268430 「日本は潜在的核武装国家」とは科学技術立国の当然の帰結

268430	「日本は潜在的核武装国家」とは科学技術立国の当然の帰結
	猛獣王Ｓ　HP　（　42　東京　営業　） 12/09/07 PM08
『森本敏防衛相が力説する「日本は潜在的核武装国家」とは、科学技術立国の当然の帰結であり驚くに値しない』（板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- ◆日本が「潜在的武装国家」、もっと言えば「潜在的核武装国家」であることは、公然の秘密である。科学技術立国であり、世界一流の原発技術を持っているので、これを平和利用から軍事転用するのは、たやすいからである。使用済み核燃料を再処理すれば、核兵器の燃料になるプルトニウムを抽出でき、これをミサイルに結びつければ、核弾頭付きロケットを簡単に製造できる。スリーマイル島での原発事故以後、米国は日本列島を「プルトニウム製造工場」として利用してきた事実を知れば、容易にわかる。 日本は、原発が貯蔵しているプルトニウムの量から、核弾頭付きのミサイルをあっという間に約８０００発を製造できるという。この意味でも、日本は紛れもなく「潜在的核武装国家」なのである。このことは、言わずもがなの歴然たる事実なのであり、いまさら驚いて腰を抜かすまでもない。 ところが、防衛大学校（本科＝電気工学専攻、第9期生）出身の森本敏防衛相が、就任前に「日本が潜在的核武装国家」であることを示唆する発言をしたとして、マスメディアのなかで驚きをもって受け止められ、波紋を広げている。東京新聞ＴＯＫＹＯＷｅｂが9月5日午後８時４６分、「原発維持『周辺国へ抑止的機能』　就任前に防衛相が講演」という見出しで、以下のように配信した。 「森本敏防衛相が就任前の今年１月、電力関係の講演会で日本の原発維持を主張し『単にエネルギーの問題だけではない』『周りの国から見て非常に大事な抑止的機能を果たしている』と発言していたことが５日分かった。原発の維持が周辺国に核兵器開発の潜在的能力を意識させ、それが日本の国防上のメリットにつながるとの考えだ。森本氏は共同通信の取材に対し『政府の一員となった現在は（非核三原則を堅持する）政権の方針に従う』とする一方、自らの考えについては『できれば現実の政策の中に生かしたい』とも強調した。（共同）」 ◆そもそも、日本は、大東亜戦争中から、原爆製造技術を開発する先進国だったことを忘れてはならない。戦後、理学研究所の４代目所長を務めた仁科芳男博士は、米国の科学技術が進んでいることを知り、日米開戦（太平洋戦争）には反対していたが、１９３８年にオットー・ハーンとリーゼ・マイトナーらが原子核分裂を発見し、膨大なエネルギーを得られることが判明したことから、原爆開発に関係させられるようになる。米国で原子爆弾開発「マンハッタン計画」が始まった翌年１９４３年5月ごろ、仁科芳雄博士はウランの分離によって原子爆弾が作れる可能性を報告書によって軍に提示した。 このため、理化学研究所の仁科研究室が中心になって原子爆弾の開発がおこなわれることになった。この開発は、仁科芳雄博士の「に」から「ニ号研究」と呼ばれた。しかし、１９４５年、米軍の本土爆撃によって設備が焼失し、日本の原爆開発は、実用化にいま一歩のところで潰えた。また、サイクロトロンは、戦争のために活躍することなく、日本連合国軍最高司令官総司令部（ＧＨＱ／ＳＣＡＰ）によって１９４５年１１月に東京湾に投棄された。 だが、戦後６７年を経て、日本は、核兵器を上回る「ＨＡＡＲＰ（ハープ）」（米軍はすでに実用段階にある）と呼ばれる電磁波を電離層に反射させて攻撃目標を壊滅的に破壊する兵器や敵国の核攻撃などを無力化する電磁波パルス兵器などの高度化開発を進めている。 これらの最新鋭兵器には、強力エネルギーが必要であることから、この目的のための原発は不可欠となるので、国土防衛上、いわゆる「原発ゼロ」の例外として考えなくてはならない。ただし、軍事機密にしておくべきであることは、言うまでもない。 　～後略～ ----------------------------------------------------------------