株価は9000円…地獄の本番が始まる!
経済危機…安倍は他人事!
年金、景気、消費税、 日本の明日は?
原油は10ドル、株価は9000円…地獄の本番が始まるP1 | 日刊ゲンダイDIGITAL
国民にとって、最大の脅威は、
やっぱり、この男なのである。
■米利上げの失敗は資本主義の終わり
■役割を終えたG7で自分が主役の勘違い
経済危機も「他人事」のような顔をする。
国民にとって、最大の脅威は、
やっぱり、この男なのである。
だから、能天気な大言壮語が出てくる。
まさしく、世界恐慌前夜そのものだが…
全文は下記に…
海外メディアが一斉に「アベノミクスは失敗に終わった」安倍首相はデータをねじまげ「景気回復」の嘘を…!息を吐くようにウソをつく安倍晋三首相だが、経済政策についてもウソばかりだ。国民年金GPIFの損失は天文数字になる!
年金は風前の灯か!株価はすぐに1万5000円を割り1万円に近づく!元凶はアベノミクス、年金株運用…株高演出!/一番の原因は、株高演出しか能がなかったアベノミクスのデタラメなのです!日本経済にとっても外交にとっても、安倍首相の存在が一番のリスクになっている!
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原油は10ドル、株価は9000円…地獄の本番が始まるP1 | 日刊ゲンダイDIGITAL
原油は10ドル、株価は9000円…地獄の本番が始まる
2016.01.19
田代秀敏氏が作成した「アベバブル」のグラフと安倍首相
(C)日刊ゲンダイ
まずはこの〈表〉を見てほしい。青と赤の折れ線グラフが気持ち悪いほど、ピタリと重なる。シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏が作成したもので、青い折れ線グラフは1989年12月29日の日経平均3万8915円を100として、前後の株価の推移をグラフ化したもの。赤い折れ線グラフは2015年6月24日の日経平均株価、2万868円を100として、株価の推移をグラフにした。6月24日は2012年から始まったアベバブルがピークに達した時である。
さて、1989年のバブル崩壊も最高値からドンと下がり、その後、一時、持ち直したが、真っ逆さまに落ちた。アベバブルも同じ運命をたどっているのがよくわかる。だとすると、この先は……?
田代秀敏氏が言う。
「野田前総理が解散宣言をした翌日の2012年11月15日に始まったアベバブルは2015年6月24日にピークに達した後、137営業日後の2016年1月18日に1万6955円となり、18.75%下落しました。一方、1987年2月20日の公定歩合引き下げによって始まった“あのバブル”は1989年12月29日に3万8915円の史上最高値に達した後、同じく137営業日後の1990年7月23日に3万1895円となり18.04%下落しました。“あのバブル”とアベバブルとは期間も下落率もピタリとシンクロナイズしているのです。こうしたことはメディアが報じなくても、国内外の機関投資家たちは豊富なデータを用いて熟知しています。現在の株価下落を“崩壊”と見なしたら、今以上の投げ売りがはじまるでしょう」
■米利上げの失敗は資本主義の終わり
それなのに、この政権や大メディアの能天気には、心底、呆れてしまうのだ。日経平均は年明け以降、続落に次ぐ続落である。株バブルがはじければ、アベノミクスなんて、その瞬間、アウト。GPIFの年金マネーもETFで株を買い続けている日銀マネーも大幅に毀損する。フツーの首相であれば、青ざめているところだ。
周りを見たって、好材料なんてひとつも見当たらないではないか。堅調に見えた米国経済もおかしくなっているし、イスラム国に北朝鮮の水爆実験、イランVSサウジの対立で、世界中が火薬庫のようになってしまった。昨年暮れは3600だった上海の株価指数はあっという間に3000を割り込み、真っ逆さま。2015年のGDPも6・9%増とパッとせず、株価は2番底、3番底へと落ちるだろう。中国の国有企業は膨大な債務を抱え込んでいて、ニッチもサッチもいかなくなっているが、習近平はハードランディングに近い形で膿を出そうとしているから、混乱の長期化は避けられず、今や、日本企業も「逃げるが勝ち」とばかりに一目散だ。これじゃあ、株価が上がるわけがない。前出の田代氏は実にわかりやすい言い方をした。
3/原油は10ドル、株価は9000円…地獄の本番が始まる
「年明け以降の世界的な株価の混乱は昨年暮れの米国利上げが原因ともいわれます。でも、FRBはフェデラルファンド金利の目標レンジを0~0・25%から0・25~0・50%にしただけ。長い歴史を振り返ってみれば、上げたか上げなかったのかわからないほどです。それでもこれだけの影響が出た。資本主義の牙城である米国が資本の報酬である金利を実質ゼロにしないと成り立たない世界経済って何なのでしょうか」
要するに資本主義の限界、オシマイみたいなものなのに、安倍首相は昨日の国会でも「日本経済は緩やかな回復基調が続いており、ファンダメンタルズはしっかりしている」なんて吹いていた。大メディアはもちろん、SMAPの解散騒動一色。この能天気には心底、背筋が寒くなってくるのである。
■役割を終えたG7で自分が主役の勘違い
日本経済を取り巻く中でも恐ろしいのは原油安だ。イランへの制裁が解除され、原油が増産、輸出されるようになれば、供給過剰になり、原油はだぶつく。そこにさらなる中国経済の減速、需要不足が重なるわけで、一段の原油安は避けられない。世界平和研究所の主任研究員、藤和彦氏は「今月中に1バレル=20ドルになる」と言っている。
「イランよりも中国の需要が減っているのが大きいと思います。中国の原油輸入額は昨年、過去最高でしたが、輸入増以上を石油製品として輸出していて、中国国内の需要は減っているのです。供給過剰に加えて、中国の需要減に市場関係者が注目すれば、原油価格はどんどん落ちる。1バレル=20ドルは必至ですが、そうなれば、とてつもない影響が出ます。まず原油がそんなに安くなれば、資金繰りがつかなくなる米国のシェール企業が続出する。大量倒産は避けられません。こうした企業は格付けが低い債券発行によって、資金調達していますが、いわゆるジャンク債が焦げ付けば、サブプライムローン問題のときのようなパニック的金融危機に発展する。原油価格はさらに暴落し、10ドル割れもあり得る。そうなれば、サウジの財政が持たなくなります。アラブの春のような混乱を招き、地政学的リスクが一気に高まる恐れが出てきます」
日経平均には9000円台の可能性も
そんな事態になれば、世界中の株価が大暴落するだろう。オイルマネーが一斉に市場から引き揚げるからだ。その他の資源価格も道連れで下落し、ロシア、ブラジルなどの経済を直撃する。
日本企業では石油企業やプラント開発企業はもちろんのこと、エコカーで稼いできた自動車産業も直撃を受ける。原油安で利食ってきた日本株が一番下がるとみられていて、日経平均9000円説もあるほどだ。
「原油価格は、アジア通貨危機の際、1996年12月に名目で 25.39ドル、実質で38ドルだったのが、1998年12月には名目で11.28ドル、実質で16.34ドルとなりました。24カ月で、名目で55.57%、実質で57.01%下落した。この時の下落をはるかに上回るのが今で、2014年7月に名目で103・59ドルだったのが、2016年1月15日には29.44ドルに下落しています。17カ月半で実に71.58%の下落です。第1次オイルショックの時の原油価格は今の物価で測ると20ドルくらいでした。そこから世界経済は成長して原油価格が上昇してきたわけです。原油価格が20ドルを下回ると、20ドル以上の石油価格を前提にしてきたシェールオイルなどの産業がすべて崩れ去ることを意味する。世界は未曽有の経済危機に突入しかかっているのです」(田代秀敏氏=前出)
まさしく、世界恐慌前夜そのものだが、安倍首相は日経と英フィナンシャル・タイムズの共同インタビューで、こんなことを言って浮かれていた。
「(伊勢志摩サミットの)G7は自由、民主主義、基本的人権、法の支配、普遍的価値のチャンピオンが集まる場だ。世界が進むべき適切な道筋を示すことにより、世界をリードしていくことが重要だ」
そのうえで訪ロに意欲を示し、「国際社会が直面する課題を解決する上で、ロシアの建設的な関与は大切だ」とも言った。
恐るべき時代錯誤の大国主義ではないか。米国はかつて、イランを「悪の枢軸」と名指しした国だ。しかし、経済制裁を解除し、いまはむしろ、イランと国交断絶したサウジとの溝を深めている。そのイランはロシアと共にシリアのアサド政権を支持し、米国と利害が対立している。米国は中東情勢を完全に読み誤り、混乱だけを拡散させた張本人だ。
憲法破壊の安倍が「G7は法の支配のチャンピオン」と言うのもブラックジョークなら、この情勢下で自分が米ロを仲介する気なのか、G7で「世界をリード」と言うのも笑ってしまう。結局、安倍には事態がナーンにもわかっちゃいないのではないか。だから、能天気な大言壮語が出てくる。経済危機も「他人事」のような顔をする。国民にとって、最大の脅威は、やっぱり、この男なのである。
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緊急事態条項はこんなに怖い!安倍自民の改憲草案【戒厳令・基本的人権】何人も公の機関の指示に従わなければならない!基本的人権、 改憲草案で現行憲法からはわざわざ削除!田中龍作ジャーナル…/悪魔の安倍政治本性が牙をむくのはこれからだ!日本を一気に転覆しようとしている!憲法破壊が激しい勢いで動き始めているのだ!植草一秀氏…
悪魔の安倍政治本性が牙をむくのはこれからだ!日本を一気に転覆しようとしている!憲法破壊が激しい勢いで動き始めているのだ!植草一秀氏…/田中龍作ジャーナル…緊急事態条項はこんなに怖い!緊急事態が発せられた場合には何人も公の機関の指示に従わなければならない(99条3項)。改憲草案では、現行憲法の最高法規である「基本的人権」をわざわざ「削除」としたうえで、上記の99条3項を設けているのだ。完ぺきな戒厳令である。
悪魔の安倍政治本性が牙をむくのはこれからだ!日本を一気に転覆しようとしている!憲法破壊が激しい勢いで 動き始めているのだ!植草一秀氏…/日本の民主主義が危機に直面している。日本の立憲主義が危機に直面している。安倍政権は憲法改定に突き進む。その際、最初に手をつけるのが、緊急事態条項の追加である。この緊急事態条項というのが、すべてを破壊する水爆級の代物なのだ。岩上安身氏がこの点を訴え続けてきたが、本当の危機が目前に迫っているのである。安倍自民党に投票した主権者は、わずかに17.4%だ。6人に1人しかいないのだ。それなのに、安倍晋三氏が提唱する憲法破壊が激しい勢いで動き始めているのだ。
ネット右翼・ネトウヨは自民党が電通経由でE社で雇った大量のアルバイト!与党批判封じ込め自民党工作員!
http://blog.goo.ne.jp/kimito39
抗がん剤が、癌を治せないのは常識!厚生労働省ガンの専門技官の回答!名医、大御所医師もそう言う!/立花隆氏が、大学や大学病院の名医への質問でも、大御所の先生が…結局、抗癌剤で治る癌なんて、実際にはありゃせんのです!
米国では抗がん剤は癌を治さないと!1980年代から…かえって癌を酷くする!日本の癌治療は20年以上遅れ、代替療法の普及は30年以上遅れている!/アメリカでは、国家的規模で代替医療への取り組みが行われている!/日本の癌医療界はこれを一切無視してきました。意図的に無視していたのです。日本ではそれがいまだに続いており、抗がん剤によって多くの癌患者の生命が日々蝕まれ続けているのです。
米国、カナダは抗ガン剤や放射線治療から抜け出した!日本だけが癌死亡率が上昇し続けている! ガン死亡者を減らすことにアメリカは成功しつつある!日本では、国際的レベルにくらべて、抗ガン剤は 20倍、手術は 17倍も多い。米国で売れなくなった抗がん剤(ガン利権)の販売先が、全て日本になっている!/米国は「代替医療」の比重を高くすることを、国家プロジェクトとしておこなったためのようです。
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『重曹』は癌や、被爆、肝臓病、インフルエンザ、アレルギー、虫歯など、あらゆる病気を治す効果がある?!腎臓病・胃潰瘍・痛風など…コップ一杯分の水に小さじ半分程度を溶かし重曹水を作り、それを飲むだけ!
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