止まらなければ、追加緩和策が議論されることになるのかもしれないが、マイナス金利にまで踏み込んだ黒田日銀には、もはや打つ手がないのが実情だ。有効な手段はほぼ残されていない。これ以上の金融緩和は副作用が大き過ぎる。さらなるマイナス金利は、収益が悪化した金融機関がバタバタ倒れる事態にもなりかねない。

拙速な法改正は百害あって一利なし

　今度の新型コロナ禍は間違いなく歴史的危機だ。

　安倍自身も公文書管理のガイドラインが定める「歴史的事態」とすることを明言、１０日に閣議決定もした。歴史的緊急事態とは、「国民の生命、身体、財産に大規模かつ重大な被害が生じ、または生じる恐れがある事態」である。

　帝国データバンク（１１日発表）によれば、コロナ関連倒産は全国で８件に上り、今後も増えるのは間違いない。国民の財産に大規模かつ重大な被害が生じているのだから、財政出動してでも安倍政権は国民生活を救済し、安定させることに全力を注ぐべきだろう。トランプ米国は１兆円近い緊急対策に加え、給与税の大幅減税にも踏み込んだ。日本だって、一時的に消費税を５％に戻したり、所得税減税をやったらいいじゃないか。

　中小企業対策で打ち出した１・６兆円規模の無利子・無担保融資なんて、ピント外れだ。全国知事会が「一時金支給」の制度創設を提案していたように、融資ではダメなのだ。

　東京商工リサーチ情報部の原田三寛部長がこう言う。

「震災などの自然災害と違い、新型コロナ禍はいつまで続くか分からない。終息が見通せない状況で、無利子とはいえ新たな負債（借金）を背負うことができるのかどうか。いつ利益が出せるか分からず、返すメドが立てにくいわけですから。企業からは、法人税や固定資産税の減免、繰り延べを求める声も寄せられています。このままでは倒産以上に、企業の休廃業や解散が増える恐れもあります」

危険な首相に“武器”を与える行為

　その一方で、国民の私権を制限する非常事態宣言にはシャカリキ。新型コロナ対策を追加した「新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案」がきのうの衆院内閣委員会で、与党と立憲民主、国民民主、維新の賛成多数により可決された。きょう衆院を通過、１３日には参院で成立し、１４日にも施行というスピード日程で進んでいる。

　自民党の二階幹事長は「急を要する問題」とかほざいたが、政権の後手後手対応が混乱を招いたのに、よく言うよ、である。傍若無人も甚だしい。野党も野党だ。当初は、緊急事態宣言の発令に国会の「事前承認」を要件とする法案修正を求めていたのに、与党にあっさり拒否されると、「事前報告」の付帯決議でお茶を濁した。

　付帯決議には法的拘束力はないし、報告も「やむを得ない場合を除き」とあるから、首相の“暴走”の歯止めにはなっていない。改正案を担当する西村経済再生担当相がいくら「万が一の時の備え」と説明しても、狡猾な安倍政権では信用ならない。憲法学者らが「政府の拡大解釈による適用の危険性がある」「拙速な改正は百害あって一利なし」と反対声明を出すほどの怪しさなのである。

　政治評論家の森田実氏が言う。

「とんでもない法律に野党は賛成したものです。私権に制約を与えることは憲法で保障された基本的人権を踏みにじるものである上、『国会無視』『法律無視』の安倍首相に国民の権利を抑制する“武器”を与えるのは危険極まりない。国会の事前承認を入れられないなら、野党は改正案に反対すべきでした」

　カネは小出しなのに、独裁だけ加速させるあからさまな国民敵視政権。ここまで悪辣な正体が見えても、国民は支持し続けるのか。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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【●】河井夫妻に渡った選挙資金　1億5千万円の行方
投稿者：rappp 投稿日：2020年 3月13日(金)植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16687


「・・・安倍首相の秘書らは広島に宿泊しないにもかかわらず、いつもキャリーカートを持参していたので、変だなと思っていた。1億5千万円の選挙資金という報道があった後、なるほどと、納得しました」
AERA
（今西憲之）
※週刊朝日 　2020年3月20日号

キャリーカートを持参
なるほどと、納得

この記者は何を言いたいかわかりますね

面白くなった

党費を、このような形で流用（着服）されたら
他の自民党員は黙っていないでしょう

何でもやれてきた思い上がりでしょう
安倍はやってはいけないことをやってしまった


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【●】どうした立憲民主党、緊急事態宣言に「事前の国会承認必要」を入れないとは（まるこ姫の独り言）
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 3 月 13 日
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/558.html


どうした立憲民主党、緊急事態宣言に「事前の国会承認必要」を入れないとは
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/03/post-2d3266.html
2020.03.13　まるこ姫の独り言

どうして立憲民主党は、国民の期待を裏切ることをするのだろう。

泣き泣き立憲民主党に期待してきたのに、新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案は、当初野党が求めていた「国会による事前承認」（緊急時は事後承認）を「国会に事前に報告する」に勝手に妥協して衆議院で可決された。

どうして立憲や国民は、「国会による事前承認」（緊急時は事後承認）をトーンダウンさせたのか、信じられない。

これが暴走する政権の歯止めになるのに。

緊急事態宣言は、独裁者にとっては都合の良い法律かも知れないが、一般国民にとっては使いようによったら劇薬になる。

それが分からない訳でもないだろうに、どうして歯止めとなる「国会による事前承認」（緊急時は事後承認）を盛り込むことにしなかったのか。

「国会による事前承認」なら国会が主体になるが、「国会に事前に報告する」では政府が主体になり、政権がやりたいようにやれる。

事前承認と、事前に報告するとではものすごい大きな違いだ。

この「緊急事態宣言」法案は、野党も賛成して衆院で可決されてしまった。

その際、山尾志桜里と寺田学が反対を表明した。

この人達はむやみやたらに反対をしているわけではなく「国会による事前承認」（緊急時は事後承認）を付帯決議に入れろと、それが政権の暴走の歯止めになると考えているからだろう。

今までの安倍政権を見てきたら、この政権に強い権限を与えることはとても怖い。

私利私欲のためなら何でもやってしまう人に、「緊急事態宣言」は○○に刃物だ。

どうして立民や国民が分からないのだろう。

散々安倍政権に、騙されてきたのに。

＞山尾氏が造反表明　緊急宣言の承認、党執行部を痛烈批判
　　　　　　　　　　　3/12(木) 16:32配信 　朝日新聞デジタル

＞立憲民主党の山尾志桜里衆院議員は１２日、同党などでつくる野党統一会派の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、首相による「緊急事態宣言」を可能とする改正案の採決で反対することを表明した。

＞立憲の安住淳国会対策委員長は１１日、賛成に回る理由として、少数である野党に法案をひっくり返す力がない以上、賛否を採決する「事前承認」も、ただ報告するのみの「事前報告」も事実上同じだという趣旨の発言をしている。

＞この日の山尾氏は、枝野幸男代表や安住氏を前に「承認があってもひっくり返せないというなら、私たちはほとんどの法案でひっくり返せることはない」と指摘。さらに「それでも真摯（しんし）に質疑に立って、必要があれば与党を説得し、頑張って修正を勝ち取ろうと努力する。その結果がおかしければ、反対することで問題点をいまと未来に残す。それが野党の大事な仕事だ」と訴えた。

山尾志桜里の正論。

国対委員長の安住も枝野代表も、なんと後ろ向きな考えなんだろう。

野党が法案をひっくり返す力ない以上、与党の案に唯々諾々と従うと言うのか。

馬鹿かと言いたい。

これでは野党としての存在意義もない。

山尾志桜里の言うように、それでも質疑をして粘って野党の案に少しでも近づけるように与党を説得すべきだろうに。

野党として問題点を指摘した議事録を残すことはとても大事なことだ。

今の立憲の対応だと、長いものに巻かれてしまったのだなあと言う印象しか残らない。

存在価値さえ危ない。

山尾志桜里は「改憲論議を積極的にやろう」派で、危うい面もあるが、今度の改正案反対は、メディアでは「造反」とされてしまったが、野党を支持している国民からは結構、評価されている。

結局、立憲民主党がヘタレすぎると言う事だ。

枝野はもっと覇気を持て！

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【●】泥船から逃げ出すポーズかも。そして奇妙に泥船に同伴する阿呆達。
投稿者：青トマト 投稿日：2020年 3月13日(金)植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16686


僕は、人が良いとは言えない人物なのでねえ。自民党の若手議員達だって？　あんた達、アベ政権が、もう泥船だと思って、次の選挙で落とされたくないので、保険をかけて置こうと思ったのが動機じゃないのか？　逃げだそうとする鼠ではなく、ポーズだけじゃないのか？

だってさ、散々に今までアベの悪政に加担して日本破壊に邁進してきたではないか。

自民党トップたちを変えられるわけがないんだよ君達には。

今までの君達の自民党らしさを脱ぎ捨てなければ、意味ないんだよ。信用できないさ。

れいわ新選組と同じ主張を出したって、なにしろアベ嘘つきの子分達なんだからねえ。TPP断固反対を断固推進に転向したのがアベ自民党なんだから、全く信用できないね。

メンバーの顔には私がどこかで見た若い議員の顔があるね。何でもいいから国会議員で居たいんじゃないのか。

私は、人が悪いから、悪人達の人相が見分けられるんだよ。

立憲民主党の最近の大政翼賛会的なアベ政権エンジンへのターボ的活動。これ、国会議員の地位を第一に守りたいからなんだ。

立憲は、消費税減税なんて考えないから、この自民党若手達は立憲より過激に見えるが、実は同類でしかないとおもうよ。

http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2027850.html


2020年03月13日00:22
自民党若手議員が30兆円規模の補正予算を提言、「党の政策変えていく」

（転載）

　提言は①30兆円規模の補正予算を編成し、財源には国債を充てる。2025年のプライマリーバランス（ＰＢ）黒字化目標は当分の間、延期②被雇用者に対しては十分な休業補償をし、中小企業・小規模事業者には失われた粗利を100％補償③消費税は６月から当面、軽減税率を０％にする（消費税の停止でも可）－－など。

（中略）

　同勉強会は2017年に発足し、昨年、一昨年も消費税５％への引き下げを盛り込んだ提言を出している。筆者が「ゼロ回答でも、自民党に残り続けるのか。れいわ新選組の方が政策が近いから、離党して連携した方がいいのでは」とただした。

　安藤氏は「私は自民党の議員だから、やはり日本の政策を変えて実現するには、自民党の政策を変えていくのが一番早道だと思う」と述べ、離党する考えを否定。無視され続けた場合も「受け入れられるよう努力する」と述べ、結果いかんにかかわらず、自民党に居続ける意向を強調した。

（以上　転載）

それに比べて、山尾さんは本物だよ。

やはり検事上がりだ。根性が坐ってる。

http://www.msn.com/ja-jp/news/politics/%


山尾氏が造反表明 緊急宣言の承認、党執行部を痛烈批判

朝日新聞社
2020/03/12 16:32

（転載）

立憲の安住淳国会対策委員長は11日、賛成に回る理由として、少数である野党に法案をひっくり返す力がない以上、賛否を採決する「事前承認」も、ただ報告するのみの「事前報告」も事実上同じだという趣旨の発言をしている。

　この日の山尾氏は、枝野幸男代表や安住氏を前に「承認があってもひっくり返せないというなら、私たちはほとんどの法案でひっくり返せることはない」と指摘。さらに「それでも真摯（しんし）に質疑に立って、必要があれば与党を説得し、頑張って修正を勝ち取ろうと努力する。その結果がおかしければ、反対することで問題点をいまと未来に残す。それが野党の大事な仕事だ」と訴えた。

　そのうえで「野党議員が承認に加わってもどうせ覆らないと言ったら、野党議員のいる意味はない」と痛烈に執行部の対応を批判した。党の法案審議のあり方についても「民主的だとは思わない」と語った。

（以上　転載）

逃げるポーズの阿呆達＋傾く船を支えの手を出す阿呆達。

共に沈没前の政権船でのテンヤワンヤの騒ぎに過ぎない。

年金基金、吹っ飛ぶだろうね。

安楽に「年金貴族」の生活を送ってきている高度成長・全員雇用の時代のサラリーマンと勤労者。

あんた達の子供と孫のこの時代に、彼らが如何に辛酸を舐めているかについて、あんた達は無感覚・不感症なんだよな。

オイラには、そんなあんた達の姿が人とは見えないんだよ。冷酷すぎるぜ、人でなし。

戦後民主主義の無責任・エゴイズムとしか思えない。そんなの民主的主体じぁあないぜ。

なんだろうかな？　不思議だよなあ。なんでコロナ・ウイルスって変な奴は、老人ばかりを殺して行くんかねえ？

普通は病気ってえのは若い奴が進行が速くて、死に至るケースが多いんだよ。癌だって老人は進行が遅くて治るケースが多いんだ。

コロ・ウイって奴、意地悪な奴だよなあ。

心配するな。年金パーにパンクしても、国から何らかの配給があるだろうさ。貧しさに耐える覚悟を今から決めて置けよ、自分を民主的戦後人と思い違いした目出度い同年輩のあんた達。

覚悟できれば、生き残れるだろうよ。生き残る上には何かをしろよ。道端のゴミ拾いとか草刈とか。

それくらいはやれよ。昔の老人は死ぬまで働いてた。そんな老人の姿をオイラは尊敬していた。

その姿がまた見たいんだよ。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA


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［金子勝］今更だけど、餅は餅屋にウイルス対策の初動任せなかった政府に問題あり

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［金子勝］今更だけど、餅は餅屋にウイルス対策の初動任せなかった政府に問題あり
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【●】消費税コロナ安倍大恐慌の到来
植草一秀の『知られざる真実』2020年3月12日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-b27afd.html


コロナウイルス感染拡大についてＷＨＯがパンデミックを宣言した。
日本の確認感染者数は少ないが、その主因はＰＣＲ検査の少なさにある。
安倍内閣が封じ込めの対象にしているのは感染拡大でなくＰＣＲ検査である。
日本には１１万強の医療施設があるが、ＰＣＲ検査実施を決定できる医療施設は８６０程度しかない。
しかも、固有名詞が明らかにされていない。
感染の疑いがある人は、まず帰国者・接触者相談センターに電話をして相談しなければならない。
相談できる要件は３７．５度以上の発熱が４日以上続いていることなどである。
ＰＣＲ検査にたどりつくには、帰国者・接触者相談センターで、帰国者・接触者外来で受診する許可を得なければならない。
全国に８６０という数は、１都道府県に換算すると１８である。
帰国者・接触者相談センターに帰国者・接触者外来での受診を許可された患者は、２月１日から３月１日までの１ヵ月間で、１機関当たり、たったの２．６人である。
１ヵ月全体で受診を許可された患者が１機関当たり３人もいない。
帰国者・接触者外来がＰＣＲ検査を行う基準は
「入院を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断のためのＰＣＲ検査」
　２月２５日「基本方針」
https://bit.ly/39aZSWU
である。

日本でのＰＣＲ検査実施は超難関である。
安倍内閣は感染拡大ではなくＰＣＲ検査を封じ込めることに全力を注いでいることが背景だ。
日本でのＰＣＲ検査累計件数は１万に達しない。
韓国では１８万件の検査が実施され、イタリアでも４万件の検査が行われている。
検査を行うと患者を入院させねばならず、病床が不足し、医療現場が混乱するとの指摘があるが、軽症および無症状の患者には自宅での適切な療養を指導すればよい。
安倍内閣の至上命題は五輪開催強行であり、すべてがこれを軸に運営されている。
各種イベントの中止をほぼ強制しているなかで、東京マラソンや、名古屋、滋賀でのマラソン競技を容認し、聖火リレーまで強行しようとするのは、本末転倒を絵に描いたものだ。
五輪利権の重要な一角を占める主要メディアもこの矛盾をまったく追及しない。
しかし、パンデミックが宣言され、五輪開催は事実上不可能になりつつある。
新型肺炎の致死率は２００９年に流行した新型インフルエンザの１０倍に達するとの見解も表明されている。
五輪開催中止に関する検討を直ちに始動させる必要がある。

日本ではコロナ問題が表面化する前の段階で、すでに消費税大増税大不況に移行していた。
昨年１０－１２月期の実質ＧＤＰ成長率は年率換算でマイナス７．１％になった。
昨年７－９月期実質ＧＤＰ成長率もプラス０．１％（年率）に下方修正された。
駆け込み消費がなかったのに増税後に消費が激減した。
２０１４年の場合は一定の駆け込み消費があったが、今回は違う。
日銀の黒田東彦氏が認識を完全に誤った責任は重大だ。
ここにコロナ問題の影響が加わる。
日本経済の急激な悪化観測を背景に株価が暴落している。
私は１月２３日執筆の会員制レポートで内外株価下落予測を明記した。
『金利・為替・株価特報』（ＴＲＩレポート）
http://uekusa-tri.co.jp/report-guide/
ＴＲＩレポートでは毎年、年次版レポートを一般公刊している。
２０２０年度版ＴＲＩレポートが３月１０日に販売開始になった。
『低金利時代、低迷経済を打破する最強資産倍増術』（コスミック出版）
https://amzn.to/38toyZC

株価暴落の延長線上には新しい投資チャンスが到来する。
老後不安社会に打ち克つための方策を是非検討賜りたい。
本書でも記述したが、私たちの老後年金資金を一括管理するＧＰＩＦの資金管理が杜撰（ずさん）である。
昨年末から現在までの約３ヵ月間でＧＰＩＦが１７兆円程度の損失を計上した可能性がある。
ＧＰＩＦの体制刷新が求められている。

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【●】コロ・ウイ騒動。考える事あれこれ。
投稿者：青トマト 投稿日：2020年 3月12日(木) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16682


何度も言っている事だが、

マスク足りなければ、自分で裁縫ができれば、洗えるマスクを自分で造れ。

余分に造れるならば、それを他人にも分けてやれ。

造れなければ、手ぬぐいやタオルを顔にまいて歩けばよい。

人はその姿に感心感激してくれるだろう。

選抜が中止だって？　能無しだねえ。

甲子園ではなく、地方都市の球場に振り分けて試合をやらせてあげれば良いではないか。

無観客で良いから開催するんだよ。

無難な道を選んでアベ政府にヒラメまなこで向かってる。

情けないねえ。大相撲のほうが根性があるではないか。

モリキロウが病院から飛び出してきて（感染しないのか？大丈夫かい森さん？）、五輪延期中止なんて怪しからんとガナッタそうだが、

あんた、根性あるねえ。アベは開催延期中止を考えてるかもしれないぞ。

アベを説得するように心がけろよ。

キロウさんよ自分の利権だけ考えていては駄目だよ、選抜の無観客試合をやらせてやって欲しかったなあ。

まあ、私は根性野球は嫌いだけれど、高校生の青春を奪ってほしくはないのだよ。

http://www.msn.com/ja-jp/sports/news/
センバツ中止に毎日社長「選手考えると断腸の思い」

それに、私の近くでも似た出来事があって、国民・庶民がアベノウイルス精神不安定疾患に感染して浮き足立っているのだ。

「私、感染していないかしら？」と善男善女が怯えてる。

http://www.msn.com/ja-jp/news/national/
ウイルス検査めぐり暴行男を逮捕 「たらい回しにされた」

本当に暴行に及んだのか疑わしい記事だ。

役所も警察も怯えてるんじゃないのか。勿論、当事者も怯えてる。

まあ、ここらにもアベノウイルス精神不安定疾患が感染している。

立憲の枝野党首も感染してる。精神不安定になって、アベ上様の権力固めに寄り添う腰元かお小姓の女々しさだ。



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【●】「コロナショック」の後に来るであろう市場バブル形成。
投稿者：青トマト 投稿日：2020年 3月12日(木) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16681


http://www.msn.com/ja-jp/money/investment/
「コロナショック」後に投資家が考えておくべき4つのこと

（一部　転載）

トランプ政権が持つ「カード」は

大きく3つある

　一方、米国のトランプ政権には、いくつかのカードがある。

（1）言うことを聞く米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ

（2）米中貿易摩擦緩和の演出

（3）大型減税

　などだ。これが、投資家が考えておくべき4つ目のことだ。

　いずれもコロナウイルス問題のニュースに効果がかき消されてしまわないようにうまいタイミングで使わなければならないし、コロナ対策の有効性が前提となるが、今年は大統領選挙の年なのでトランプ政権はなりふり構わずに使うだろう。

　そう考えると、今回のコロナショック暴落はわりあい早く収束して、市場が再びバブルの形成に向かう可能性がある。1987年のブラックマンデー「後の経済混乱を日本が財政・金融両面で支えて、その後にバブルをつくるに至った事例が思い出される。

　ただし、バブルの本丸は米国の社債市場と、これを証券化したローン担保証券（CLO）だ（サブプライム問題の際の債務担保証券〈CDO〉と同類のものだ）。そしてこの調達資金で自社株買いされた米国の株価がその付随物だ。

　このバブルは構造が強固でまだ「若い」ので、筆者個人は、このバブルの本格的な崩壊は「もう」ではなく「まだ」なのではないかと思っている。

　しかし、原油価格の下落による信用不安の可能性など別の心配事も出てきた。トランプ政権を吹き飛ばすようなバブル崩壊が起こる可能性も決してゼロではない。


（以上　転載）

優れたよくまとめられて理解しやすい費用論です。

アベノミクスが何であったかを書いているのが

「1987年のブラックマンデー後の経済混乱を日本が財政・金融両面で支えて、その後にバブルをつくるに至った事例が思い出される。」

なのです。


「今回のコロナショック暴落はわりあい早く収束して、市場が再びバブルの形成に向かう可能性がある。1987年のブラックマンデー後の経済混乱を日本が財政・金融両面で支えて、その後にバブルをつくるに至った事例が思い出される。」

と指摘されていて、またもや日本が貢献？させられるか、と考える必要はないのではないか。

既に先にどん底に落としておけば、コロナ騒動が奇跡的に？収束に向かえば、世界経済に実体経済回復基調になるので、トランプ再選には追い風となります。

しかし、

「ただし、バブルの本丸は米国の社債市場と、これを証券化したローン担保証券（CLO）だ（サブプライム問題の際の債務担保証券〈CDO〉と同類のものだ）。そしてこの調達資金で自社株買いされた米国の株価がその付随物だ。

　このバブルは構造が強固でまだ「若い」ので、筆者個人は、このバブルの本格的な崩壊は「もう」ではなく「まだ」なのではないかと思っている。
」

なので、第二次トランプ政権は、このバブルの整理（解消）に向かい、USAの最終的経済現象を整理したら体制の整理に着手するのでしょう。


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［森永卓郎］マスク欠品を潤沢に供給するための簡単な方法

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［森永卓郎］マスク欠品を潤沢に供給するための簡単な方法
https://youtu.be/sGVYpyjzN0w

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【●】＜女性自身＞病院関係者が怒りの告発！「新型コロナ陽性判定が大量隠蔽されている！」「感染者数の数字操作の指令が！」
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 3 月 11 日
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/488.html

新型コロナウイルス問題、安倍政権批判にまで果敢に切り込む「女性自身」
https://www.cyzowoman.com/2020/03/post_274232_1.html
2020/03/10 21:00　神林広恵（かんばやし・ひろえ）　サイゾーウーマン

下世話、醜聞、スキャンダル――。長く女性の“欲望”に応えてきた女性週刊誌を、伝説のスキャンダル雑誌「噂の真相」の元デスク神林広恵が、ぶった斬る！

　世の中、新型コロナウイルス一色。ワイドショーも女性週刊誌も芸能ネタなんてほとんどない。スキャンダルは庶民の娯楽という言葉がよぎる。娯楽がない（その余地さえない）世の中。なんてことだ。

第498回（3／5〜3／10発売号より）
1位「新型コロナ陽性判定が大量隠蔽されている！」（「女性自身」3月24・31日合併号）
2位「貴城けい　不倫夫喜多村緑郎『連日の号泣謝罪』に『責任は彼女にも…』復縁への変心！」（「女性自身」3月24・31日合併号）
3位「安倍昭恵夫人　『蔵王スキー旅行計画』に首相夫が『やめて！』懇願」（「女性自身」3月24・31日合併号）

　ということで女性週刊誌も揃って新型コロナについて大きな紙面を割いている。小中高休校の余波、コロナ感染差別、進まぬ感染検査、さらには行っていい場所、ダメな場所といった実用記事――。大した芸能記事がないのは致し方ない。中でも、この問題に果敢に切り込んでいる「女性自身」が今週も健闘している。

　「自身」は先々週もPCR検査について、厚生労働省が検査数を絞っていること、その理由は自らの管理下で検査を行うことで影響力を維持したい厚労省の思惑があることを指摘していたが、今度は感染者の大量隠蔽について踏み込んだ。

　記事によると「自身」編集部に東日本の国立病院で働くスタッフからこんな告発があったという。

「ある県では2月27日までに新型コロナウイルス検査を54人に実施しました。そのうち陽性だったのは１人だけだったと発表しています。ですが、実はいま私たちの病院では5人の感染患者が入院中なんです」

　しかも、病院では「感染者は公表するな」というかん口令が敷かれ、それは厚労省の指示だというのだ。これが本当だとしたらことは重大だ。さらに「自身」記事ではこの隠蔽以外にも杉並区での感染者情報が2日間も公開されなかったことにも疑問を呈している。「自身」にはこのことについてさらに突っ込んでほしいが、ほかにも記事では検査件数が少ないのは国立感染症研究所が検査を独占することで多額の予算を得ていること、また現在、政府がマスコミ報道や政府批判をしているコメンテーターに圧力をかけていることなども指摘されているのだ。そのなかには今回、政府にさまざまな警告を行い、マスコミ取材にも応じている内科医の上昌広医師の“メディア圧力”も紹介される。

「事前に局側から『政権や厚生労働省の批判は控えめに……』とくぎを刺されることがあります」

　これが現在の日本の現状だ。政府は3月10日、新型コロナウイルス特別措置法を閣議決定した。これで緊急事態宣言を発令できるわけだが、こんなことをしている場合なのか。厚労省は現在、「検査体制能力は1日6000件を超えている」などといっているが、実際の検査数は1日数百人以下にとどまっている。きちんとした検査をしようとせず、感染者数の数字だけを低く抑え込んでいる。そして気に入らない報道をするワイドショーに圧力をかけているのだ。

　感染被害を少なく見せようとする政府に多くのマスコミが忖度する中、「自身」は果敢にも安倍政権批判にまで切り込んでいる。その心意気を称賛したい。今後も頑張れ！

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【●】メルトダウン隠ぺい枝野氏の安倍独裁法への協力
植草一秀の『知られざる真実』2020年3月11日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-fda563.html

２０１１年３月１１日１４時４６分、宮城県牡鹿半島の東南東沖１３０キロメートルの海底を震源として、東北地方太平洋沖地震が発生した。
地震の規模は、日本における観測史上最大のマグニチュード９．０であると発表された。
同日、原子力緊急事態宣言が発令された。
「平成２３年（２０１１年）１６時３６分、東京電力（株）福島第一原子力発電所において、原子力災害対策特別措置法第１５条１項２号の規定に該当する事象が発生し、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要があると認められたため、同条の規定に基づき、原子力緊急事態宣言を発する。」
これが「原子力緊急事態宣言」の全文。
当時の枝野幸男官房長官は、
「原子炉そのものにいま問題があるわけではございません。
万が一の場合の影響が激しいものですから、万全を期すということで、緊急事態宣言を発令して、最大限の万全の対応をとろうということでございます。
放射能が現に漏れているとか、現に漏れるような状況になっているということではございません」
と述べたが、すでにこのとき、福島第一原発は全署停電＝ステーションブラックアウトに陥っていた。
原子炉が電源を喪失すれば、原子炉を冷却する装置が作動しなくなる。
原子炉内の水分が完全に蒸発し、核燃料がむき出しの状態になれば、燃料が溶融を始めるのは時間の問題となる。
実際に福島第一原発はステーションブラックアウトにより、１、３、４号機の原子炉建屋で相次いで水素爆発が発生し、大量の放射性物質が外部に放出する人類史上最悪レベルの放射能汚染災害を生じた。

福島第一原発では、地震発生から２時間も経過してない当日１５時４２分に原子力安全・保安院に対して、東京電力から福島第一原発１、２号機で炉心を冷やす緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）が稼動しなくなったとの報告が入っている。
ＮＨＫは２０１１年３月１２日正午のニュース放送で次のように放送した。
「原子力発電所に関する情報です。
えー、原子力安全保安院などによりますと、福島第一原子力発電所一号機では、原子炉を冷やす水の高さが下がり、午前１１時２０分現在で、核燃料棒を束ねた燃料集合体が水面の上、最大で９０センチほど露出する危険な状態になったということです。
このため消火用に貯めていた水など、およそ２万７０００リットルを仮設のポンプなどを使って水の高さをあげるための作業を行っているということです。
この情報を繰り返します」
この原稿を読み上げたあと、約７秒間の沈黙があり、横から。
「ちょっとね、いまの原稿使っちゃいけないんだって」
という声が入った。
アナウンサーは、当初の原稿を繰り返さず、
「改めて原発に関する情報です。
福島県にある福島第一原子力発電所の一号機では、原子炉が入った格納容器の圧力が高まっているため、東京電力が容器内の空気を外部に放出するベントの作業を始めましたが、格納容器のすぐ近くにある弁を開く現場の放射線が強いことから、作業をいったん中断し、今後の対応を検討しています。」
と別の原稿を読み上げた。
http://goo.gl/jKmTJ

３月１１日夕刻にはメルトダウンに移行することが明確に認識され、３月１２日正午のＮＨＫニュースがメルトダウンの事実をいったん読み上げながら、その原稿を封印しようとした。
しかし、電波で流れてしまった事実を消去することはできなかった。
経済産業省原子力安全・保安院がメルトダウンの事実を認めたのは同年６月６日のことだ。
政府の緊急災害対策本部の震災当日３月１１日深夜の文書には、福島第一原発２号機で２２時２０分頃から炉心損傷が始まるとの予測結果を記載されていた。
翌１２日には同院の中村幸一郎審議官が記者会見で「炉心溶融が進んでいる可能性がある」と発言したが、同日夜に更迭された。
菅内閣の事実隠ぺいが明らかだ。
原発メルトダウンの事実を隠ぺいした枝野幸男氏がいま、コロナに乗じた政府への独裁権限付与に全面協力している。
コロナに伴う緊急事態宣言法定化は有害無益だが、原子力災害対策特別措置法第１５条に基づく「原子力緊急事態宣言」は発令されたまま、いまなお解除されていない。
福島では強引に避難指示解除準備区域での避難指示が解除されたが、これは、年間線量２０ミリシーベルトの地域への居住を強制するものだ。
あり得ない暴挙である。
安倍内閣がイベント等の自粛要請期間を１０日間ほど延長するとしたのは、３月２６日から予定されている聖火リレーに合わせたもの。
日本の感染確認者数は人為的にコントロールされている。
感染が拡大するなかでの聖火リレーなどあり得ない。
フクシマ原発事故は原子力緊急事態宣言がいまなお発令されたままの状況下で、まったく収束していない。
東京五輪中止を速やかに決定するべきだ。
原発事故の収束もできずに五輪で騒ぐべき局面でない。
フクシマ事故と五輪の関係については
『フクシマ事故と東京オリンピック【7ヵ国語対応】』
“The disaster in Fukushima and the 2020 Tokyo Olympics”
（小出裕章著、径書房）
https://amzn.to/2OAIdzO

をぜひご高覧賜りたい。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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植草一秀の『知られざる真実』2020年3月10日 (火)
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政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が、「何に関しての専門家」であるのかを知っておく必要がある。

コロナウイルスの感染が拡大している。

この専門家会議が２月２４日に、

「これから１、２週間が（感染が）急速に進むか収束できるかの瀬戸際となる」

とした。

３月９日で、専門家会議が示した「瀬戸際の１、２週間」が満了になった。

「瀬戸際」を通過したのだから、どちらのコースに進んだのか、結論が示されなければおかしい。

しかし、結論は示されていない。

３月９日の専門家会議で、

「国内での爆発的な感染拡大は進んでおらず、何とか持ちこたえている状況」

と報告されたと報じられている。

まったく腑に落ちない。

安倍内閣はＰＣＲ検査を拡大していない。

韓国では１日当たり１万件のペースでＰＣＲ検査を実施した。

日本では１日当たり１０００件のペースだ。

つまり、爆発的な感染拡大が生じているのかどうか、判定できないのだ。

2020030920095115e


「瀬戸際の１、２週間」という言葉だけが広まったが、そもそも、この言葉に科学的な裏付けがあるのか。

安倍首相は「これからの１、２週間が瀬戸際」という言葉を２週間にわたって使い続け、２週間が経過しても、この言葉を使っていた。

「専門家会議」は、「政府の特殊な事情を忖度する専門家」会議であり、「各種利権を守る専門家」会議ではないか。

安倍内閣は会議を前面に押し立てているが、実際には安倍内閣が、自分の都合に合うことを専門家会議の衣をかぶって言っているだけだ。

だから、専門家会議の提示することが支離滅裂なのだ。

政府の諮問会議なるものはすべて同じ構図だ。

メンバーには政府がコントロールできる人物しか配置しない。

メンバーは政府の命令通りに発言することを求められる。

その代わりに、メンバー個人、あるいはメンバーが所属する機関に見返りの財政支援などが行なわれる。

「専門家会議」に与えられた役割＝ミッションは次の三つ。

第一は、五輪開催を正当化する流れを創り出すこと。

第二は、ＰＣＲ検査を徹底して抑制すること。

第三は、メンバーが所属する機関が利益を得ること。

この三つを軸に動いている。

「国民の命と健康を守る専門家」会議ではない。

安倍内閣の「専門家会議」だから、そもそも信用できる存在でない。


ＰＣＲ検査拡大を訴えてきた上昌弘氏のテレビ出演が減少していることの意味を考えるべきだ。

唯一、正論を堂々と述べていたのが上昌弘氏である。

安倍内閣はテレビ各局に、上氏を出演させないように圧力をかけていると推察される。

テレビから排除される者こそ、正論を提示する者である。

上氏が専門家会議の構造を掘り下げている。

帝国陸海軍の「亡霊」が支配する新型コロナ「専門家会議」に物申す（上）
https://www.fsight.jp/articles/-/46603

帝国陸海軍の「亡霊」が支配する新型コロナ「専門家会議」に物申す（下）
https://www.fsight.jp/articles/-/46604

専門家会議副座長の尾身茂氏（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）がＰＣＲ検査を広範に実施しないことについて、次のような弁明を示している。

「国内で感染が進行している現在、感染症を予防する政策の観点からは、すべての人にＰＣＲ検査をすることは、このウイルスの対策として有効ではありません。

また、既に産官学が懸命に努力していますが、設備や人員の制約のため、すべての人にＰＣＲ検査をすることはできません。

急激な感染拡大に備え、限られたＰＣＲ検査の資源を、重症化のおそれがある方の検査のために集中させる必要があると考えます。」

これはＰＣＲ検査を感染研等が独占するための口実にすぎない。

メガファーマが提供する資材等を活用すれば韓国並みの検査能力を確保することは直ちに可能なのだ。

専門家会議メンバーの利権確保と安倍内閣の感染者数偽装の要請がマッチして、支離滅裂な方針が提示されているのだ。

その結果、ＰＣＲ検査が広範に実施されず、感染の実態を掴めないという最悪の状況が生じている。


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【●】長期化するウイルス危機(田中宇)　ウイルス危機がこれから何年も続き、巨大な金融 崩壊が発生するという前提ですべてのことを考えていった方が良い事態になって いる
★阿修羅♪ > 投稿者 てんさい（い） 日時 2020 年 3 月 07 日
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/439.html


http://tanakanews.com/200306virus.htm

新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する可能性が高まっている。２月の中ご
ろには、３月に感染拡大が終息するといった予測が日本や中国で出ていたが、今
やその可能性はとても低い。中国は発症者（中国では発症していない人を感染者
に含めていないので、中国の「感染者」の人数は実のところ「発症者」だ）の日
々の増加がかなり少なくなっており、これを見て「事態は終息に向かっている。
中国の３月終息予測は正しい」という見方もあるが、それは間違いだ。

http://tanakanews.com/200212virus.htm
悲観論が正しい武漢ウイルス危機の今後

中国政府は、都市や地域、村落、集合住宅などを強力に封鎖して自国民の行動を
極限まで制限する策をとることにより、感染の拡大を低くしてきた。これ自体は、
世界へのウイルス蔓延を防いだ良策（ウイルスの発生源としての責任をとった策）
だったが、中国が今後国民の行動制限を解いていくと再び感染の拡大がひどくな
る。未発症・無発症なウイルス感染者が多数いるはずで、そこから感染が再拡大
する。これは不可避だ。感染をできるだけ拡大せぬよう、時間をかけて少しずつ
制限を解いていくしかないが、それは長い時間がかかる。閉鎖する時より、閉鎖
を解いて再開する時の方が大変だ。日本政府が２月２７日に全国の学校の休校を
決めたとき「休校する時より、感染再拡大の恐れなど、再開する時の方が大変だ」
と言われたのと同じだ。

http://tanakanews.com/200210wuhan.php
ウイルス戦争で４億人を封鎖する中国

制限をかなり解いても感染が拡大しなくなった時が「終息」であるが、それはま
だかなり先だ。しかも、中共が国内の行動制限を解くと、海外からの人の流入も
再開され、流入する外国人や帰国者の中には未発症な感染者が一定の割合で含ま
れており、そこからも感染が再拡大する。短時間で結果がわかる検査キットが出
現しない限り、入国時に見分けることは不可能だ。中国だけ終息しても、世界が
終息していなければ意味がない。

中国以外の世界は、まだまだこれから感染が拡大していく。３月中に終息の見通
しが見えてくることはない。４月末でも無理だろう。日本でも、感染症の専門家
たちが「３月中に終息する可能性は低い」とか「新型コロナ対策は、年単位で考
えなければいけない」といった見方を表明し始めている。いちど感染したら体内
に「生涯免疫（死ぬまで再感染しない免疫）」ができるものなのかどうか、現段
階でまだわかっていないので、（ほとんどの人は無発症か軽症で）全人類が感染
したらそれがこのウイルス危機の終わりなのかどうかもわからない。感染したら
（ほとんどの場合）生涯免疫ができるのだとしても、全人類が感染するまであと
何か月、何年かかるのか？？、という話になる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200304-00010000-medical-sctch
ウイルスとの戦いは年単位か

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200303-00000010-khks-soci
３月末の終息は困難、感染さらに拡大の恐れ

２回感染した人がいたと中国で発表されているが、どんな人が２回感染するのか
わかってない（２回感染の割合は低いようだが）。暖かくなったら下火になるの
かどうかもわからない（今が夏の南半球や熱帯諸国でも感染拡大している）。つ
まり、終息の時期は専門家でもまったくわからない。時期だけでなく、終息して
いく道筋（全人類の感染なのか、全人類でなく人類の何割かの感染で終わるのか、
ワクチンの完成で解決するのか）すらわかってない。人類は、とんでもない事態
に直面している。今夏の東京五輪の前にウイルス危機が終わることはない。
「年内」もたぶん無理だ。

http://www.zerohedge.com/geopolitical/how-pandemic-crisis-will-probably-develop-over-next-year
How The Pandemic Crisis Will Probably Develop Over The Next Year

今後、ウイルス危機が何か月か続くと、世界経済の成長率はマイナス２０％とか、
そういった数字になる。株価は今後もどんどん下がっていく。今のところ中央銀行
群がＱＥ策で造幣した資金で株と債券を買い支えているが、いずれ力尽きる。ウイ
ルス危機が長引くほど、世界的な金融大崩壊の可能性が高くなる。債券もジャンク
債から崩壊（金利高騰）していく。株と債券の巨大なバブルが破裂し、米国の金融
覇権が崩壊する。こちらも、すごいことになるのが確定的だが、最終的にどんな事
態が立ち現れるのか、予測が全く出ていない。経済専門家は、そもそもきたるべき
バブルの大崩壊を予測していない。医療分野と異なり、権威ある経済専門家は世界
的に、ほぼ全員が「詐欺師」か「小役人」である。債券金融システム自体が米英発
案の詐欺だ。

http://tanakanews.com/200302bubble.php
ウイルスの次は金融崩壊

http://www.ft.com/content/4ab1c93c-5d7d-11ea-8033-fa40a0d65a98
Coronavirus raises the risk of real trouble in corporate bonds

今後の展開は全く不透明だが、ウイルス危機がこれから何年も続き、巨大な金融
崩壊が発生するという前提ですべてのことを考えていった方が良い事態になって
いる。すべてが終わった後、世界がどんな風になっているか想像がつかない。幸
いなことに今回のウイルスは、ほとんどの人（とくに若者）にとって発症時の重
篤性が低いので、すべてが終わった後でも人類の大半が生きている。事態はおそ
らく覇権体制の転換につながり、これは本来（歴史的先例）なら世界大戦（核戦
争）によって引き起こされる転換だが、ウイルス危機は核戦争よりはるかにまし
だ。７５年前の世界大戦では若者たちがたくさん死んだが、今回は若者たちが生
き残るので、危機終息・転換後の世界経済の発展がやりやすい。

http://tanakanews.com/200304virus.php
不確定がひどくなる世界

ウイルス危機が今後ずっと続くとなると、対ウイルス政策への見方・評価のしか
たも変わってくる。今は、中国での強硬な封鎖政策によって新たな発症者の増加
が減っている。対照的に、日本では封鎖が全く行われず、人々の自主的な行動規
制に任されているが、日本政府はできるだけウイルス検査をしないことで感染者
数の統計をごまかしており、本当の発症者は統計の何十倍もいると思われる。検
査を積極的にやっている韓国では感染者が約６千人で、人口比で考えると日本で
１万人が感染していても不思議でないが、日本の統計上は３６０人しかいない
（韓国も全国民を検査したわけでないので、日本の実際の感染者は１０万人以上
かも。それでも国民の０・１％だが。多くは無症状）。

中国の強硬封鎖策と、日本の放置・隠蔽策が対照的だ。中国も無発症の感染者を
統計に入れてないし、数字自体のごまかしもありそうなので隠蔽しているが、国
民に大きな不便をかけつつ必死で封鎖を続けているのは確かだ。きたるべき多極
型世界における日本の新たな「おかみ」になる「中共さま」の気の早い提灯持ち
たち（中国在住の日本狗とか）が「中国に比べて日本の政策は劣っている。日本
はダメだ」と上から目線で言っている。

しかし、強硬封鎖をずっと続けるわけにはいかない。長期化するほどマイナス面
が大きくなる。封鎖を解いていく時に感染が急拡大しかねない。家庭内のウイル
ス感染は止められないし、運動不足による健康被害も増す。国民経済的にも大変
なマイナスだ。中共が（とくに湖北省の）強硬封鎖をしなかったら、世界のウイ
ルス被害は何百倍もひどいものになっていた。その点で強硬封鎖は良策だった。
中共中央としては、ウイルス危機を利用して国民の行動を監視する体制を一気に
構築できる「独裁強化の利点」もあった。しかし、中国から離れている日本で同
じことをやる必要はないし、やれない。中共は町内会まで下部組織があるので強
硬封鎖をやれたが、日本にはそんな強い組織がないし不必要だ。

（少し前まで「米国の政策は良いが日本はダメだ」と言う「米国通」の上から目
線発言もあったが、今では米国も検査をやらせずに感染者数を隠蔽しているし、
隠蔽を乗り越えて感染者が急増して日本よりダメな事態になっている。日本にと
って「先代のおかみ」だった米国の覇権衰退を象徴している）

http://www.theatlantic.com/technology/archive/2020/03/how-many-americans-really-have-coronavirus/607348/
The Official Coronavirus Numbers Are Wrong, and Everyone Knows It

ウイルス危機が今後何年も続くなら、強硬策はできるだけやらない方が良い。ウ
イルスの特性がわからないままなので答えが確定しない。ならは、国民生活をで
きるだけ残した方が良い。感染者数のごまかしは、国民のパニックを悪化させな
い精神衛生上の利点もある。日本はこれから発症者が急増して隠蔽が破綻し、隠
蔽策を後悔することになるのか？？。わからない。逆にもし今後も事態が急に悪
化せず隠蔽が粛々と続くなら、それは「次善の策」だったといえる。隠蔽策の犠
牲者として、本当は新型ウイルスで死んだのに死因をごまかされる人が増えるだ
ろうが、隠蔽しなかった場合に病院が満杯になって入院できず死ぬ人が増えるの
と比べてどっちが悪いのかわからない。

若者たちは発症しないので従来通り人混みに出ている人も多い。無発症だが感染
している若者が、無自覚なまま高齢者に感染させる「犯罪行為」「殺人」をやっ
ていると批判されている。若者から見れば、自分たちが払った年金や健康保険の
掛け金を「浪費」してしまう人々がウイルスの犠牲になって減っていく。（年金
の基金は、投資先の金融商品がこれからのバブルの大崩壊で破綻していくので、
結局のところ若者たちが年金を受け取れないことには変わりがないのだが）　今
回のウイルス危機は、核戦争の代わりに起きている「隠然世界大戦」だ。今は平
時でない。核戦争ほどでないが、死ぬ人が急増する事態だ。


この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/200306virus.htm 　

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【●】「ブロック太郎」
投稿者：rappp 投稿日：2020年 3月10日(火)植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16677


青トマトさんの見出しに痛く同意します
自民党になりたい野党の害は甚大


「ブロック太郎」

河野太郎防衛相
1日だけで700人が「ブロックされてました」

ブロックされている人をツイッター上で募ってみた。1日だけでおよそ700人が手を挙げてくれた。


参考

トランプ大統領によるブロックの違憲性が問われた米国の訴訟は二審まで判決が出ているが、一、二審いずれもトランプ氏のアカウントを言論の自由が保障された公共空間と位置づけ、ブロックを違憲と判断している。


私は記者ではないから
河野太郎の投稿なんぞ見に行くつもりもない
しかし、私なんかもブロックされてたりして

1日だけで700人が「ブロックされてました」
は、判明するだけでだから
国民が組織的に思想調査されてる、ということになる
ブロックされる、ということは
各国民の思想がチェック登録されている、ということ
これが気色が悪い
そんな時代なんだ

https://www.msn.com/ja-jp/news/national/ブロックされた「沖縄タイムス」記者が問う、河野太郎防衛相のツイッター何が問題か/ar-BB10UCKE?ocid=spartandhp




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【2020.3.5】新型インフル特措法改正の危険性について:石川多加子金沢大学准教授(憲法学) #新型インフル特措法 #コロナウイルス #緊急事態宣言

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【●】意味不明な自民党女性局「改憲」啓蒙冊子　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 3 月 08 日
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/426.html


意味不明な自民党女性局「改憲」啓蒙冊子　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270108
2020/03/08　日刊ゲンダイ

　自民党女性局が「幸せのカタチ：私たちの憲法」という小冊子を発行した。党是の「改憲」原案の国会発議に向けた環境を整える活動の一環である。

　まず、「憲法は国の政治の仕組みを定め、ひとりひとりの幸せのカタチを守る基本的なルール」で「幸せのカタチは時代によって変わっていく」として、「過去７０年で人々の生活は変わったのに日本は１回も改憲していない」と問題提起（？）をしている。

　その上で、他国の憲法に話題を移し、イタリアでは「歴史的遺産の保護」が、リトアニアでは「親を尊敬する義務」が、さらに、アイルランドでは「同性婚を認めること」が憲法に明記されているなどが紹介されている。

　そして、自民党の思いとして、現憲法の「国民主権」と「基本的人権の尊重」と「平和主義」は変えない、としている。その上で、自民党は、①自衛隊の立場を明確にして自衛隊を働きやすくする②大災害の時に国が素早く対応できるようにする③各都道府県から最低１人の国会議員を出す④子供が望む教育を受けられるようにする……ために改憲したい、としている。

　しかし、全てが嘘くさい。

　まず、大前提としての「憲法は国民の幸せを守るために『権力者が守るべき最高法』である」という重要な点が語られていない。

　また、それぞれに歴史的背景の違う他国憲法の特にユニークな規定を今、日本で紹介しても何ほどの意味もないのではなかろうか。

　また、「国民主権」を守ると言いながら政治を私物化している「権力者主権」状態の政党が、選挙演説に対するヤジを警官を使って排除しながら「人権尊重」を約束し、海外派兵（戦争）の手続きを立法しておきながら「平和主義」を語っても、それは明らかに説得力に欠ける。

　さらに、自衛隊の立場は既に自衛隊法などに明記されている。大災害には災害対策基本法などで既に十分に対応できる。各都道府県の代表１人以上を国会に送ると言って「一人一票」の原則を否定するのは本末転倒である。教育の充実は法律と予算を整備すれば済む話である。だから、全て、改憲の必要はない。



小林節　慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著）

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【●】感染者数抑制最重要施策は検査を受けさせぬこと
植草一秀の『知られざる真実』2020年3月 9日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-6173f3.html


政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が
「これから１、２週間が（感染が）急速に進むか収束できるかの瀬戸際となる」
との見解を公表した２月２４日からの「１、２週間」が満了した。
日本国内での感染が拡大している。
安倍内閣は他国と比べて日本の感染者数が少ないと主張しているが、感染者数が少ないのは、安倍内閣が感染を確認するＰＣＲ検査を妨害しているからだ。
日本政府が韓国からの入国制限を実施し、韓国がこれに呼応して日本からの入国制限を実施した。
安倍内閣は韓国の感染者数が多いと主張するが、実態に相違はないと考えられる。
韓国の感染者数が多いのは、韓国が検査体制を拡充したからであり、日本の感染者数が少ないのは安倍内閣がＰＣＲ検査を妨害しているからだ。
安倍内閣は「瀬戸際」と叫んで小中高の一斉休校を要請し、各種イベント自粛を求めながら、３回のマラソン競技強行を容認した。
感染拡大のためにできることは何でもやるということではない。
要するに、すべての行動は五輪強行のためのものなのだ。
感染拡大を抑止するために最優先されるべきことは検査体制の拡充である。
感染者を確認することによって、感染者の行動を抑止することが可能になり、感染拡大を抑止できる。

同時に感染を早期に発見することにより、感染による重篤化を回避することが可能になる。
本ブログ、メルマガの読者からも、早い段階で、感染の疑いがあり、医療機関で受診したが、たらい回しにされて、結局、ＰＣＲ検査を受けることができないとの悲痛な声が寄せられていた。
日本には医療施設が１１万強存在する。
ところが、安倍内閣はＰＣＲ検査の実施を徹底的に抑制している。
感染の疑いがある者は、まず帰国者・接触者相談センターに電話で相談しなければならない。
大多数の患者がこの相談センターで門前払いにされる。
帰国者・接触者相談センターで許可された者だけが帰国者・接触者外来での診察を受けられる。
帰国者・接触者外来は日本全体で８６０程度しか存在しない。
１都道府県当たり１８しか存在しない。
１都道府県当たりの医療施設が２３４０あるのに対して、ＰＣＲ検査を発注できる医療施設は１８しかないのだ。
２月１日から３月１日までの１ヵ月間に、この帰国者・接触者外来での受診を許された患者は、帰国者・接触者外来１機関当たり２．６人である。
しかも、帰国者・接触者外来がＰＣＲ検査を発注する基準は
「入院を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断のためのＰＣＲ検査」
（２月２５日「基本方針」）
https://bit.ly/39aZSWU
なのだ。

そもそも、帰国者・接触者相談センターで相談することができるハードルが高く設定されている。
風邪の症状や３７．５℃以上の発熱が４日以上続いている。
（解熱剤を飲み続けなければならないときを含む）
強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある。
（高齢者や基礎疾患等のある者は、上の状態が２日程度続く場合）
上記の症状のある者が「帰国者・接触者相談センター」で相談できる条件なのだ。
つまり、安倍内閣の対応では軽症の感染者、無症状の感染者がＰＣＲ検査の対象から外されている。
重症な症状がある、感染が疑われる患者のなかで、肺炎を発症し、入院が必要である者だけがＰＣＲ検査の対象となっているのだ。
新型コロナウイルスによる感染者のうち、８割は軽症者であるとされている。
安倍内閣は軽症者、無症状の感染者をＰＣＲ検査の対象から外しているのであり、少なく見ても、確認された感染者数の５倍が実際の感染者数ということになる。
このような検査体制の下で確認された感染者数を諸外国の感染者数と比較することは完全な誤りである。
「瀬戸際」の２週間が満了した現時点で、感染は拡大の一途を辿っている。
イベント自粛を要請してしまった以上、これを緩和する理屈が成り立たなくなった。
訪日外国人は皆無に近い状況に移行している。
日本経済は消費税増税・コロナ大不況にまっしぐらということになる。
安倍暴政の下で日本は地獄の局面に移行することになる。

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【●】「新型インフルエンザ対策特別措置法：病気と国家による害悪に備える
　　：拍手：コメント」　　その他 晴耕雨読 2020/2/28
https://sun.ap.teacup.com/souun/21423.html#readmore



新型インフルエンザ対策特別措置法：病気と国家による害悪に備える：医療ガバナンス学会メルマ
2020/2/19 8:57
おはようございます。たびたび失礼いたします。

なんだか年明けてからずっと気分が優れないのですが、労役の合間にちょっと奇妙なものを見かけたので、おうかがいいたしました。

先もあまり長くないかもしれませんしね。

まあ、話題はご多分に漏れず、流行に乗っかって、例の新型コロナさんの件です。

コロナっていうと自分、ガス湯沸かし器を思い出すんですよね。

コロナ、パロマ、リンナイみたいな。


http://blog.with2.net/ping.php/206808/1134649058

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA


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［森永卓郎］会見パフォーマンスに政界内もパニック！根拠なきコロナ対応措置に疑問の声

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【●】新型コロナの法改正担当になった相西村康稔経済再生担当大臣が私の勤める病院で「国会議員の西村や！並んどる暇無いんや、早せえ！」と言って横入り、診察を受けた。
★阿修羅♪ >投稿者 gataro 日時 2020 年 3 月 07 日
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/393.html

【独自】西村経済再生担当相を新型コロナ法改正担当相に起用
FNN.jp　3/6(金) 15:56配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200306-00010009-fnnprimev-pol

安倍総理大臣は新型コロナウイルス対策に関する法改正の担当に西村康稔経済再生担当大臣を起用することを決めた。

総理官邸で安倍総理から指示を受けた西村大臣はさっそく関連会議に出席した。

西村大臣の起用は、国会での答弁能力をかわれたものとみられ、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を可能にするための法案審議に担当大臣として臨み、答弁にあたる。

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【●】世界大不況を暗示し始めた株式市場の激震
植草一秀の『知られざる真実』2020年3月 7日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-5380ae.html


私が執筆している会員制レポート
『金利・為替・株価特報』（ＴＲＩレポート）
http://uekusa-tri.co.jp/report-guide/
では、１月２３日執筆号タイトルを
「株価循環視点からの内外株価下落圧力警戒」
として、内外株価の下落警戒を呼びかけた。
ＴＲＩレポートで株価下落を強く警告したことが２０１８年初以降で３回ある。
１回目は２０１８年１月２９日号（執筆１月２５日）。
第１節【概観】に「株価高値波乱局面への移行」と明記した。
ＮＹダウの上昇スピードが速くなりすぎていることから株価調整不可避と判断した。
タイミングとしては米国ＦＲＢ議長がイエレン女史からパウエル副議長にバトンタッチする局面だった。
パウエル氏の手腕が未知数で、金融市場がリスクを認識していたことも重要な要因だった。
２回目が２０１８年１０月１５日号（１０月１１日執筆）。
レポートタイトルに「長期上昇相場終局＝高値波乱への移行」と明記した。
金融市場の潮流が転換して２００７年６月以降の株価急落局面と類似した株価下落が生じる可能性を指摘した。
３回目が本年１月２７日号（１月２３日執筆）だ。

実際に、内外株式市場では、上記レポート発行直後に大規模な株価調整が発生している。
日経平均株価の下落率は２０１８年初が１５．７％。
２回目の２０１８年１０～１２月が２２．５％だった。
今回は、３月６日時点で１４．５％になっている。
１月２３日執筆号で株価調整を警告した理由は三つある。
第一は、株価の循環変動の分析において株式買われ過ぎシグナルが観測されたこと。
第二は、米中貿易戦争第一段階合意が署名され、当面の好材料が出尽くしになり、第二段階の交渉進展が早期には展望できないこと。
第三は、新型コロナウイルス感染拡大が観測されていること、である。
日本経済は昨年１０月の消費税増税によって消費税増税不況に移行している。
主要な経済指標を分析すると、日本経済は２０１８年１０月以降、景気後退局面に移行していると判定できる。
とりわけ、昨年１０月の消費税増税を契機に、生産活動の減少が顕著になっていた。
昨年１０－１２月期の実質ＧＤＰ成長率がマイナス６．３％（年率）に急落したことが２月１７日に発表された。
ここにコロナウイルス感染拡大の影響が加わり始めている。
安倍内閣の対応は最悪で、初期対応で完全な誤りを犯した上、国内での市中感染が拡大する段階に至って、場当たり的な論理整合性のない対応を乱発して日本経済の混乱を一気に拡大させている。

こうした状況下で２０２０年度の年次版ＴＲＩレポートが、明日３月８日に発売開始になる。
『低金利時代、低迷経済を打破する最強資産倍増術』（コスミック出版）
https://amzn.to/38toyZC
第１章 老後資金が2000万円足りない!?
第２章 低迷する日本経済
第３章 老後に備える資産倍増術
第４章 資産家になるための極意
第５章 ２０２０年の世界と日本
付章 日本株 厳選参考銘柄２５
２０１９年６月に金融庁に「老後資金が２０００万円足りない」という衝撃的なレポートが提示された。
安倍内閣は格差拡大を推進するなかで、大資本と富裕層に対しては大減税を行う一方で、庶民に過酷な負担を押し付ける消費税大増税を推進している。
国民生活は破壊される一方である。
この政策によって老後不安社会が創設されている。
この状況下で我が身を守るための対応が必要になっている。
株価の大規模調整は、新たな投資始動のチャンスを付与するものでもある。
我が身を守るために、活用できる環境、ツールを活用するしかない。
根本的には、日本政治の刷新が最重要の課題になるが、現状の悪政が持続するなら、その悪政下での防護策を考えなければならない。
老後不安社会を打破する一助として本書を大いに活用いただければ誠にうれしく思う。

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【●】感染が拡大する方向、大事になる方向
投稿者：rappp 投稿日：2020年 3月 8日(日) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16671
●クルーズ船乗船員３７００人
発症何人とかいうニュースのみ、対策がニュースに出てこない
大事になっていく進行、これが目的なのでは、と思うところも

クルーズ船入国拒否
首相主導　異例の措置

緊急対策153億円　政府

新型コロナウイルス対策
人口560万のシンガポール　6000億円
740万の香港で　　　　　　3500億円
2354万の台湾で　　　　　2200億円
5000万の韓国で　　　　　2800億円

菅は言いました
クルーズ船全員の検査は難しい
検査試薬本流メーカータカラバイオ
①１～３時間でＯＫのポータブル検査機もあります
②２５万人ＰＣＲ検査すぐにでもＯＫ能力有です

ダイヤモンド・プリンセス号は「新型コロナ製造機」 乗船した医師が混乱する船内を暴露
「悲惨な状態で心の底から恐いと思った」
「そもそも常駐しているプロの感染対策の専門家が一人もいない。やばいなと思って箴言しても何も聞いてもらえない。やっているのは厚労省の官僚たちで、聞く耳を持たない」
「アフリカや中国に比べてもひどい感染対策をしている」
「日本はダイヤモンド・プリンセスの中で起きている情報を全然出していない」

総合医ホプランド氏は「私が感染していなかったことが驚きだ。ウイルスは野火のようにこの船に広がった。彼ら（日本政府）はわれわれを感染させるために培養皿の中に閉じ込めたというのが私の推論だ」

小中高　休校に妥当性なし
インフルエンザの感染蔓延の際に、学級閉鎖や学年閉鎖を実施する指針は20％もしくは1/3が罹患した場合とされている
中国の研究で目立つのは、子どもの感染者がほぼいないことだ。
10～19歳の感染者は1％にとどまっており、死者はいない。10歳未満では感染者は1％に届かず、十代と同様に死亡例の報告はない。

中韓からの入国者、２週間待機＝マスク転売を禁止、罰則も―安倍首相表明
時事　2020/03/05 21:09

首相が「腹心の友」と呼ぶ加計が理事長を務める岡山理科大の
「動物由来感染症」森川茂は
新型肺炎感染を判定するPCR検査。来て検査の民間委託を妨害しているとされる
このことで岡山理科大の森川茂は
・研究成果を独占する
・実は安倍の意図する新型肺炎感染拡大に貢献する

これらすべて
感染が拡大する方向、大事になる方向
に進んでいる、と言えないだろうか

その後、安倍が打ち出してくる政策は
大事との印象になることばかりである

新型コロナは安倍の救世主（初期からの持論）

そして続編
「緊急事態宣言」可能な法改正案 コロナに最大2年適用

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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【佐高信×早野透+松田喬和のジジ放談】安倍政治のどんづまり・毎日がんばれ朝日はどうした 200225

3月5日は、FACT3月　BF・RK対談です！ https://t.co/hJsxzovxxy

— リチャード・コシミズ/richard koshimizu (@ric_koshimizu) 2020年3月2日

(中継は無し）
●同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

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【佐高信×早野透+松田喬和のジジ放談】安倍政治のどんづまり・毎日がんばれ朝日はどうした 200225
https://youtu.be/9zz0v44DaZE

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【●】自民自ら気づいた時に国民の危機感それ以上／政界地獄耳（日刊スポーツ）
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 3 月 06 日
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/382.html

自民自ら気づいた時に国民の危機感それ以上／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202003060000064.html
2020年3月6日9時15分　日刊スポーツ

★自民党の党員や支持者はストレスがたまっている。「とにかく本来の自民党の面影がなくなってしまった。長期政権の弊害とでもいうべきか、自分の周りだけが潤えばいい、いい思いをすればいいという態度の政治家が増え、それをたしなめるベテランも声を出さない。保守政治の泰然自若さを持ち合わせている政治家も見当たらない。何よりも政治家が小さくなった」（自民党員の1人）。ほかにも「公務員が公費の出張先で部下と関係を持ったと疑われるなど恥ずかしくて昔なら辞任している」など秩序崩壊を憂う声も強い。

★ある地方の自民党支持者は「若手議員の知見のない発言や無駄なヤジ、心無いネットでの発言、問題行動の副大臣や首相補佐官たちの開き直り」や「公文書を改ざんしたり議事録を残さないなど歴史の審判を受ける覚悟のない政治など保守政党の文化になかったのではないか」と漏らす。自民党が作り上げてきたものが消えていくことへの不安や、それを守ろうとする政治家の声や力がなくなったことを心配する。そして一様に「それは現政権が壊したもの」という声が返ってくる。安倍政治がその場限りで繕った政治をしていたからではないかという。

★確かに長年、自民党を知っている人たちからすれば、今の体たらくを嘆くのは分かる。つまり安倍政権を支えている人たち以外の自民党支持者は、この政権の後の政権には安倍政治と距離があり、安倍政治が壊した良き自民党に戻す力がある人材が必要だということだろう。短期的に政権が役割を果たしたとしても中長期的なビジョンなく政治を進めた結果を自民党員や同党支持者たちが批判し始めるときには既に多くの国民は、それ以上の危機感を抱えているとみていいだろう。安倍政治から日本を取り戻すには何が必要か本気で考える時期に来ているのではないか。（K）※敬称略

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【●】PCR検査拡大という「やるやる詐欺」
植草一秀の『知られざる真実』2020年3月 6日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-79b4ce.html

安倍内閣の迷走に拍車がかかってきた。
安倍内閣は中国、韓国からの入国規制を発表した。
背景に中国の習近平国家主席の来日延期決定がある。
安倍内閣の行動には論理整合性がない。
ちぐはぐ、支離滅裂である。
当初、安倍内閣は何もしなかった。
中国のコロナウイルス感染拡大が伝えられても何もしなかった。
ところが、ダイヤモンドプリンセスの乗客に感染者が存在したことが公表されると「水際対策」を打ち出した。
このクルーズ船の入港を拒否すればよかったとの主張があるが失当である。
クルーズ船の帰港を拒絶する正当な事由が存在しない。
そもそもこの船は横浜港から出港しているのだ。
そのダイヤモンドプリンセスは２月１日に沖縄・那覇港に寄港している。
この段階で日本入国のための検疫と入国手続きが完了している。
ダイヤモンドプリンセスの航路にもよるが、那覇港寄港後は内国船扱いだったのではないか。
香港で下船した乗客の感染が明らかにされ、政府は実施済みの検疫を取り消して再度の検疫を行ったのである。
乗員・乗客３７１１人を船内に長期間監禁する措置が取られ、この結果、船内での爆発的感染拡大が発生し、現時点までに６人の死者が生じた。
当初のＰＣＲ検査を３７１１人の乗員・乗客のなかの２７３人にしか実施しなかったことが惨事を拡大させた。

安倍内閣は「水際対策」を示しながら、中国からの入国を湖北省、浙江省以外制限しなかった。
春節の休暇で多数の中国人が訪日したが、その際にコロナウイルスが国内に持ち込まれた疑いは極めて高い。
その他、韓国、イタリア、イランからの入国も制限しなかった。
まさに「ざる」の水際対策が続いてきたのだ。
中国の習近平国家主席の来日が４月に予定されていた。
ところが、習近平主席の来日が延期になった。
この発表後に中国、韓国からの入国規制が決定された。
今さら入国規制しても効果は限定的だ。
「専門家会議」が「これから１、２週間が感染拡大か収束かの瀬戸際」と発表したのが２月２４日。
３月９日でその１、２週間が終わる。
この「瀬戸際」の２週間の最後になって入国規制を強化するという決定なのだ。
安倍内閣は「瀬戸際」を叫びながら、３月１日の東京マラソン開催を容認した。
このイベントで７万人の濃厚接触が創出された。
「瀬戸際」だからと全国の小中高の一斉休校、各種イベントの自粛を要請する一方での東京マラソン開催容認は論理的整合性を欠く。
これを支離滅裂という。

安倍首相は２月２９日の記者会見で
「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがＰＣＲ検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします。」
と述べた。
これは「やるやる詐欺」だ。
３月６日からＰＣＲ検査が保険適用になったが、ＰＣＲ検査を発注できるのは、どこにあるのかが分からない８４４の「帰国者・接触者外来」だけ。
２月１日から３月１日までの１ヵ月間に、この「帰国者・接触者外来」での診断を認められた患者は、１機関当たり、たったの２．６人だ。
１ヵ月間で２．６人しか診断を認められていない。
そして、「帰国者・接触者外来」は
「入院を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断のためのＰＣＲ検査」（２月２５日「基本方針」）
https://bit.ly/39aZSWU
を基準にＰＣＲ検査を行っている。
歯科を除く医療施設は２０１９年末時点で１１万９３４。
このなかの８４４の医療機関でしかＰＣＲ検査を発注させない。
しかも、診断を許可されるのは「帰国者・接触者相談センター」に相談して同センターが「帰国者・接触者外来」での受診を認めた者だけだ。
安倍内閣がＰＣＲ検査抑制に全力を挙げて取り組んでいることがよく分かる。
目的は公表される感染者数の抑制。
感染を阻止するのでなく、感染の確認を阻止している。
これに勝る矛盾はない。

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】PCR検査をさせないという、感染研OBの正体に迫る～岡山理科大獣医学部とのつながり
投稿者： 風太 投稿日：2020年 3月 6日(金) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16668

新型肺炎検査の民間委託を妨害する国立感染研の「OB」とは誰か？
https://article.yahoo.co.jp/detail/1bfde768326309d9cc6f8ed5bbbc51bec91d95c1

＞このうち、代表者の経歴や研究内容から、当てはまると思われるのは一つしかない。岡山理科大の「動物由来感染症」だ。
＞代表者、森川茂氏は国立感染症研究所の獣医科学部長だったが、2019年3月31日に退職し、岡山理科大学獣医学部微生物講座の教授となった。
＞2018年4月に開学した同学部には、同じ感染研でウイルス第一部主任研究官だった渡辺俊平氏が准教授として、
＞非常勤のウイルス第一部研究員だった藤井ひかる氏が助教として赴任していた。
＞森川氏の教授就任とともに、まさに感染研の別動隊が岡山理科大（加計学園）に誕生したわけである。

この情報で考えられることは、加計学園に獣医学部を新設する裏には国立感染研の思惑があり、

そしてこの使命を遂行するためには、何が何でも結果を出さなければならなかった。

ゆえに邪魔になるものはありとあらゆる手段で排除しなければならないということなのかもしれない。

すべては推測の域を出ませんが、そう考えると辻褄があってくるという話なのです。


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【●】新型肺炎検査の民間委託を妨害する国立感染研の「OB」
投稿者：rappp 投稿日：2020年 3月 6日(金) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16668


転載、驚愕だ

新型肺炎検査の民間委託を妨害する国立感染研の「OB」とは誰か？
MAG2NEWS　3/6(金) 4:45配信

全国から「希望しても受けられない」との声が多数上がり批判が集中していた、新型肺炎感染を判定するPCR検査。ここに来て検査の民間委託を妨害しているとされる人物が浮かび上がり、話題となっています。元全国紙社会部記者の新 恭さんは自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で、その人物について独自調査。行き着いたのは、首相が「腹心の友」と呼ぶ男性が理事長を務める、あの大学でした。

代表者の経歴や研究内容から、当てはまると思われるのは一つしかない。岡山理科大の「動物由来感染症」だ。
代表者、森川茂氏は国立感染症研究所の獣医科学部長だったが、2019年3月31日に退職し、岡山理科大学獣医学部微生物講座の教授となった。2018年4月に開学した同学部には、同じ感染研でウイルス第一部主任研究官だった渡辺俊平氏が准教授として、非常勤のウイルス第一部研究員だった藤井ひかる氏が助教として赴任していた。

https://article.yahoo.co.jp/detail/1bfde768326309d9cc6f8ed5bbbc51bec91d95c1


腐ってる
腐りきってる
安倍、安倍の身辺は腐りきってる


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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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［金子勝］総理独断で全て現場に丸投げ、責任転嫁 政策やってるふりもウイルスはごまかせない

3月5日は、FACT3月　BF・RK対談です！ https://t.co/hJsxzovxxy

— リチャード・コシミズ/richard koshimizu (@ric_koshimizu) 2020年3月2日

(中継は無し）
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【●】東京五輪！緊急事態宣言が出た国に誰が来る？　
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 3 月 06 日
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/380.html
　

東京五輪！緊急事態宣言が出た国に誰が来る？
https://kot8asb9070.at.webry.info/202003/article_66.html

2020年03月06日　半歩前へ

立川談四楼がこう言った。このオチ、抜群だ。さすが噺家！

　現行の新型インフル特措法で十分なのに、安倍さんはそこへ新型コロナを加えたがっている。

　これが成立すれば「緊急事態宣言」ができるし、後手に回ったツケも一気に取り返せるし、何よりそれが独裁者への道だからだ。

　だけど安倍さんは五輪を忘れてる。緊急事態宣言が適用されている国に誰が来るもんか。


★詳細はURLをクリックして下さい。
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【●】瀬戸際2週間満了3/9時点で感染状況は一段深刻化
植草一秀の『知られざる真実』2020年3月 5日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-e98de4.html


政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が
「これから１、２週間が（感染が）急速に進むか収束できるかの瀬戸際となる」
との見解を公表したのは２月２４日。
２月５日から数えて２週間が終了するのが３月９日。
残すところ５日間である。
３月９日までにコロナウイルス感染者の新規確認数が劇的に減少しないと、
「感染が急速に拡大する」
ということになるのだろう。
専門家会議のメンバーが３月２日に記者会見し、厚生労働省の対策班メンバーである北海道大学の西浦博教授による、
「北海道全域で、２月２５日時点で感染した人が、およそ９４０人に上る可能性がある」
との見方を示した。
北海道で確認された感染者数は３月２日時点で７７人。
これと比較しても、実際の感染者数は確認された感染者数の１２．２倍ということになる。
国内での感染者数はクルーズ船を除いて３月４日時点で２９３名。
これの１２．２倍は３５７５人。
少なくともこの規模の感染者が存在すると考えられる。

安倍内閣はＰＣＲ検査を拡大させない運営を堅持している。
安倍首相は２月２９日の記者会見で
「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがＰＣＲ検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします。」
と述べたが、この状況がすぐに実現する可能性はゼロである。
安倍内閣はＰＣＲ検査について、引き続き「帰国者・接触者相談センター」で相談した患者が、「帰国者・接触者外来」で受診し、「帰国者・接触者外来」の医師が認めた場合にのみ実施することとしている。
「帰国者・接触者外来」の医師の判断基準は
「入院を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断のためのＰＣＲ検査」
　２月２５日「基本方針」
https://bit.ly/39aZSWU
である。

安倍内閣は五輪開催を強行するために、感染者数の確認を最小化するためにこのような「工作活動」を行っている。
ＰＣＲ検査が保険適用とされても、このプロセスは維持される。
「帰国者・接触者外来」は全国に８４４機関しかない。
１都道府県当たり１４しか存在しない。
この「帰国者・接触者外来」での受診を認められた患者は、２月１日から３月１日の１ヵ月間の総数で、１機関当たり２．６人である。
１日当たりの受診者数でなく、１ヵ月間の合計の受診者数が１機関当たり２．６人なのだ。
ＰＣＲ検査を受けることができたのは、さらに、そのなかの一部の患者のみだ。

日本には１１万の医療機関があるが、そのなかの８４４機関だけが「帰国者・接触者外来」とされ、この医療機関が許可しないとＰＣＲ検査が行われない。
日本の確認感染者数を最小に抑制するために「帰国者・接触者外来」が最強の防波堤の役割を果たしている。
コロナウイルス感染者の症状は普通のかぜの症状と臨床的に区別がつかないから、現状においても、コロナウイルス感染者が一般の医療機関で受診していると考えられる。
したがって、一定の基準を満たした一般の医療機関で、医師が必要と判断した場合には、ＰＣＲ検査を発注できるようにするべきことは言うまでもない。
ところが、安倍内閣は、「コロナウイルス感染者が一般の医療機関の待合室で感染者でない患者と同室になることを防ぐため」との理屈を付けて、ＰＣＲ検査を最小にする運営を堅持している。
これは、感染拡大防止の措置ではなく、単に、発表される感染者数を少なく見せるための措置だ。
ＰＣＲ検査が広範に実施されれば、感染者の捕捉が可能になり、感染者の行動を抑止できる。
３月２日の専門家会議メンバーの記者会見では、軽症の若年感染者が感染を拡大させている可能性が高いとの見解が示された。
なおさら、ＰＣＲ検査を拡大して感染者を特定することの重要性が増している。
３月３日夜のニュース報道では、ＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」は、かかりつけ医でＰＣＲ検査が実施されない事実を正確に伝えたが、テレビ朝日「報道ステーション」は、かかりつけ医でＰＣＲ検査が行われるようになるとの誤った事実を伝えた。
テレビ朝日は誤報を正すべきだ。
★詳細はURLをクリックして下さい。


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【●】目指しているのは準戒厳令か／政界地獄耳（日刊スポーツ）
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 3 月 05 日
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/352.html
　

目指しているのは準戒厳令か／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202003050000101.html
2020年3月5日8時59分　日刊スポーツ

★首相・安倍晋三は新型コロナウイルス対応のため、野党各党と会談した。首相は「緊急事態宣言」を発令できる法案に賛成を野党に求めたが、国民へ向けた会見でも具体策は示さず、質問にも答えずに逃げるように去った首相はまず国民に緊急事態宣言の必要性や範囲を丁寧に説明してから野党党首に相談すべきではなかったか。まして今は国会開会中で審議の中で議論できなかったのか。12年に民主党政権で成立させた新型インフルエンザ等対策特別措置法。当時、公明党が賛成、共産、社民は反対。自民党は欠席した。

★同法をなぜ運用して事態に当たらないのか、国会でも質問されたが要領を得ない答弁に終始した。今回政府は「コロナウイルスとわかっているので新型インフルエンザではない」（厚労相・加藤勝信）、「対象となる感染症の種類が異なる」（首相）などの理由で新型インフルエンザ等特措法は使えないと言い張った。民主党政権が作り自民党が賛成しなかった法律は使えないということか。だがこの法律は根拠法を精査して国民の生命及び健康を保護し、生活や経済への影響を最小にすることを目的に制定された。首相が緊急事態宣言を発すると、具体的な「要請」を出すのは都道府県知事になっていて各地の実態に即した施策が可能となる。ところが首相はこれを改正し、準戒厳令の施行を目指している可能性が濃厚だ。

★確かに同法は運用によっては個人の自由や権利の制限が可能になり基本的人権が脅かされる危険がある。非常事態の定義があいまいで拡大解釈される危険もある。そのため同法第5条に「国民の自由と権利の制限は必要最小限のものでなければならない」と規定している。また、当時“野党・自民党”の要求で緊急事態宣言を恣意（しい）的に行わないことなどを求める付帯決議が衆参の内閣委員会で付けられている。ここまで安全装置がつけられている法律を否定するのは首相の強権発動を可能にすることが念頭にあるのではないか。野党各党の見識が問われる。（K）※敬称略


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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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