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255866 公共電波を使って副業三昧「電波ビジネス」の結末③~「ケータイ10倍増税」もテレビのため

2011年08月22日 | マスコミによる共認支配の怖さ
255866 公共電波を使って副業三昧「電波ビジネス」の結末③~「ケータイ10倍増税」もテレビのため
 
猛獣王S HP ( バカボンのパパと同い年 ) 11/08/22 PM04
255865の続きです。
『公共電波を使って副業三昧「電波ビジネス」の結末』(週刊ポスト8/19.28日号)リンクより転載します。
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「公共の電波」、「社会の公器」を謳いながら、そんな身勝手で不公正な経営が許されてきたのは、「政治の庇護」があったからに他ならない。

01年、小泉純一郎氏が内閣総理大臣に就任して以降、日本政治はテレビに尻尾を振るようになった。小泉元首相のようにワンフレーズをどんどん流してもらい、テレビの討論番組に出れば落選はないと、知名度の向上が再選への近道と信じられたからだ。政治家はそれまで以上に、テレビ・新聞の大マスコミを味方につけようと腐心した。菅直人首相は政権をとるとすぐに、「マスコミの言う通りの政策をやる」ことを政権方針に据えた。

目の前で起きている「テレビ利権保護政策」の2大悪のひとつが「地デジ化」であり、もうひとつが「ケータイ増税」だ。

先月26日、政府の東日本大震災復興対策本部は19兆円の復興財源を賄うため5年間を期限とした増税計画を表明した。与謝野馨・経済財政担当相は、その原資に携帯電話の電波利用料の引き上げを候補として挙げた。国民のケータイからさらにむしり取る計略だ。

昨年度の電波利用料の歳入予算712億円のうち、携帯電話会社の負担は543億円(76%)。テレビ局は全局で50億円(7%)にすぎない。利用している電波帯域の多寡を考慮すると、現状でもケータイはテレビの200倍の利用料を払っていることになる。

各社は端末1台ごとに電波利用料として年間250円を課金しているが、政府はこれを1台で1日5~10円程度上乗せしようと狙っている。一気に10倍以上に〝増税〟しようという法外な話である。
一方で、電波利用料のわずか7%しか負担していないテレビ局の利権商法にはなぜ手をつけないのか。

政治家と蜜月のテレビ局は市場原理からも守られてきた。一度、タダ同然で放送免許を受け取ってしまえば、審査もなく5年に1度の免許の更新ができる。政策の庇護のもと、地上波が始まって以来的60年間、1局として倒産や合併、買収がないのだ (イトマン事件で詐欺被害に遭って倒産した近畿放送は例外)。

だが、そんなテレビ局に対し、ついに国民の側が反旗を翻し始めた。

すでに、テレビCMの有力スポンサーの中には、「視聴率と広告料の関係が不透明」だとして、社内に独自の調査チームを作り、他の大手企業にも広告料の適正化運動を呼びかけ始めたところもある。 また、出演するタレントからさえ、テレビ局の拝金主義に異論が飛び出している。番組制作を放棄して、カネで買った韓国ドラマを延々と流すフジテレビに対して、俳優の高岡蒼甫が「マジで見ない」とツイートして大騒動となった。

高岡はこの騒ぎで所属事務所をクビになったが、その後もお笑い芸人が「公共の電波を用いて私腹を肥やすことは違反。テレビは完全に終わった」とラジオで批判するなど、〝身内〟からの批判は止まらない。

何より、視聴者が「テレビなき生活」を選び始めた。

今年2月、NHK放送文化研究所が発表した『2010年国民生活時間調査報告書』によれば、テレビを見る人の割合は年々減少している。95年には92%だったのが、10年では90%を切った。また、まったくテレビを見ない人が95年の8%から11%に増えた。

特にテレビ離れは若年層に顕著で、国民全体の平日の視聴時間は3時間28分だが、10~20代の男性は2時間を切っている。

それが悪いわけではないが、いまやテレビは「高齢者のメディア」なのだ。国民の中で、最もテレビを見ているのは70代以上で、平均視聴時間は5時間超。しかし、地デジ完全移行によって、彼らもまたテレビに背を向け始めた。

「年金で生活している高齢者の中には、対応テレビの購入やアンテナ設置、ケーブルテレビ加入など、安くない出費を強いられる地デジ化を機にテレビを捨てた人も多い。『おカネを払ってまでテレビを見る必要はない』という声が多く、一番テレビに親しんできた世代のこの選択に正直、驚きました」(デジサボ関係者)

既得権益を守るはずの地デジ化が、国民の「テレビ離れ」にトドメを刺す皮肉な結果を生んだ。そんな現実を尻目に、「テレビ新時代の幕開け」を宣言する滑稽さほ、どんなお笑い番組よりも痛快である。

もう十分に楽しませてもらった。これまでありがとう。テレビよ、さらば!
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